世の中 〈兵庫県知事選に“物議”〉「立花さんに感謝」斎藤知事の“自称広報”PR会社女性社長が投稿動画を削除していた…落選の稲村陣営は刑事告訴(集英社オンライン) - Yahoo!ニュース
世の中 〈兵庫県知事選に“物議”〉「立花さんに感謝」斎藤知事の“自称広報”PR会社女性社長が投稿動画を削除していた…落選の稲村陣営は刑事告訴(集英社オンライン) - Yahoo!ニュース
11月17日に投開票が行なわれた兵庫県の出直し知事選は、パワハラや公金不正支出疑惑に絡む告発文書問題が原因で失職した斎藤元彦氏が再選された。SNSやYouTubeによる世論形成に加え「斎藤氏を応援する」として立候補したNHK党党首・立花孝志氏の行動も斎藤氏を後押したとみられている。ところがこうした今回選挙の“象徴”が、選挙が終わっても物議の種となり、捜査を求める動きも出てきた。兵庫県の混乱はまだまだ続く…。 〈画像〉斎藤氏逆転の”立役者”と記念撮影をして喜ぶ支持者 ネットの反応が恐ろしく、耐えられなくなった人が次々と離れていった選挙戦は自民党県連の多数派や立憲民主党系の団体、連合などが推した前尼崎市長・稲村和美氏が序盤リードしていた。しかし、ネットの後押しで「疑惑は嘘で、斎藤さんはハメられた」という同情論と支持が急速に広まり斎藤氏が逆転勝ちした。 斎藤陣営が力にしたネットによる情報拡散が、
【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人11月23日 01:17 ■「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識」と斎藤知事 兵庫県の斎藤知事は22日午後、代理人を通して、SNSの選挙運動に関して、「法に抵触する事実はない」とコメントを発表しました。 【兵庫県・斎藤元彦知事】「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」 「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識していますので後ほど、代理人通じてコメントを出させて頂く」 ■「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ」広告会社代表がコラム公開 再選を果たした兵庫県の斎藤知事が22日釈明に追われたのは、インターネットでの選挙運動についてです。 20日、兵庫県知事選挙で、斎藤知事の公式SNSの運営に携わったという広告会社の代表
2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話
兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事の選挙活動をめぐり、陣営が広報に携わったとされる企業へ違法な金銭を支払ったのではないかとSNS上で指摘されていることに対し、斎藤知事の代理人弁護士は22日、朝日新聞…
広報関係者自身が起こす炎上は、広報・PR業界の課題の現れなのかもしれない兵庫県知事選に関連して、斎藤知事を支援した神戸の広報支援会社の社長がnoteにPR戦略の詳細を公開した。 書かれてる内容そのものは、SNSを中心とした広報戦略・戦術としては至って真っ当なものだと思う。しかし今回の選挙に関するものであることを加味して読むと、公職選挙法違反の可能性や、「マスメディアvs.SNS」といった構図から生まれる反応などへの思慮が足りない気がしてしまう。 また、内容を書き直したり、一部削除したり、関連するYouTube動画を非公開にしたりしたら、ますます追求され炎上するという、「消すと増えるの法則」を、SNS広報のプロのような振る舞いを見せる方やるのはよろしくない。 さて上記、兵庫県知事選において、何が「法的」な問題になるかについては、ネット選挙における買収罪や告示前の選挙活動の禁止にあたるのでは?
政治と経済 『【魚拓】兵庫県知事選挙における戦略的広報:「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に|折田 楓』へのコメント
(9時40分、プライム、コード4324)電通グループが急落している。制限値幅の下限(ストップ安水準)である前日比700円(14.59%)安の4097円まで下落した。14日、2024年12月期(今期)の連結最終損益(国際会計基準)が235億円の黒字(前期は107億円の赤字)になる見通しだと発表した。従来予想367億円の黒字から下方修正した。市場予想平均であるQUICKコンセンサスの545億円の黒字
Published 2024/11/20 18:55 (JST) Updated 2024/11/21 10:23 (JST) NHKの稲葉延雄会長は20日の定例記者会見で、SNSを追い風に斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選の結果を受け、「どうすれば投票の判断材料を適切に提供していけるか。公共放送として果たすべき選挙報道の在り方を真剣に検討していく必要がある」と述べた。 一般論として、ネット上で誤情報や偽情報も拡散されている状況に「視聴者にも迷いがある。にもかかわらず、既存メディアから適切に情報が提供されないことに不満が表明されているのではないか」と言及。 出口調査で、投票の際にSNSや動画サイトを参考にした有権者が最も多く、若年層でその傾向が強かったことを「重大な事実だと思っている」とした。
中文版:https://note.com/li_kotomi/n/n3d7576073073 English:https://note.com/li_kotomi/n/n0eefa300009c こんにちは、小説家の李琴峰です。 本日11月20日「トランスジェンダー追悼の日」に、私を含む51人の小説家が合同で「LGBTQ+差別に反対する小説家の声明」を発表しました。これは近年、日本で大きなうねりを見せたLGBTQ+、とりわけトランスジェンダーの人々を標的にした差別言説に対する、小説家からの応答です。 私は発起人です。 私の知っている限り、日本の小説家がこのように特定の問題に対して声明を発表すること自体が珍しく、ましてやLGBTQ+差別に関するものとなると、史上初ではないかと思います。それだけ目下のLGBTQ+に対する差別言説が苛烈であり、決して看過できないものだということです。 なぜこの声