2023年度:原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠
公募は終了いたしました
新型コロナの入国規制の緩和後、海外ルーツを持つ人の入国が空前の勢いで増加しています。2023年10月、出入国在留管理庁は在留外国人数が前年より26万人余り増え、過去最大の322万3858人になったと発表しました。
在留外国人は低収入者(月給30万円以下)の割合が日本人労働者(44.8%)に対し著しく高く(79.0%)、物価高による生活への影響が深刻化しています。一方で、2020年からの新型コロナによる入国制限により一時的に外国人が減ったことで、これまで海外ルーツ支援を行ってきた日本語教室やNPOの廃業が相次いでいます。その後の入国緩和によって支援ニーズが復活・増加したものの、受け皿となる団体の不足は続いている状況にあります。
そこで本事業では、入国緩和を受けて急増する在留外国人など海外にルーツを持つ人のうち、子育てや生活上の課題を抱える人へ緊急的な支援を行う事業に対し、資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、NPO法人青少年自立援助センターとREADYFOR(株)が資金分配団体(FDO)となり、資金的支援および非資金的支援(伴走支援)を提供します。
助成採択団体一覧
審査の結果、助成先団体は10団体となり、今回のプログラムによる助成総額は151,196,421円に決定いたしました。
申請方法
【公募期間】
2023年4月10日(月)~5月8日(月)18時
【申請方法】
1. 上記公募期間中に以下、【申請前登録フォーム】にてメールアドレスを登録ください。
2. 登録されたメールアドレスに本申請フォームをお送りします。
3. 本申請フォーム、公募要領にならい、公募期間中に申請内容をご入力・申請ください。
審査過程で、その審査進捗に応じて、以下の「申請に必要な資料一式(4/6更新)」にあります書類のご提出 をご依頼しますので、事務局からのご依頼がありましたら、メールでご提出ください。(事務局からのご依頼まではご提出は不要です。)
【申請前登録フォーム】
※下記「申請に必要な資料一式(4/6更新)」のご留意事項以下もご確認いただき、できる限りご申請時点で、以下の書類のご用意をお済ませいただくことにご協力をお願いいたします。
事業概要
事業名:発達障害支援の「質の向上」を目指す地域ネットワーク構築事業
対象地域:全国
事業期間:2024年5月1日〜2027年2月28日まで(最長2年10ヶ月程度)
公募期間:2023年12月4日(月)10時~12月25日(月)17時
採択予定実行団体数:6団体
1団体あたりの助成額:
①広域・領域間ネットワーク構築事業枠
総額4800万円程度(年間1600万円程度)
②都道府県内ネットワーク構築事業枠
総額3900万円程度(年間1000万円~1500万円、平均で年間1300万円)
※別途、評価関連経費(助成金額の4.9%以下)が助成されます
資金分配団体:特定非営利活動法人ADDS
READYFOR株式会社
事業名:急増する「海外にルーツを持つ子育て家庭・若者・困窮者」緊急支援事業
対象地域:全国
事業期間:2024年7月中旬〜2025年2月28日まで(7〜8か月程度)
公募期間:2024年4月24日(水)10時~5月17日(金)17時
採択予定実行団体数:10〜12団体
1団体あたりの助成額:
①集住(または広域)地域枠
1500万円~2500万円程度 ※5~6団体想定
②散在地域枠
500万円~1000万円程度 ※5~6団体想定
公募要領補足資料
対象となる団体
1.海外にルーツを持つ方々への支援実績がある団体
2.これまで主に日本人への生活・相談支援を行ってきた団体のうち、海外にルーツをもつ方々への支援に取り組む意志がある団体
本事業では、入国緩和を受けて急増する在留外国人など海外にルーツを持つ方々のうち、子育てや生活上の課題を抱える人へ緊急的な支援を行う団体を対象とします。
海外にルーツを持つ方々への支援の実績のある団体のほか、これまで主に日本人向け支援を行ってきた団体も対象とすることで、支援の迅速な拡大を目指します。
1・2の別と、「集住(または広域)地域枠」「散在地域枠」の別の組合せにより、対象団体を4分類しております。それぞれで、必須条件・歓迎条件が異なります。下記にてご確認ください。
申請時に、ご申請がどちらの枠に該当しそうかを、後日、本ウェブサイトでご案内する公募要項でお知らせする「本申請フォーム」のなかで選択いただきます。1・2の別についても、本申請フォームの中でご回答をいただきます。尚、集住(または広域)地域枠または散在地域枠でご申請いただいた場合であっても、ヒアリング等の結果、異なる枠としてでの申請受付をお願いする場合がございます。
※どちらの枠に該当するかわからない場合は、本申請フォームの中で「現段階ではわからない」選択肢をお選びください。事務局より事業実施地域を確認し、判断させていただきます。なお、どちらの枠かわからない場合でも審査不利になることはございません。
「集住(または広域)地域枠」「散在地域枠」の定義は次のとおりとします。
【集住(または広域)地域枠】
※集住(または広域)地域は、活動の県・市区町村で外国籍人口比率3%以上を目安に、主に人口の多い都市部など、日系コミュニティーが存在している地域をイメージしています。また、団体の主たる拠点(事務所等)が集住(または広域)地域か散在地域かに関わらず、主な手段としてオンラインを活用すること等により想定する対象地域が広域となり、受益者数が多数となる場合や申請額が1,500万を超えるものは集住(または広域)地域枠でご申請ください。
集住(または広域)地域枠で検討いただく際の受益者数の規模は、事業種別によって異なりますが、下記のような規模感からを目安として想定しております。
・食料配布/隔週で開催(8月~2月で計12回〜程度/受益者1回100名=1,200名)
例:SNSを活用し全国の困窮する海外にルーツを持つ人の世帯を対象にアウトリーチ。希望者にオンライン上で生活相談や日本語学習機会を提供したり、食料を配送する取り組み、等
【散在地域枠】
※散在地域枠は、活動の県・市区町村で外国籍人口比率3%以下を目安に、主に人口の少ない山間部や郊外など、海外ルーツの方々が”散在”している地域をイメージしています。尚、主たる活動場所が集住(または広域)地域内にあっても、受益者数が限られ、助成申請額が小規模になる場合(500万~1,000万程度)等は散在地域枠にてご申請ください。
散在地域枠で検討いただく際の受益者数の規模は、事業種別によって異なりますが、下記のような規模感を目安として想定しております。
・日本人を含めた学習支援の場で子ども食堂/隔週で運営(計12回〜程度、1回あたり日本人6人+海外にルーツを持つ人2人=96人)
例:外国人学校や団地など、集住地域内の特定の地域や場の利用者、住民を対象とする取り組み
(参考)国勢調査の外国人人口の割合 https://www.stat.go.jp/data/chiri/map/c_koku/gaikoku/pdf/2020.pdf
必須条件・歓迎要件
助成事業の迅速な実施および対象層へのリーチ拡大、海外にルーツを持つ方々への支援の要点を鑑み、審査では下記の条件を重視します。
条件は4分類でそれぞれ異なります。詳細は①②③④のリンクからPDFをご確認ください。
① 集住(または広域)地域枠 × 海外にルーツを持つ方々への支援実績がある団体
② 集住(または広域)地域枠 × これまで主に日本人への生活・相談支援を行ってきた団体のうち、海外にルーツを持つ方々への支援に取り組む意志がある団体
③ 散在地域枠 × 海外にルーツを持つ方々への支援実績がある団体
④ 散在地域枠 × これまで主に日本人への生活・相談支援を行ってきた団体のうち、海外にルーツを持つ方々への支援に取り組む意志がある団体
支援対象者
本助成事業での支援対象者は以下のとおりとなります。
在留外国人など海外にルーツをもつ人のうち、いま経済苦やコミュニティからの隔絶など様々な理由(ルーツ、ジェンダー、親世代の環境、家族構成、経済環境、教育環境、家庭を取り巻く環境、在留資格、在学有無、難民等)によって生活に課題を抱えている子ども・若者やその家族。(※日本国籍だが海外で生まれ育ち日本語でのコミュニケーションが難しい人も含む。国籍、在留資格やその有無を問いません)
特に、来日して日が浅いなどの理由で、地域のコミュニティや支援などに繋がれていない子ども・若者やその保護者を主たる対象者とする。
※ただし、散在地域枠での事業の場合、広範囲集住地域枠に比べ相対的に海外にルーツを持つ人が少ないことにより支援機会の創出が困難となることや、地域・コミュニティ内における交流機会や交流ができる環境の創出が、海外にルーツを持つ方々に対する理解の促進につながることの意義を考慮し、主に交流機会や交流の主旨を含む場合には、支援対象として日本人を申請事業の受益者として含めることが可能です。
想定する事業内容
・経済的な理由による子育て家庭・困窮者への支援(子ども食堂・医療支援など)
・孤立孤独を抱える子育て家庭・若者・困窮者への支援(居場所・交流会実施など)
・日本語でのコミュニケーションに悩みを抱える子ども・家族への支援(生活相談・日本語学習支援など)
※これ以外の事業も、必要に応じて設定可能です
助成対象外事業
【①集住(または広域)地域枠 × 海外にルーツを持つ方々への支援実績がある団体、③散在地域枠 × 海外にルーツを持つ方々への支援実績がある団体】において
・現在行っている事業活動の維持のみを行う事業や現在の事業活動に対し、新しい取り組みの活動に資する要素がないもの
【全事業共通】
・支援ニーズの理解なく実施される事業、支援ニーズの実態に沿わずに行う事業(ニーズがわからないなかで多言語対応を行う事業など)
・設備改修が主たる事業内容とみなされる事業
・事業準備で2か月以上かかる事業(設備改修が2カ月以上発生しその間の支援が行えない等)
想定する資金使途
下記は例示になります。事業計画の内容により、下記の例以外の費用発生も想定されます。
「積算の手引き(後日掲載)」を参照いただき、必要に合わせ、申請時に記載・提案ください。
・人件費(職員人件費)
・旅費交通費
・会場費
・食糧支援に係る費用
・謝金(食糧配布や相談対応等での有償ボランティア等への謝金)
・日本語教育や学習支援に係る費用(講師謝金、研修費等)
・パンフレット等の多言語対応費用・通訳費用
・設備改修(新しく食支援をするためのキッチン改修等)
・本事業実施にあたり必要となる規定類整備のための士業への謝金 など
※旅費交通費について:採択後、後述の集合研修(都内で2日間開催を予定)に参加いただきます。資金計画へ都内への旅費交通費・宿泊費を資金計画に計上いただくようお願いします。(職員2名まで)
資金使途の「按分」について
▼他事業との按分経費がある場合
「積算の手引き(後日掲載)」での記載の通り、本事業のみに使われたと判断できない費用については、適切な算出根拠に基づいて、他事業と按分して積算・計上いただくことが必要となります。
資金計画作成時にはその根拠設定の適切性・妥当性の両方を十分ご検討のうえ、事業実施において実態に即する形で根拠設定をしていただき、ご提案ください。
なお、事業内容によって、按分根拠の設定方法が変わると想定されますが、参考として以下事例を記載しております。
事例以外のパターンとなる可能性もございますので、申請される事業の性質とご活動状況において、適切と思われる按分比率の算出根拠をご検討ください。
伴走支援
▼採択後
実行団体の支援担当者に、資金分配団体が提供する研修を受講いただきます。
(1)基礎研修(オンライン)
(研修テーマ・時間)※予定
・在留外国人の現状:120分
・在留資格について:120分
・日本語学習支援(入門):90分
・やさしい日本語(入門):90分
(期間)※予定
・2024年7月22日(月)〜7月24日(水)の期間内で開催予定
※採択の際にはできる限りご参加いただけるよう予定調整をお願いいたします
※やむを得ず参加できない場合は録画視聴をお願いさせていただきます
※研修後、事後課題へお取り組みいただく予定です
:各事業で求められるやさしい日本語での資料作りや支援活動に要する具体的な語彙・表現や情報のリストアップ
(2)集合研修(都内で実施予定・2日間)
(研修内容)※予定
・事後課題の提出
・課題を基にした議論とブラッシュアップ
・具体的な支援を想定したロールプレイ
・個別研修・事業準備支援
(事業ごとに、実施の際に必要な準備の進捗や進め方の個別相談)
(期間)※予定
・2024年8月5日(月)午後、6日(火)午前・午後の2日間で開催予定
※採択の際にはできる限りご参加いただけるよう予定調整をお願いいたします
※集合研修参加のための都内への旅費交通費・宿泊費を資金計画に計上いただくようお願いします(職員2名まで)
▼事業期間中
事業進捗管理や海外にルーツを持つ方々への支援に関する助言など、資金分配団体による伴走支援が提供されます。
そのほか留意事項
休眠預金等活用事業の主旨にも照らし、本事業の成果を測定するため、助成が決定した実行団体は、本事業実施にあたり下記をおこなっていただきます。
(1)受益者へのアンケート調査
「地域とのつながり(孤立孤独感)」や、「支援を受けやすいと感じているか」に関する意識を聞くアンケート調査の実施(5問程度・5段階で評価。支援前後に実施。アンケートは資金分配団体で作成いたします。“やさしい日本語“での作成を予定)
(2)実行団体の“状態変化”の計測
資金分配団体から提供される、多文化対応への意欲・スキル・行動の組織状態を調べる「ルーブリック評価」(事業開始直後より、面談時に定期的に確認を実施いたします)
(3)事業指標の計測、まとめ、各種報告書の記載
アウトプットとして食糧支援の数、相談受付件数、日本語教室の参加人数など各事業にあわせた指標を、また新規の受益者数・受益者への情報を届けた数など、新規受益者の獲得数を計測いただきます。
公募要領
本事業についての詳細は、以下の公募要領にてご確認ください。
▶︎(●月●日公開)公募要領(クリックして表示)
※公募要領を必ずご確認の上、ご申請ください。
申請方法
【公募期間】
2024年●月●日(●)~●月●日(●)17時
【申請方法】
① 以下「申請前登録フォーム」よりメールアドレスをご登録ください。
② 登録されたメールアドレスに「本申請フォーム」が届きます。
③ 「本申請フォーム」に回答いただいた後、提出書類を指定メールアドレスへ送付してください。
④ 公募期間中に③の対応を完了いただくことで申請完了となります。
指定メールアドレス:grant+23_annual_ysc@readyfor.jp
※申請情報の管理のため、フォーム回答後に書類をご提出ください。
【申請前登録フォーム】
以下「申請はこちら(申請前登録フォーム)」より情報登録を行い、手続きに進んでください。
なお、その後届く「本申請フォーム」では、現状の団体のご活動状況や体制、一部お考え等をお伺いする質問がございます。所要時間30分~程度を見込んでいただき、ご準備をお願いいたします。
設問一覧はこちらからご確認可能です。ダウンロードの上、下書き用としてご活用ください。
申請に必要な資料一式
書類により、ご提出タイミングがございます。
申請・審査の流れ(7ページ)でも詳細がご確認いただけます。
【指定様式によりご提出いただく書類】
(以下リンクをクリックしダウンロードください)※指定様式(WordまたはExcel)厳守
・(様式1)助成申請書(23年度通常枠) ※登録印の捺印が必要です
・(様式2)事業計画書(23年度通常枠) ※12/6更新・記入例を追記しました
・(様式3)資金計画書等(23年度通常枠)
・(様式4)役員名簿(23年度通常枠) ※申請時不要。審査通過状況により提出依頼をいたします
・(様式5)ガバナンス・コンプライアンス体制現状況確認書(23年度通常枠)
・(様式6)自己資金に関する申請書(23年度通常枠) ※該当する団体のみ
・(様式7)団体情報(23年度通常枠) ※申請時不要。審査通過状況により提出依頼をいたします
・(様式8)コンソーシアムに関する誓約書(23年度通常枠)※コンソーシアム申請のみ提出
【各自書式・発行された書式でご提出いただく書類】
・定款
・事業報告書(過去3年分)
・貸借対照表(過去3年分)
・損益計算書(活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等)(過去3年分)
・監事及び会計監査人による監査報告書(過去3年分)※監事及び会計監査人に受けている場合のみ
※様式の編集権限はお渡ししておりません。ダウンロードして活用ください。
公募要領(4/10公開)
申請方法(4/24公開)
【公募期間】
2024年4月24日(水)10時 ~ 5月17日(金)17時 公募は締め切りいたしました
【申請方法】
以下「申請前登録フォーム」よりメールアドレスをご登録ください。
登録されたメールアドレスに「本申請フォーム」が届きます。
「本申請フォーム」に回答いただいた後、必要書類を指定メールアドレスへ提出してください。
※「申請に必要な資料一式」にてご確認ください
公募期間中に上記対応を完了いただくことで申請完了となります。
※指定メールアドレス:grant+23_annual_ysc@readyfor.jp
※申請情報の管理のため、フォーム回答後に書類をご提出ください。
留意事項
・上記全ての対応が公募期間内に完了することにより「申請完了」となります。
いずれか足りない場合には、申請要件が満たされませんのでご注意ください。
・本申請フォームにも事業についてのご質問が複数ございます。
【申請前登録フォーム】
「こちら(申請前登録フォーム)」より情報登録を行い、手続きに進んでください。
なお、その後届く「本申請フォーム」では、現状の団体のご活動状況や体制、一部お考え等をお伺いする質問がございます。所要時間30分~程度を見込んでいただき、ご準備をお願いいたします。
設問一覧はこちらからご確認可能です。ダウンロードの上、下書き用としてご活用ください。
申請に必要な資料一式(4/10公開)
書類により、ご提出タイミングがございます。
申請・審査の流れ(6ページ)でも詳細がご確認いただけます。
<4/18追加共有>
・役員名簿提出に際しての注意点やチェックポイントをまとめた資料を共有します。ご活用ください。
【指定様式によりご提出いただく書類】
(以下リンクをクリックしダウンロードください)
※様式の編集権限はお渡ししておりません。ダウンロードして活用ください。
※指定様式(WordまたはExcel)厳守
※様式のファイル名の「団体名記入」箇所に、実行団体様の団体名をご記入ください。
※様式6「役員名簿」は、必ず任意のパスワードを設定いただき、書類提出後に別途、事務局メールアドレスまでメールにてお知らせください。
・(様式1)団体名記入_助成申請書(23年度緊急枠) ※登録印の捺印が必要です、PDFにして提出してください
・(様式2)団体名記入_事業計画書(23年度緊急枠)
・(様式3)団体名記入_資金計画書等(23年度緊急枠)
・(様式4)団体名記入_コンソーシアムに関する誓約書(23年度緊急枠) ※コンソーシアム申請のみ提出、幹事団体が取りまとめの上、PDFにして提出してください
・(様式5)団体名記入_団体情報(23年度緊急枠)
・(様式6)団体名記入_役員名簿(23年度緊急枠) ※任意のパスワードを設定してください
・(様式7)団体名記入_ガバナンス・コンプライアンス体制現状況確認書(23年度緊急枠) ※公募要領のP29 別添1をご参照ください
【各自書式・発行された書式でご提出いただく書類】※いずれもPDFにして提出してください
・定款
・貸借対照表(前年度分)
・損益計算書(活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等)(前年度分)
審査の流れ
審査の流れおよびスケジュールは以下の通りです。
審査ステップごとの詳細については、こちらのURLよりご確認ください。
▶︎申請・審査の流れ(クリックして表示)
<ご留意>
休眠預金活用事業では、採択結果が出る前に、同一事業では複数の公募に申請することができません。
また、別事業であっても、同一組織からの事業が複数助成事業でそれぞれ採択候補となった場合には、複数事業を同時期に適切に実施をいただける実施体制かも審査観点に加え、最終判断させていただく予定です。
公募説明会
①②の説明会を開催予定です。
②は、散在地域枠でのご申請をお考えの団体を対象として、申請にあたって気になる箇所など、説明会の申込時にいただく事前質問等に対して回答する時間として設定させていただきます。
※①②どちらの説明会とも、申請をお考えの枠によらずご参加いただけます。
①公募説明会(全体向け)※4/12公開
2024年4月11日に実施、終了いたしました。多数のご参加をいただきありがとうございました。
公募説明会の資料はこちらからご覧ください。(4/12公開)
説明会の録画はこちらからご覧ください。(4/12公開)
説明会にて頂戴したご質問とそちらへの回答を以下で公開しました。ご参照ください。(4/12公開)
②公募説明会(散在地域枠向け)※4/24公開
2024年4月19日に実施、終了いたしました。多数のご参加をいただきありがとうございました。
公募説明会の資料はこちらからご覧ください。(4/24公開)
説明会の録画はこちらからご覧ください。(4/24公開)
散在地域枠向け説明でのご質問と回答はNo.18より下をご覧ください。(4/24公開)
オンライン勉強会【開催済・資料公開中】
事務局営業日:平日10時〜17時(土日祝日休)
オンライン公募説明会について
2023年3月29日(水)にみんなのコードおよびREADYFORの担当者によるオンライン説明会を実施いたしました。
以下より説明会の動画をご確認いただけます。
説明会にて頂戴したご質問とその回答を以下で公開しておりますのでご参照ください。
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