PR会社が齋藤元彦氏のSNS戦略を「手の内自慢」...問われる公選法との整合性 斎藤氏側は依頼自体を否定
メルチュ「現在取材はお断りしている」
J-CASTニュースが22日、兵庫県庁に齋藤氏への取材を申し込んだところ、神戸きらめき法律事務所の奥見司弁護士から回答が届いた。複数の報道機関から11月22日夕を回答期限とする質問があったとして 「時間的制約の関係から現時点で把握できている事実をお伝えすることで、各報道機関への回答に代えさせていただきます」 としている。 それによると、斎藤氏が9月末にメルチュ事務所を訪問したことは事実と認めたが、「知事選挙の準備行為としての写真撮影、ポスター作製等の打ち合わせ」のためとしている。 打ち合わせの際、広報やSNSの活用についての説明を受けたが、「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません」とし、 「依頼をしたのはあくまでポスター制作等、法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。デザイン、色使いなどについて意見をいただくこともありましたが、あくまで当方の指示に従ったものを制作していただきました」 と説明した。 SNSで相次ぐ指摘について、「公職選挙法に抵触する事実はございません」としている。 J-CASTニュースは22日、メルチュにも取材を申し込んだが、「対応を協議中であり、現在取材はお断りしている」との回答だった。
