広報関係者自身が起こす炎上は、広報・PR業界の課題の現れなのかもしれない

兵庫県知事選に関連して、斎藤知事を支援した神戸の広報支援会社の社長がnoteにPR戦略の詳細を公開した。

書かれてる内容そのものは、SNSを中心とした広報戦略・戦術としては至って真っ当なものだと思う。しかし今回の選挙に関するものであることを加味して読むと、公職選挙法違反の可能性や、「マスメディアvs.SNS」といった構図から生まれる反応などへの思慮が足りない気がしてしまう。

また、内容を書き直したり、一部削除したり、関連するYouTube動画を非公開にしたりしたら、ますます追求され炎上するという、「消すと増えるの法則」を、SNS広報のプロのような振る舞いを見せる方やるのはよろしくない。

さて上記、兵庫県知事選において、何が「法的」な問題になるかについては、ネット選挙における買収罪や告示前の選挙活動の禁止にあたるのでは？ということで、すでにX上でも議論が起きているのでここでは深堀りしない。

しかし本件は、昨今の広報・PR業界の課題かもしれないかも、という視点で以下を進める。

まず、これはベンチャー界隈に目立ってしまっている話だが、しばしば「キラキラ広報」と揶揄されるような若い女性広報担当者（実際は若い人たちだけではないのだがそういうイメージで語られる事が多い）が、実名でのSNS活動、所属企業の話以上のパーソナルブランディングだと思われる露出につき、やり玉に挙げられているのを目にすることは珍しくなくなってしまった。そのため、「若くて美人な女性広報担当者」という一つの“ネタ”のペルソナとなってしまっており、とりわけSNSではいじられやすい。つまり、“着火剤”にされがちなのだ。それゆえに、（先のペルソナに自らが当てはまると考えるかどうかはさておき）広報担当者の安易な露出と発言＝リスクとなっていることを、念頭に置いておくべきではないかと思う。

そうしたあるタイプの人々の“着火剤化”ということもあり、広報担当者が表に出過ぎて自社の活動を詳細に開示することは、却って否定的な反応を招くことがある。特にテレビの番組やSNSなどに向けた広報活動について、その裏側をペラペラと話すことは、リスクが大きい。

兵庫県知事選絡みの件では、「マスメディアvs.SNS」という構図で描かれているからこそ、SNSでの活動について話すことは慎重になるべきだった。また少し前に話題になった某超短時間バイトマッチングの某局番組の件も、「情報操作」や「金で番組が動いている」と思われるようなものだった。

そうなると業界外の人たちからは、「自分たちは偽物の情報で操作されている」、「流れてる情報は本物ではない、金で動いてる」と不信感が生まれる。

当人たちは自分たちの仕事の成果の話をしたいだけという純粋なモチベーションだろうが、そのことが、広報・PR業界自体に悪い印象つけることになってしまっている。だからダメ。

※１）ちなみに、兵庫県の知事選のほうの広報支援会社の方は、別のnoteにて行政の仕事を受注することを「手に入れる」という表現。某超短時間バイトマッチングの広報の方は、番組制作サイドとのやりとりを「仕込む」という表現を使っていた。これらはどういった言葉だと受け手にどういうニュアンスで受け止められる可能性があるか？について、思慮が足りなかったのではと思われる。受け手の受け止め方への想像力と言葉選びのスキルは、広報・PR業界人には必須だろう。

※２）ココで書いている話は「広報・PR業界人」だけの話ではない。「広告・マーケティング業界人」も、同様に"人の認識をコントロールしている"と考えられ、好かれないほうの仕事をしているのだという意識が大事だ。だからこそ、慎重に、かつ人を騙さないような仕事をする必要がある。

根本的な問題として、現代の広報・PR業界では、オーディエンスやパブリックの視点（どう受け止められるか・どう見られるか）に立った「Public Relations」や「Communications」の言葉と仕事の本質的な意味が軽視されている。一方で、自分たちを魅せようとし、人をどう動かすかという話＝テクニカルな面や送り手側のアピールに偏重している傾向がある。

だから広報担当者や広報支援会社の人物が、"黒子"に徹すればいいのに表に出てしまうのだろう。そして、無駄に燃やしてしまうのだろう。

※３）ちなみにある人が、本当の裏方仕事をしている人は、裏方で満足をして、ちゃんと仕事をして表には出てこない「プロ黒子」と名付けていた。

私自身は、広告・マーケティング・広報・PRに関する仕事をやってきたが、取材を受けてもよほどの背景・流れがない限り、仕事の企画そのものの話をしないようにしている。これまで関わった仕事について話をしているものは、話をするべき背景があってしている。

これは、広告・マーケティング・広報・PRに関する仕事というのは、やってる仕事そのものが「主役」であり、クライアントの担当者ですら「主役」ではない。やたらと表に出て話すのは美徳ではないのだ。と、そのように若いときに叩き込まれたゆえの、今も守っていることである。

しかし、おそらくこういう"態度"のようなものが、いつしか業界内で継承されなくなったのだろう。

となると、もしかすると、広報系の学校でも、広報・PR人としての態度みたいなの教える講義が必要なのかもしれない。

某広報関係の資格試験も、結局は知識と手法しか問題に出ないわけで。

"態度"のようなものは、当たり前すぎる話だと思うが、一方で「マナー講習」みたいなものと考えると、、人によっては当たり前、人によってはそもそも知らない・教えられる機会がない、みたいなものもあるのだろう。

このあたりの改善は、広報・PR業界の課題であると思う。

兵庫県知事選絡みでは、今後こうなってしまうのでは？

この件は、長崎県知事選での選挙コンサルタント問題と類似しており、今後も公職選挙法違反の疑いで追及される可能性がある。特に兵庫県は、このような問題に詳しい専門家がいることから、さらなる展開が予想される。

長崎の知事選では選挙コンサルタントを行った男性が、YouTubeで手の内を公開し、そこから公職選挙法違反として知事も含めて告発されている。しかし嫌疑不十分で不起訴になったのが先月。だが議会側が百条委員会の設置の方向で、まだ揉めている。

今回の兵庫県の知事選の件も、（斎藤さん当選したという熱もあり、純粋に自分たちの努力を書きたかったのだろうが）あの神戸の広報支援会社社長がnoteにあれこれ書いたことで（特にSNS関係の施策を多く書いたのがまずかった）、長崎と同様の流れが起きることが想定される。

長崎の件での上記記事でも登場されているが、兵庫県はこの手の問題に目ざとい、あの神戸学院大の上脇教授のお膝元。なのでこれから色々と追求されるだろう

兵庫県議の百条委員会も、もう一つネタが増えたということか。

また、マスメディア側としては、「マスメディアvs.SNS」で「マスメディアが負けた」という言説が広がったのが嬉しくなかったでしょうから、もしかするとこのネタを取り上げて話題にしてしまうい、ますます炎上することになるかもしれない。

#雉も鳴かずば撃たれまい

以上、広報関係の専門職大学院で教えている立場としては、ここしばらく続くこの問題への扱い方を考えねばならないと思う次第。

おまけその１

Grokに聞いてみた。

おまけその２

受け手を考えた広報・PRなどのコミュニケーションに関しての拙論

実務家がこれを読むと、同じ言葉でも、ある状況下では、意図しない解釈をされて炎上するかもしれない・・・といったことを想像できるかもしれない論文