■年金制度と老後のお金について知っておくべき話

「年金貰えるの70歳からになったらどうする？」anond:20240124142918　に対する回答を書いてみました。

3行まとめ

日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう

年金は老後の生活費の半分以上を支える重要な制度

でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ

簡単な年金制度紹介

自営業者の制度：国民年金

支払い: 20歳から60歳まで、約2万円/月

支給: 65歳から約6.5万円/月

※夫婦だと13万円/月の支給

サラリーマンの制度：厚生年金

支払い: 65歳まで3.1万円/月（年収400万円の場合）

支給: 約14万円/月（国民年金6.5万円＋厚生年金7.3万円）

※一般的な夫婦だと21～25万円/月程度の支給

繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。

一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。

自分の場合はどれくらいもらえるかは毎年来る年金定期便を確認したりや、ねんきんネットで計算してみましょう。

（わかりやすくするために色々省略しています、例えばサラリーマンの場合20歳から就職までは国民年金の支払いがあります。また事業者負担もあります。）　

現在の財政状況は、国民年金が厳しい、厚生年金は順調

今年最新の年金財政検証レポートが発表されました。

厚生年金は比較的安定していますが、国民年金は税金投入しても資金不足の状況です。

また厚生年金に加入すると支給金額も増えますし、できるだけ多くの人に厚生年金に入ってもらう方針になっています。

今回のレポートでの最悪のシナリオ（少子化・経済成長の停滞）でのシミュレーションでは、年金支給額が約2割減少すると予測されています。

個人としては悪ければ2割程度年金支給が減少する事を見越して準備を進めることが重要です。

GPIFが順調な事は素晴らしい

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が良好で、現状248兆円にもなっています。

今後高齢者が増加し現役世代が減少するにつれ、GPIFの資金が活用される計画で、将来できるだけ年金支給額を減らさない事に使われます。

ちなみにGPIFの資金の248兆円の原資は、使われなかった過去の年金積立金です。

昔の人は年金がたくさんもらえて得だったとも言われますが、短い寿命のために支給期間が短くて十分貰えず、年金財政にお金を残してくれていたのはとてもありがたい事です。

今後この資金を使う時は少しずつ必要な金額だけ取り崩していく事になりますので、それによる株価大暴落は起こらないと考えます。

平均寿命が延びているので、支給開始時期も延びてるよ

過去から現在までの一般的なサラリーマンの定年と平均寿命との差を示します。

引退できるの（定年）は、平均寿命の15～20年前と考えておくと良いです

平均寿命が延びたら、定年も伸びますし、老後開始年齢も上がります。

2030年は予想です。

国民年金だけ高齢化に対応していない

平均寿命が延びているのに、国民年金の支払いが60歳で終了する仕組みは数十年前から変わっていません。

多くのサラリーマンは65歳くらいまで厚生年金を支払っているのに、国民年金加入者は60歳までで支払い完了は不公平感があります。

その結果、国民年金の財政が厳しいと言われても、そりゃ当然じゃないかなと思います。

国民年金も支払いを65歳までに延長すべき

国民年金は支払期間を65歳までに延長し、支給開始年齢を最低65歳に引き上げるべきです。

この変更によって国民年金の財政が大きく改善する事は今回の財政検証レポートでも示されています。

今後もしも、平均寿命がもう少し延びて70歳定年が一般化したら、サラリーマンは70歳まで厚生年金を払いながら働くことが一般的になると思われます。その時には国民年金の支払い期間や支給開始年齢も70歳に変更するのが適切です。

平均寿命の延びは鈍化してるので支給開始はそれほど延びない

現状平均寿命の伸びは鈍化してきておりこの傾向が続くようであれば、今後数十年間程度は、年金の支払い年齢や支給開始年齢が70歳を超えて延びる可能性は非常に低いと考えられます。

国民年金の方が65歳までの支払い義務化が実現し、厚生年金加入者の拡大が順調であれば、65歳支給開始のままで運用できるようにも考えます。

ただ予想より悪い事もありますし将来的に70歳までの延長は覚悟していても良いかなと思います。

所得代替率：現役世代の給料と比べて何割もらえるか。

年金制度では、現役世代の給料と比べて年金がどれくらい受け取れるかを示す「所得代替率」を用います。

これは実際の数十年後の支給額を聞いてもインフレ率などの影響でわかりにくいためです。

例えば30年後、国民年金支給金額が月12万円。ただし缶コーヒーは1本350円の予想ですと言われても感覚的によくわかりませんよね。

　現状：所得代替率は約6割です。

　将来予測: 少子化や経済が悪い状態が続く場合の予想で、所得代替率5割程度になります。現役世代の給料の半分程度の年金額と覚悟しておくと良いです。

老後は生活費が減少する。厚生年金がもらえるなら、生活費の6-8割程度はまかなえる

老後の生活は節約をしていなくてもある程度生活費が減少します。厚生年金まで加入している場合は、年金で6-8割程度はまかなえると考えて良いと思います。

国民年金のみの場合はもう少し減ってしまいます。国民年金加入者は、現役時代の年金払い金額が少額ですし、サラリーマンより貯蓄・長期投資などの金額をかなり多くしておく必要があります。

足りない老後資金の対策

具体的な老後の足りない生活費の対策を示します。

節約だけで乗り切る方もいますし、一部を取り入れるくらいで考えてください。

対策1：若い時からの月5万円の貯蓄・資産運用

例えば25歳から月5万円を30年間積み立て投資（計1800万円積み立て）し、その後10年間運用した場合、65歳時点で4000万円に達します。（年利3%で計算）

65歳から毎月10万円使っても、年利3%運用なら元本が減りません。

運用を続けるなら現実的には月15万円程度使っても死ぬまで大丈夫かなと思います。

年利3%運用は過去実績から見てもかなり低い予想ですので、現役時代に長期間月5万円程度の投資に続けられたら老後の対策はほぼ終了です。

もう中年になっているなら運用期間が短くなりますが、積み立て金額を増やす事で対応できます。

（追記）月5万円が無理でも、月2.5万円貯蓄・運用できるなら老後に運用益だけで月5万円が使えます。これでもかなりの対策になります。

当然ながら収入は個人ごとに異なりますが、収入の15%程度の貯蓄・運用は全員が目指すべきと思います。それで老後生活の収支がかなり改善します。

対策1の続き: NISA、iDeCo

特にiDeCoは拠出時の税制優遇はかなり優れていますので月1-2万円程度は拠出すると良いかなと思います。

今後、拠出金額の増額や、受け取り時の税制優遇についても検討されています。

現状一括受け取りが有利で毎月年金形式で受け取るのが損な現状は厚生労働省も認識しており、これを改善する議論も進行中です。

また、NISAは今年大きく改善されましたのでこちらの利用もした方が良いと思います。

対策2: 持ち家の準備

賃貸派の人も老後に中古住宅を購入し、住宅費を抑えるのは有効な方法です。生活費をぐっと下げられます。

老後に安い中古住宅が多く生活費の安い地方への移住をするのも良い選択肢の一つです。それならローンではなく一括で買うことも視野に入ってくるでしょう。

対策3: 年金の繰り下げ受給

支給開始を5年遅らせると、受給額が1.42倍に増加します。

老後資金が不足してる場合はまずは長く働くことと、支給を遅らせるのは手っ取り早い解決策です。

また、老後資金に余裕がある場合も繰り下げは良い選択肢です。

年金制度は長生きに備えた保険としては最適な選択肢です。もしも想定以上に長生きしても多くの年金が毎月もらえると安心です。

保険は単純な損得だけではなく、安心できるかどうかも大事です。

極端な意見に惑わされないように

「年金制度は破綻する」「国民年金は払わないほうが得」という極端な意見は誤解を生む可能性があります。

国民年金は実際には税金や運用で支えられた制度ですので、年金として支払った額より受け取る額が多くなります。

例えば、「昔は若者12人で高齢者1人を支えていた」は誤解

65歳を区切りにして若者・高齢者を分けて、1950年は64歳以下の若者12人で、65歳以上の高齢者を支えていたが、

今は2人以下で支える構図なので年金は仕組み的に破綻しているというのは誤りです。

1950年当時の平均寿命は60歳で、64歳だと超高齢者でした。支える構図が現代と大きく異なります。

結論: 年金の正しい理解と自助努力が大切

年金制度は絶望するほど悪い状況ではありません。

とても悪い将来予想をしても、厚生年金加入者なら生活費の7割くらいは支えてくれそうです。

国民年金のみの加入者は所得代替率がもう少し下がるので、現役時代により貯蓄や投資資金を増やしましょう。厚生年金より年金保険料負担はかなり安いですし。

年金の正しい理解、貯蓄や投資、勤務期間の延長の3つをうまく組み合わせて、老後の備えを整えるのが良いと思います。

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年金についてもっと知りたい方へ

2024年の財政検証のデータを見るのが良いです。

◆将来の公的年金の財政見通し（財政検証） ｜厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html

下の方のショート動画、Powerpointをまず観るのがおすすめです。

上の方の資料は詳細にデータが有りすぎて、初めて年金について調べる方にとっては詳しすぎると思います。

ただ様々な事を検討されているので、様々な疑問が解消できると思います。

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以下コメントなどへのお返事

インフレで実質的な年金額が減るよって話

年金の話はすべてインフレ調整した金額で検討されています。なのでインフレで年金額が減ることはありません。

年金が積立方式ではなく、割賦方式であることもインフレ対策としては優れています。

その他人口動態や少子化、経済成長なども様々な条件でシミュレーションされていますよ。そのあたりが信用できない方は財政検証レポートについているデータを見ましょう。

平均余命と平均寿命の話

実際には平均余命を考えて年金で生活する期間を考える必要があるのはその通りです。

ただ、65歳まで生きていた人の平均余命は87.5歳ですので、平均寿命との差は2.9歳とそんなに大きくありませんので今回は話の簡略化のために省略しました。

それ以外にも、今回は分かりやすさ重視のために多くの話を省略しています。

特に重要なのに省略した話としては、年金は支給開始時の支給金額は賃金上昇率を元に計算がされており、年金支給後の支給金額の変化は物価上昇率を元に計算がされている話がありますが複雑なため省略しています。

割賦方式と積立方式

積立方式では物価上昇・賃金上昇への対応が困難である事やその他様々な理由で、割賦方式が採用されています。単にお金が不足しているからとかそういう理由ではありません。

世界を見ても見ても積立方式から割賦方式へ変更した国は多いです。現在は世界的に割賦方式の方が主流です。

3%運用について（インフレ率を引いた数字です）

インフレ率2%、賃金上昇率3.5%、株式収益6-7%と仮定した場合、全世界株や先進国株のインデックス投資を行うことで、インフレ率を引いても4-5%の収益が期待できます。理想的な投資を最初からブレなくするのはなかなか困難ですので、控えめに3%としています。ここで挙げた数字は、ピケティの21世紀の資本の書籍に載っていたデータや、GPIFのデータなどから出しています。根拠が気になるならそのあたりを見てください。また十分な投資期間が確保できる老後資金であればポートフォリオは株式100%で良いと考えます。長期間かけて積み立て、取り崩しも少しずつ長期間で行えば暴落が数回来ても何の問題もありません。

今後の人口動態や団塊ジュニアの定年時期の問題について

これについては詳しくは年金の財政検証レポートを見てください。きっちり考慮されていますし、そのタイミングに合わせてGPIFの資金をしっかり使用する予定で検証されています。

Permalink | 記事への反応(7) | 04:55

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