登録者数80万人超のYouTubeチャンネル「脱・税理士スガワラくん」を運営する税理士の菅原由一氏は、11月6～7日の期間においてアンケートツール「Freeasy」を活用し、20歳以上70歳未満の男女全国500人に「マイナ保険証」についてのアンケート調査を実施した。 【グラフ】「マイナ保険証」に賛成か？反対か？ 　その結果を11月19日、SMG菅原経営で専務取締役 COOを務める堀江芳紀氏が代表取締役を務めるスガワラくんが発表。マイナ保険証の利用は3割で30代と60代が最多、一本化の「賛成」は2割超などの結果をまとめている。 取得率などは60代が最高、50代がワースト--いずれも「マイナ保険証」は反対、20代は賛成優勢 　「マイナンバーカードを持っているか？」という問いでは、「取得済みでマイナ保険証も利用している」が29.8％、「取得済みでマイナ保険証は未登録」が26.2％、「取得済みでマイナ保険証も登録済みだが利用していない」が23.2％、「未取得」が20.8％だった。 　年代別で見ると、60代はマイナンバーカードの取得率とマイナ保険証の取得率・利用率が8割超と最も多い一方で、マイナンバーカードの取得率、マイナ保険証の取得率・利用率のワーストは50代だったという。 　「2024年12月2日から健康保険証の新規発行が廃止され、マイナンバーカードと一体化された『マイナ保険証』に一本化されることを知っているか？」では、「知っている」は20代でも7割以上、60代では9割以上と、どの年代も認知度が高かった。 　「健康保険証がマイナンバーカードを利用した『マイナ保険証』になることに賛成か？反対か？」では、「反対」が39.4％、「賛成」が24.0％、「どちらでもない」が36.6％。年代別では20代だけ反対よりも賛成の方がわずかに多く、50代は反対が半数以上、60代も反対が半数近かった。 「マイナ保険証」未所有者はどうなる？ 　菅原氏は、12月2日に現行の保険証が廃止され、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」に一本化される一方で、マイナンバーカードの未取得が20.8％いたことを受け、今後や政府の狙い、それらの影響などを解説している。 　現行の保険証は最長で2025年12月1日まで利用できるが、後期高齢者医療制度の利用者は2025年7月31日まで、国民健康保険は自治体によって期限が異なるなどで注意が必要だ。 　健康保険証の期限が切れると、マイナンバーカードの未所有者やマイナ保険証の未登録者には代わりとなる「資格確認書」が送付される。資格確認書は、健康保険証と変わらずに5年間の有効期限で使うことができる。 　また菅原氏は、マイナ保険証が運用開始から3年経過したにもかかわらず利用率が14％程度と低水準な理由として、マイナンバーカードの紛失や個人情報の漏えいといったトラブルが出ているため、信用していない、個人情報を入れたくない、怖いと思っている人が多く、マイナンバーカードを持っているものの利用したくない、携行したくないという人が圧倒的にいると説明。 　これらを背景に2024年10月28日、マイナ保険証の利用登録解除の申請が可能になったとしている。 　解除後には資格確認書が送付される一方で、マイナ保険証のメリットも紹介。高額医療費制度の計算や申請を自動化できる、「おくすり手帳」がなくても薬の履歴がわかる、確定申告時に医療費控除の計算が簡単にできる、引っ越しや転職などで情報が変わっても一元化されているため、容易に手続きできるなどを挙げている。 　ただし、マイナ保険証で医療機関で受け付けした場合の手順を紹介した上で、便利でないと指摘。通信障害やカードリーダーの不具合、マイナ保険証に未対応の医療機関などでマイナ保険証が利用できない際は、マイナ保険証登録者に送られてくる「資格情報のお知らせ」というA4判の書面をマイナ保険証と一緒に提示しなければならないことも加え、現時点では圧倒的に資格確認書の方が便利としている。 今後の政府の狙いは 　さらに、マイナ保険証の施策を進める政府の狙いとして、マイナンバーカードの使い道をたくさん作りたいこと、マイナンバーカードがなければ手続きできないというシステムを徐々に増やし、国民がマイナンバーカードで何でもできる世の中にしたいことにあると説明。 　マイナ保険証はその第1弾で、国民が最も利用する医療機関での医療のDX化を目指すこと、第2弾として2025年3月24日から「マイナ免許証」を開始する方針を固めたことなどを紹介している。