そもそも困ってる方は取りに行けないケースが圧倒的だし、
車の無い方がそんな所まで取りに行くなら交通費で赤字です

では、現場の声はどうなのか？
役人に忖度ない避難所の運営の方に聞きました

「弁当止まって取りに行けないお年寄りとかどうしてるんですか？」
「諦めて泣き寝入りしてます…」

困ってる所には支給してるという行政の体裁で、
実際不可能な事を強いて届けてません

健康増進センターさん、
困ってる人を前にしても、これでも屁理屈で届けてるって言えるんですか？

珠洲市民の疑問に電話でキレて「ちゃんとやります」って言って
一方的に切った結果がこれですか？

奥村与志弘（よしひろ）・関西大教授（総合防災・減災）は
「集約されたデータを見て正直、衝撃を受けた。

奥村教授は「関連死の発生率は、新潟県中越地震（04年）や熊本地震（16年）をはるかに超え、東日本大震災（11年）の岩手・宮城県並みになるかもしれない。関連死は発生状況をなかなか把握できない。今回も事態の深刻さを社会で共有することができなかった」と指摘した。

石川県珠洲市でボランティア団体による日用品や食品の配付が行われ、受け取った人たちからは「地震から4か月以上たっても物が足りないので助かる」といった声が聞かれました。

避難所では取材拒否や出来事の口外を禁じている所があるので、
今起こってる事をお話します

復興したからではなく避難所閉鎖を前提に話が4月から加速して、
避難所からの追い出しをされています

水も出ない半壊や傾いた家でも、電気が通ったからと退所届けを書かせられて
子供を抱えてる世帯でも避難所を追い出したり

全壊で身寄りの無い方には小規模の公民館へ移動させて、
すし詰め生活を強いてきます

今以上に狭い空間での生活が嫌でも避難所となってる学校の校長に「学校は子供の勉強の場だから」と言わせて、嫌でも出ていくように半強制してきます

こういう情報を取材拒否するどころか、
県外のマスコミのヘリに着陸許可も出してません

2011年の東日本大震災では、岩手、宮城、福島県で3月11日から4月末までの
2カ月足らずで、被災自治体の社会福祉協議会（社協）などのボランティアセンターを通じ活動した人は約22万5000人だった。

だが、今回の能登半島地震で石川県にボランティア登録し、現地で活動しているのは発生から2カ月以上が過ぎた今月5日時点で延べ7116人。
単純比較はできないが、過去の震災と比べて少なさが目立つ。

馳氏の「機密費」発言は、11月17日に都内で行った講演で飛び出した。
2013年に開催が決まった東京五輪に関する自らの招致活動として、
「105人のIOC委員全員の選手時代の写真をまとめたアルバムを土産用に作った」と自慢げに披露し「官房機密費を使った。1冊20万円する」と踏み込んだ。
事実ならIOCの倫理規定違反にも問われかねない内容だ。

「僻地の住民を移住させるべき」といった
国土開発論、都市開発論はありません。
なぜならば、それは「棄民政策」だからです。

人権的、人道的に問題があるので、そんな頭がおかしいロジックを主張する学者はいないし、いたところで潰されます。要は、スターリニズムです。

なぜ、普通に、
「前よりも高品質なインフラで復興し、
　産業（能登の場合は一次産業か？）を興し、人口を増やそう」
　という発想にならないのかといえば、
もちろん「財政破綻論」が前提になっているためです。

財政的な問題はない（供給能力は制限がある）ことを理解すれば、
「長期の復興計画を立て、
　被災地の復興と供給能力の回復の両立を目指そう（目指せます）」
　となるはずなのですが、
そうではない方々が無駄な知恵を働かせ、「僻地の被災者は移住するべき」と言い出す。ちなみに、「移住」とか言い出した時点で、発想がスターリンです。