東海国立大学機構 運営方針会議の委員に十六ＦＧ会長など選任

岐阜大学と名古屋大学を運営する「東海国立大学機構」は、改正国立大学法人法で設置することになった「運営方針会議」の委員にトヨタ自動車の前の会長や十六フィナンシャルグループの会長などを選任しました。

「運営方針会議」は、１０月に施行された改正国立大学法人法に基づき、大規模な国立大学に設置が義務づけられました。
大学の経営管理の機能強化を図る狙いがあり、中期目標や計画、予算などを決定します。
東海国立大学機構にも設置が義務づけられ機構は１９日、「運営方針会議」の委員を発表しました。
それによりますと委員など９人のうち６人を外部から選任していて、トヨタ自動車の前の会長の内山田竹志氏が会議の議長を務めます。
外部からは、ほかにも十六フィナンシャルグループの会長で中経連＝中部経済連合会の副会長の村瀬幸雄氏や、通信大手・ソフトバンクの社長の宮川潤一氏などが選任されました。
東海国立大学機構は「専門分野のバランスや多様性を考慮して選任した。専門性を生かして大学の運営に携わってもらうことを期待している」としています。
一方、「運営方針会議」の設置をめぐっては全国の大学教員らから反発の声も出ていて、岐阜大学の職員組合は去年、「大学の自主性や独立性が損なわれることが懸念される」などとする反対声明を出しています。