AI

2024.01.06 13:00

画像生成AIの訓練に「児童ポルノ」が使用されていたことが発覚 

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テキストから画像を生成する人工知能(AI)ツールの「Stable Diffusion」が、膨大な量の違法な児童の性的虐待画像を使って訓練されていたことがスタンフォード・インターネット・オブザーバトリー(Stanford Internet Observatory)の調査で明らかになった。Stable Diffusionは、評価額が10億ドル(約1430億円)のスタートアップStability AIが開発した最も人気が高い画像生成AIツールの1つとして知られている。

Stable DiffusionのAIモデルは、膨大な量のオープンデータセットで訓練されており、ユーザーがテキストでプロンプトを入力すると、リアルな画像が生成される。しかし、スタンフォード大学の研究者たちは、Stable Diffusionをはじめとするモデルが学習に用いている数十億の画像からなる大規模な公開データセット「LAION-5B」に、児童の性的虐待の画像が数多く含まれていることを発見した。

今回の調査は、スタンフォード・インターネット・オブザーバトリーの主任技術者であるデイビッド・ティールが主導した。「残念ながら、Stable Diffusion 1.5の学習プロセスの影響は、今後しばらく続くだろう」と報告書は述べ、適切な安全対策が施されていないStable Diffusion 1.5で作られたモデルの使用を中止するよう呼びかけている。

研究者たちは、公開された訓練データの中からCSAM(児童の性的虐待素材)の疑いがある画像を3000点以上発見したという。しかし、調査が行われたのが9月以降であることに加え、数十億ある画像の一部しか対象にしていないことを考慮すると、実際の量ははるかに多い可能性が高いと彼らは注意を促している。

調査は、マイクロソフトが提供する「PhotoDNA」というツールを使って行われた。このツールは、全米行方不明・被搾取児童センター(NCMEC)とカナダ児童保護センターが管理するデータベース上のCSAMの断片と問題の画像を比較し、デジタルな「指紋」を照合することができる。両NPOは、得られた情報を警察に通報する役割を担っている。
次ページ > 掲示板サイトなどの違法画像を使用

編集=上田裕資

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欧州

2023.12.22 11:00

EUが「世界最大級ポルノサイト」3社に対し規制を厳格化

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欧州連合(EU)は現地時間12月20日、世界最大級のポルノサイト3社を「超大規模オンラインプラットフォーム(VLOP)」に指定し、年齢認証の導入や違法コンテンツの削除などのデジタルサービス法(DSA)に基づく規制を課そうとしている。

DSAでは、EU域内の月間アクティブユーザー数が4500万人以上のサイトを超大規模オンラインプラットフォームと定義し、リスク管理や外部監査の実施を義務付けている。PornhubとStripchat、XVideosの3サイトは現在、この基準を満たしているとされ、来年2月17日までにDSAの基準を遵守することが求められる。

これらのプラットフォームは、ユーザーが児童ポルノなどの違法コンテンツにフラグを立てられるようにすることや、未成年者の安全とプライバシーを保護するためにシステムを再設計することを義務付けられる。さらに、個人の性的指向などのセンシティブなデータに基づくターゲット広告の停止や、コンテンツのモデレーションプロセスに関する報告書の開示を求められる。

今回の規制でEUは、各サイトが児童の性的虐待やディープフェイクポルノなどの違法コンテンツにどのように対処しているかについての外部監査による報告書を提出することを求めている。さらに、違法コンテンツの拡散防止や、未成年者がサイトへアクセスすることを防止するための年齢認証ツールの導入を義務付ける。

XVideosは、今年2月時点で、EU域内の月間平均利用者数が1億6000万人であると発表していた。一方、カナダに本拠を置くPornHubは7月時点のEU域内の月間平均利用者数が3300万人だと主張し、EUが定めるVLOPの基準に合致しないと述べている。だが、複数のNGOがPornHubの数字に異論を唱え、EUにサイトを規制するよう求めている。いくつかのポルノサイトの利用者数は「VLOP指定を一時的に逃れるために驚くほど少ない数字」になっていると、10月にEuropean Digital Rightsなど30のNGOは連名で欧州委員会に書簡を送った。

フォーブスは、XVideosとStripchatにコメントを求めたが即座に返答は得られなかった。

フィナンシャル・タイムズ紙は、EUの規制に先立ち、フランスやドイツを含むEU圏内の国々が、これらのサイトに年齢確認を義務付けようとしていると報じていた。米国でも、ミシシッピ州やバージニア州、ユタ州、アーカンソー州などの州で年齢確認によるポルノサイトの規制が試みられている。
 
欧州委員会は4月、フェイスブックやインスタグラム、TikTokなどの19サイトをVLOPに指定し、DSAの規制を8月までに遵守するよう求めていた。

DSAの規制に従わないプラットフォームは、全世界の年間収益の6%を上限とする罰金や、EU域内における利用禁止などの制裁を受ける可能性がある。EUはここ最近、メタやTikTok、X(旧ツイッター)に対し、イスラエルとハマスの戦争に関連する子どもの安全リスクや偽情報への対応について、追加の情報開示を求めている。欧州委員会は18日、Xが偽情報や違法コンテンツの拡散への対処を怠ったとして、初の正式な調査を開始した。

forbes.com 原文

編集=上田裕資

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欧州

2024.01.03 09:00

ポルノサイト利用に写真付き身分証明を要求 英国の新法に懸念の声

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英国でポルノコンテンツを提供するオンラインサービスは近い将来、写真付きの身分証明書などを用いた年齢確認の仕組みを導入することを義務付けられる。これにより、個人データが流出した場合に、ポルノサイトのユーザーが恐喝などの被害に遭うことが懸念されている。

英国議会は最近、オンライン上の被害を減らすためのさまざまな措置を盛り込んだオンライン安全法案(Online Safety Bill)を可決した。そのなかには、合法ポルノのパブリッシャーに対する利用者の年齢確認の義務化が含まれている。

この新たな施策の導入を任された英情報通信庁(Ofcom)は、年齢確認を行う上で効果的であると思われる施策のリストを発表した。その中には、写真付き身分証明書の提示や、年齢をデジタル形式で保存してポルノサービスと共有する「デジタルIDウォレット」と呼ばれる仕組みが含まれている。

また、顔を用いた年齢の推定も、Ofcomが推奨する方法の一つだ。顔立ちから25歳未満と判断された人に対し、二次的な身分証明書の提示を求めることを提案している。

性的嗜好が暴露される恐怖

一方、市民団体は、ポルノを視聴する人々に写真付きの身分証明書を求めることは、個人データがハッキングされたり、偽サイトが作成されてデータが盗まれたりした場合に、甚大な被害を引き起こす可能性があると指摘している。

プライバシー擁護団体のThe Open Rights Group(ORG)のアビゲイル・バークは「ポルノの年齢認証ツールのデータが流出した際の被害は壊滅的で、恐喝の被害や性的嗜好の暴露による人間関係の崩壊などを引き起こす」と警告。さらに、Ofcomが既存の英国のデータ保護法に頼っていることを懸念しており、「このようなサイトが扱う膨大な量のデータを考慮すると、具体的で明確なプライバシーのルールが必要になる」と述べている。

バークはまた、英国のデータ保護機関である情報コミッショナー事務局(ICO)について、欧州で最もずさんなデータ規制当局のひとつであり、改革が急務だと主張している。「Ofcomは、年齢認証に伴う詐欺やサイバー犯罪のリスクの大幅な高まりから、個人のデータが確実に保護されるよう、より明確な基準とガイドラインを設ける必要がある」

ただし、ポルノサイトを取り締まる新たな規則が施行されるのは、まだしばらく先のことだ。Ofcomは2025年の初頭に最終的なガイダンスを発表する予定とされている。さらに、大多数が英国外でホストされているアダルトサイトを、英国がどのように取り締まるのかも定かではない。しかし、Ofcomが、年齢認証を行わないサイトをブロックするよう、英国内のプロバイダに要求する可能性はある。

Forbes.com 原文

編集=上田裕資

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AI

2024.01.02 12:00

ChatGPT使いSNSを監視 セキュリティ企業が政府や警察に売り込み

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世間の多くの人々は、ChatGPTを使って調べ物をしたり、メールの下書きをしたり、プログラムを作成したりしている。しかし、一部のスパイウエア企業は最近、ソーシャルメディア上の人々を監視するために、このような生成人工知能(AI)ツールを使用する方法を模索している。

昨年11月にパリで開催された国土安全保障関連の国際見本市Milipol Paris(ミリポール・パリ) のプレゼンテーションで、米オンライン監視会社Social Links(ソーシャル・リンクス)は、AIがSNSユーザーの感情を分析したり、グループ内で議論されるトピックを把握したりする「センチメント分析」でのChatGPT活用法を実演した。警察などの法執行機関はこのツールを用い、人々のオンライン上の活動が暴力事件に発展したりする可能性を予測できる。

ロシアの起業家アンドレイ・クリコフによって2017年に設立された同社は現在、オランダとニューヨークに拠点を構えている。米メタは2022年後半、ソーシャル・リンクスをスパイウエア企業に指定し、同社がフェイスブックのデータをスクレイピングするために使用したとされる3700のアカウントを閉鎖していた。

しかし、ソーシャル・リンクス側はメタの主張を否定し、自社は欧州や北米の500以上の顧客に「公共の安全のためのツール」を提供していると述べている。

だが米国自由人権協会(ACLU)は、ChatGPTのようなAIツールをSNSの監視の強化に使えば、「人間には不可能な方法で、人々の監視の規模が拡大する可能性が高い」と警鐘を鳴らしている。ChatGPTの開発元OpenAIは、同意なしに個人を追跡したり監視したりすることを含め、「人々のプライバシーを侵害する行為」を容認しないと述べている。

これに対しクリコフは「われわれはOpenAIのポリシーを厳守しており、コンテンツの要約を作成したり、テキストの内容を分析する目的に限ってChatGPTを使用している」と主張する。それでもなお、ソーシャル・リンクスのソリューションがオンライン上の人々の活動を監視する強力なツールであることに変わりはない。

同社のツールは、特定のキーワードやハッシュタグを含む投稿をSNSから拾い上げ、ChatGPTを用いて、その感情を分析してグラフ化する。このツールは、大手のSNSの議論を素早く要約・分析することが可能だ。同社のアナリスト、ブルーノ・アロンソは見本市でのデモで、スペインの暫定首相がカタルーニャ自治州の独立派政治家に恩赦を与え物議を醸した決定について、オンライン上の反応を分析してみせた。

また、SNS上で否定的な発言をした人物の顔を特定することも可能だとされる。この機能を警察が用いれば、同社の独自のアルゴリズムを用いて、複数のSNSから特定の人物を探し出すことも可能になるという。「可能性は無限です」とアロンソは語った。
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編集=上田裕資

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