産経新聞
告発者本人だけでなくその周囲の人物の人事権をちらつかせるなどして調査する。情報提供者を供述させようとする。嘘八百であれば情報提供者などいないはず。この数日前に行っていた本人承諾のないメール調査の対象はその事実を知っている可能性のある人物ばかり。
しかも文書で疑惑をかけられている人たち本人が現場で調査を行っている。やはり東京地検特捜部も真っ青の前近代的な取り調べである。
昨日は別の疑惑に関しても関係者から重要な証言が得られた。（百条委で質疑のあった市川町で製造されたゴルフクラブは）市川町商工会として贈ったのではなく（受け取っているのであればどなたかの）個人で贈ったと考えているというものである。そして、別の関係者からは「県商工会連合会の専務理事が贈ったというように誤解されている」というもの。もとより専務理事の方が仲介したという情報が寄せられており、それに基づいて質問を行ったものであるから、県商工会連合会やその役員が購入して贈呈したという事実はないのでご留意願いたい。このことは話が噛み合わない部分があるので百条委での追加日程の提案を行い追加尋問を行いたいと考えている。複数人の同時尋問の形式が望ましいだろう。
付箋の件も知事と副知事、同席者の証言が食い違っている。どちらが正しい関係者の同時尋問をすれば事実関係の解明に帰するはずだ。
■民事訴訟規則
（対質）
第百十八条 裁判長は、必要があると認めるときは、証人と他の証人との対質を命ずることができる。
2 前項の規定により対質を命じたときは、その旨を調書に記載させなければならない。
3 対質を行うときは、裁判長がまず証人を尋問することができる。
週刊新潮
読売新聞
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