出来ました。 世界最大マスクメーカーBYD社と提携し、SB用製造ライン設立。 5月から納品、月産3億枚 (医療用高機能N95を1億枚、一般用サージカルを2億枚) 。 政府マスクチームと連携を図り、医療現場をはじめ、一人でも多くの人… https://t.co/DABghPbH08
日経ASIA-TECH @Nikkei_ASIATEC 中国の格安EV「宏光MINI EV」が日本市場に登場する可能性があります。円安の逆風下ですが、65万円からの安さを維持する見通しです。伝統的な自動車とは違う用途が開ける可能性があります。 nikkei.com/article/DGXZQO… 2022-10-25 13:34:47 一部抜粋 中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車が日本市場の調査を始めた。来春までに、格安電気自動車(EV)「宏光MINI EV」の対日輸出の準備を整える。このEVは中国の地方都市・農村で「代歩車(足代わりの車)」として大ヒットしたが、日本ではその手軽さが別の用途を生む可能性がある。 (中略) この車種は2020年7月に発売され、中国市場では9月まで25か月連続で販売台数が最も多い中国ブランドのEVだ。日本の軽自動車に近い大きさの4人乗りで、ブレーキの簡素化
同社はこれまでにも米国で人気の高いテスラやトヨタなどの多くの車両を分解してきたが、今回ついに中国のEVに目を付けた。 中国国内で海鴎の販売価格は7万~9万元(約150万~200万円)。米国で製造した場合のコストで計算すると、少なくとも3倍以上の価格にしなければ採算がとれず、BYDがどうやってこの価格を実現しているのか皆目分からなかった。 価格が安いだけでなく、装備は豊富でコストパフォーマンスも高い。エアバッグは6つ、電子制御システムを備え、高品質なブレーキ制御部品を採用するなど、安全面も十分に考慮されている。外観も内装も安っぽい作りではない。 運転してみると、静粛性が高く、コーナーリングや振動もハイクラスのEVと変わらないことが分かり、加速時に他のEVで感じるような酔う感覚もなかった。 Caresoft Globalは、これはBYDのコストコントロールと製造技術の両方が非常に行き届いている
海外の自動車メーカーはEV転換の動きを強めている。EV一本化の流れに日本勢だけが乗れていない。政府は自動車の電動化に対して、「遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100%を実現できるよう包括的な措置を講じる」としていて、「実現する」と断言できていない。 世界三大モーターショーの舞台は中国へ かつて世界には、「三大モーターショー」と呼ばれる自動車の新車モデルのお披露目を中心とした一大イベントがあった。このイベントに合わせて、世界の自動車メーカーは開発を急ぎ、プレゼン、プロモーションに力を入れてきた。 その三大モーターショーとは、ドイツの「フランクフルト・モーターショー」(奇数年)と「ハノーバー・モーターショー」(偶数年)、デトロイトの「北米国際オートショー」(毎年)、日本の「東京モーターショー」(毎年)だった。 しかし、時代は変わった。いまや、フランクフルト&ハノーバー、デ
ロンドン(CNN) 外国の自動車メーカーは何十年にもわたり、中国市場で支配的地位にあり、数百万台を売り上げ、巨額の利益を得ていた。その黄金時代が突然、終焉(しゅうえん)を迎えようとしている。 中国ではBYDや小鵬汽車といった電気自動車(EV)メーカーが急速に台頭。世界最大の自動車市場である中国での勢力を塗り替え、自動車メーカー世界大手を劣勢に追い込んでいる。 従来の自動車メーカーが直面している厳しい課題の最新の事例は、独フォルクスワーゲン(VW)がコスト削減の一環として、同社史上初めてドイツの工場を閉鎖する可能性があると警告したことだ。 VWの中国市場での販売台数は今年1~6月期が134万台とわずか3年前と比較して4分の1以上減少した。VWは昨年、2000年以来保持してきた中国市場での販売台数首位の座をBYDに明け渡した。 困難に見舞われている自動車メーカーはVWだけではない。米国のフォー
9月 2024 (19) 8月 2024 (26) 7月 2024 (24) 6月 2024 (27) 5月 2024 (26) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2
2023年第4四半期、中国のEVメーカーのBYDが米テスラを販売台数で追い抜き、世界に衝撃を与えた。同社の勢いは欧米で反発を買いつつあるが、その強さの秘密はどこにあるのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が考察する。 トヨタも恐れる中国のEV トヨタが1世紀近くにわたって誇ってきたのは、複雑で高度な技術を要する自動車の製造コストを常に削減する能力だった。しかし、同社の電気自動車(EV)専任組織である「BEVファクトリー」プレジデントの加藤武郎は、2018年に中国を訪れた際に衝撃を受けた。 「中国の部品の競争力を初めて思い知りました」と彼は2023年10月、同社メディア「トヨタイムズ」に語っている。「当時日本で見たこともない設備がズラッと並んでおり、最新鋭のモノづくりを目の当たりにして『やばいぞ!!』という危機感」を覚えたそうだ。 加藤の心配は正しかった。2023年、中国は日本を抜いて世界最
6月21日、カウンターポイント・リサーチはリポートで、東南アジアでは中国のBYDとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車(EV)販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン(ICE)車市場に食い込んでいると指摘した。写真はバンコクの自動車ショー。3月25日撮影(2024年 ロイター/Chalinee Thirasupa) [バンコク 21日 ロイター] - カウンターポイント・リサーチは21日発表したリポートで、東南アジアでは中国のBYD(002594.SZ), opens new tabとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車(EV)販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン(ICE)車市場に食い込んでいると指摘した。
A BYD Co. Dynasty series electric vehicle at a dealership in Beijing, China, on Monday, Aug. 28, 2023. Bloomberg 中国の電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)はバッテリー式EVの販売台数で米テスラを抜き、新たに世界一の座に就こうとしている。 首位交代は10-12月(第4四半期)中に起きる可能性が高いが、そうなればEV市場にとって象徴的な転換点であるだけでなく、世界の自動車業界における中国の影響力拡大のさらなる裏付けとなるだろう。 トヨタ自動車やドイツのフォルクスワーゲン(VW)、米ゼネラル・モーターズ(GM)といったなじみのある企業が依然大半を占めるこの分野で、BYDや上海汽車集団(SAICモーター)など中国勢が本格的に存在感を示しつつある。 中国はここ数年で米国や韓国、ド
中国電気自動車(EV)最大手の比亜迪(BYD)は2月19日、セダンタイプ「秦PLUS」の2024年モデル「秦PLUS 栄耀版」を発表した。「ガソリン車よりも安い電気自動車」をキャッチフレーズに低価格戦略を打ち出し、従来モデルよりも価格をぐっと引き下げた。 24年モデルのプラグインハイブリッド車(PHV)「秦PLUS DM-i」は希望小売価格7万9800元(約170万円)から、純電気自動車(BEV)「秦PLUS EV」は10万9800元(約230万円)からとなっている。 BYDの値下げに他社もすぐ追随した。2月20日時点で、上汽通用五菱汽車(SGMW)や長安啓源(Changan Qiyuan)、哪吒汽車(Neta)など5社以上が、低価格のエントリーモデルの発表や一部モデルの値下げなどに動いた。 中国汽車流通協会の郎学紅・副秘書長は「今回の価格調整は、2024年は自動車市場の競争がより激化する
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市販電気自動車の実用的な電費性能を確かめる「東名300km電費検証」シリーズ企画を始めたい。第1回は、BYDが「コンパクトEVの決定版」と謳う『ドルフィン』の電費計測を行った。厳寒期である1月の計測となったため電費を伸ばすには厳しい状況だったのだが、果たしてその結果は!? 「東名300km電費検証」企画について 航続距離が「短い」とされる電気自動車の真の実力を炙り出すため、勾配もカーブもある高速道路で「生きた」電費を計り、読者の皆さんの参考になるデータや事実を導き出したいという試みだ。これから様々な車種で同様に検証していくが、まずは基本ルールを説明しておこう。 【計測方法】 高速道路でACC(アダプティブ・クルーズ・コントロール)を使用し、80km/h、100km/h、120km/hの各速度で巡航した電費を計測する。ACCを使用することで、誰でも一定速走行を実現しやすく、読者の皆さんの再現
中国EV最大手BYD、ガソリン車にも脅威に https://b.hatena.ne.jp/entry/s/jp.wsj.com/articles/chinas-ev-champion-is-coming-for-your-gas-powered-cars-too-2b16bd20 日本も学ぶべきか?その奴隷賃金去年5月に長沙工場で大量の離職者が発生した時に発覚した数字だけど BYD工場の工員の賃金は平均1,950元(日本円で4万円弱)、ベテラン工で3000元(6万円) https://mp.weixin.qq.com/s/CrZSQHpBJ4R9IDo_mnmjoA ちなみにトヨタの期間工は最初は月30万円くらい、長く続ければ色々手当もついて40万円超える これを4万円にすれば確かに車の価格も大幅に安くなりそうではあるが、ちょっと無理じゃない? さらに付け加えると日本の自動車メーカーは海外
EV競争に飲まれる日本車メーカーたち 日産自動車が中国市場で苦戦を強いられている。同社は中国最大手のEVメーカー、BYDとの価格競争をうけ、中国江蘇省の工場閉鎖を発表した。今後は生産数を落とし、事業の立て直しを図っていくとみられる。 EV業界の動向を専門に報じる米メディア「エレクトレック」は、「日産はBYDがガソリン車に対して講じたEV解放戦の新たな犠牲者」だと書く。 多くの自動車メーカーと同様、日産にとって中国は重要な市場だ。2023年の販売台数実績を見ても、およそ2割は中国が占める。だが、EV化の煽りをうけ、中国での販売台数は落ち込む一方だ。 低価格のEVでガソリン車のシェアを奪うBYDの戦略は、いまのところ功を奏している。もっとも安価なコンパクトEV「シーガル」も日本円で150万円から購入可能だ。 同記事では、こうした果敢な価格競争の影響を受けているのは、日産だけではなく、「トヨタ、
中国が世界が必要とする以上のものを生産していると多くの人々が懸念している。電気自動車(EV)やソーラーパネルなどの価格下落が新たな貿易戦争の火種となっている。 中国指導部でさえも危惧している。中国共産党最高幹部が先月末に開いた会議では、企業間の「悪質な競争」を抑制する方針が示された。 ここ数カ月、産業界の過剰生産能力を巡る状況が一段とひどくなっている。中国の工場が生産できるリチウム電池やソーラーモジュール、鉄鋼の全てを吸収できるだけの世界需要はない。しかも、これは企業利益を犠牲にしている。 ゴールドマン・サックス・グループによると、ソーラーやEV、鉄鋼、建設機械の産業供給で半分余りが利益を上げておらず、状況は前年から急激に悪化。消費財を生産している企業にも恩恵はない。例えば、牛乳はここ14年間で最長の価格低迷に陥っており、経済をむしばむデフレの憂いが強まっている。 Profitless P
私は孫さんの事は全く存じ上げておりません。株式投資もやっていないんです。 Vodafone買収あたりの時期から、自分が国際的な動きを始めた為、日本ではソフトバンクモバイルと呼ばれていましたが、海外でモバイルキャリアの一覧表見ると、その後何年経ってもソフトバンクモバイルの表記はされずVodafone表記のままになっていた為、「あ〜、表向きの看板の付け替えだな。F1ではよくやる手法なので、国際的なビジネスは分かっているんだな」と思いながらも、もしこれでSBの株価が釣り上がっているとしたらどうなの?とも思っておりました。 世界一の言っちゃったモン勝ち会社のBYD一方のBYD。 かつて深圳で白物家電やコンピューターパーツなどを作っていた会社。自分が上海に住んでいた2007年から2010年10月までの間、いつの間にか“世界一の電気自動車会社”と呼ばれる様になっていました。 吉幾三の歌ではありませんが
中国ではテスラを抜いて世界で最も多くの電気自動車を販売したメーカーとなった「BYD」を含め、100社以上の電気自動車メーカーが生き残りをかけてしのぎを削っています。一方で、価格競争などに敗れた一部のメーカーは破産といった道を選んでおり、その結果車両のロックやエアコンなど、スマートフォンアプリで操作する機能が使用できなくなっていることが指摘されています。 EV owners face software blackouts as startups go under in China - Rest of World https://restofworld.org/2024/ev-company-shutdowns-china/ 激しい価格競争と政府による補助金が段階的に廃止されつつある中国では、100社以上の電気自動車メーカーが奮闘していますが、2020年以降、SingulatoやAiwaysな
中国の国内経済が停滞する中、数少ない成長産業と期待される電気自動車(EV)などの新エネルギー車も熾烈(しれつ)な競争に陥っている。 「この性能と価格は信じられない」。日系自動車メーカー関係者は、中国の新エネ車最大手、比亜迪(BYD)が5月に発売したプラグインハイブリッド車(PHV)の価格に驚きの声を上げる。 その2車種「秦L」と「海豹06」は、フル充電かつガソリンを満タンにしたときの航続距離が2100キロメートルを達成しながら、価格はいずれも9万9800元(約220万円)からと安い。「DM-i」と呼ぶ独自のPHV技術を搭載。電池やエンジンなどを内製し、走行性能とコストダウンを両立させた。 「自動車強国」という目標を掲げ、いち早くEVなどへの電動化シフトを進めてきた中国。中国汽車工業協会によると、2023年の新エネ車の国内販売台数は949万台と1000万台の大台が迫る。ただし前の年からの伸び
中国のEV(電気自動車)市場の過当競争が止まらない。4月22日には、これまで価格競争と距離を置いてきた新興EVメーカーの理想汽車(リ・オート)までもが、ついに値下げを発表した。 2015年創業の理想汽車は、ライバルの蔚来汽車(NIO)、小鵬汽車(シャオペン)とともに中国の新興EVメーカー群をリードしてきた。2023年の販売台数は37万6000台に達し、3社の先頭切って通期黒字化を達成した。 中国の自動車市場では急速なEVシフトが進む一方、自動車メーカーのEV事業の損益はほとんど赤字だ。2023年に通期黒字を計上したのは、最大手の比亜迪(BYD)のほかは理想汽車だけだった。 顧客にキャッシュで返金も それだけに、今回の値下げは理想汽車にとって苦渋の決断だった。その対象は4月18日に発売したばかりの新型SUV「L6」を除く全車種に及ぶ。 具体的な値下げ額は、車種やグレードによって1万8000~
東京都の小池百合子知事は、「東京都は2030年に新車販売で非ガソリン車を100%にする」と宣言している。この目標は実現可能なのだろうか。モータージャーナリストの岡崎五朗さんは「『EV100%論』を信じる小池氏は『脳内お花畑』と言わざるを得ない」とという――。 ※本稿は、杉山大志ほか『SDGsエコバブルの終焉』(宝島社)の原文を元に一部を再編集したものです。 「EV100%は非現実的」が各社の共通認識 いまだEV原理主義に取り憑かれた人たちもいる。その一人が小池百合子東京都知事である。 2023年10月26日から11月5日に開催された東京モーターショー改めジャパンモビリティショーには、自動車メーカーのみならず、スタートアップやエネルギー会社などモビリティに係わる多くの企業が参加し、カーボンニュートラルに向けた様々な取り組みを発表した。 「EV100%は非現実的。だからこそ様々な技術やアイディ
「シェアの低下は経営に大きなダメージとなる」 自動車分野に詳しい専門家が危機感をもって語るのは東南アジアの自動車市場です。 特にタイはトヨタ自動車を筆頭に、ホンダ、いすゞ自動車など日本の大手8社が部品メーカーとともに進出して、一時、日本車のシェアが9割近くに達していました。 まさに“日本車の牙城”ともいえるタイで今、中国メーカーがEVで猛烈な切り崩しを図っています。 その急先ぽうが中国のEV最大手BYDです。新たに建設された工場に取材に入り、したたかな中国の戦略と日本メーカーの危機を深掘りします。 (アジア総局 加藤ニール / 経済部 小尾洋貴) 日本車の牙城を切り崩そうとしている象徴的な現場がBYDの新工場です。 2024年7月4日、私は完成式典を取材しようと首都バンコクから車でおよそ2時間をかけてタイ東部ラヨーン県に向かいました。 辺り一面、草地が広がる道を進んでいくと突如、巨大な工場
長澤まさみさんが「ありかも!」と微笑むCMを見たことがあるだろう。中国のEV(電気自動車)メーカー、BYDの広告である。テスラとも肩を並べる世界的EVメーカーだが、日本ではまだまだ売れているとはいいがたい。その理由を企業のマーケティングに詳しい永井竜之介氏に解説してもらった。 【写真あり】BYDの人気車種 ATTO 3の車内インテリアをみる 「ありかも、BYD!」「Build Your Dream」の頭文字を組み合わせた名の中国EVメーカー「BYD(比亜迪)」は、「ありかも、BYD!」とほほ笑む長澤まさみさんの高い好感度のおかげで、日本で知られ始めている。 2024年4~6月に展開されたこの広告は、2024年度上半期CM指名検索スコアランキング(ノバセル株式会社による調査・発表)で第3位に入るほどの高い注目を集めることに成功した。 広告展開前には約20%だったBYDのブランド認知度は、2倍
過去半世紀にわたりタイの自動車市場を独占してきた日本メーカーだが、ここにきてBYDをはじめとする中国勢の激しい追撃に遭っている。日本車の牙城が切り崩されている最大の要因は、EV化で後れをとっているからだ。 タイ首相からの忠告 第二次世界大戦後、日本企業はタイの自動車産業をほぼゼロから築き上げ、日本車のシェアは1970年代後半までに、タイ市場の約9割を占めるまでになっていた。日本企業はタイのサプライチェーン構築にも投資し、信頼性の高い日本車は顧客の間で評判だった。 1990年代には、米国や韓国の自動車メーカーもタイ市場への参入に挑んだが、日本のシェアに食い込むことはできなかった。 ところがいま、手頃な価格の電気自動車(EV)を提供する中国メーカーが、ついに日本車の牙城を切り崩そうとしている。 比亜迪(BYD)、長城汽車、上海汽車集団といった中国勢がこの2年でタイ市場に相次いで参入し、日本メー
欧州経済を支える自動車産業が不振にあえいでいる。電気自動車(EV)の需要が伸び悩む中、中国製EVが市場を猛攻。来年には欧州連合(EU)の環境規制が強化される予定で、3重苦の状態にある。「2035年までに全新車をゼロエミッション車にする」というEU計画に、見直しを求める声が高まっている。 中国、技術でも凌駕 パリで今月開かれた国際自動車ショーでは、中国製EVが話題をさらった。 中国最大手、比亜迪(BYD)の記者会見には千人近くが集まった。李柯(ステラ・リ)執行副社長は最新EVを紹介し、「来年末までにハンガリー工場が稼働する」と欧州進出への意気込みを語った。新興メーカー、浙江零跑科技(リープモーター・テクノロジー)は1台2万ユーロ(約320万円)以下の格安EVが売り物だ。欧州大手、ステランティスと提携し、同社のポーランド工場で6月に生産を開始した。 欧州の調査機関T&Eによると、EUのEV新車
5カ月間なんと充電無料――。 中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)がタイで展開中の異例のキャンペーンが話題を呼んでいる。同社のタイ販売代理店が打ち出したのは、8月1日から2025年1月3日までの無料充電サービス。その背景には中国EV各社がタイで繰り広げている激しい値下げ合戦がある。 EV工場誘致を目指して、タイ政府が22年に振興策の「EV3.0」をスタートさせると、機敏に反応したのは中国系メーカーだった。このEV振興策は、将来のタイでの現地生産を約束すれば、生産に先立つ輸入車販売でも補助金の支給や輸入関税の引き下げといった支援が受けられる点が特徴。中国国内で抱える大量の在庫のはけ口を探していた中国EV各社にとっては渡りに船だった。 中国EVの進出は23年に本格化し、日本車のシェアが9割近かったタイ市場で、いきなり1割のシェアを獲得してみせた。24年現在は前年の2倍以上となる10社
ホンダと日産自動車は、車載OSと呼ばれる車の制御を統合的に行うソフトウエアを新たに開発し、共通化する検討を進めていることが分かりました。今後、重要性が増す分野でライバルメーカーが手を結ぶことで、世界での競争力を高めるねらいです。 ホンダと日産自動車は、ことし3月、車の電動化などの包括的な協業に向けて検討を始める覚書を結び、具体的な協議を進めてきました。 関係者によりますと両社はその一環として、車を制御するソフトウエアを共通化する検討を進めているということです。 従来、個別に制御してきた機器を統合的に制御できる車載OSを新たに開発し、さらに、アクセルやブレーキなどの装置や、運転支援システムなどをつなぐ基本的な設計についても共通化する方向です。 EV=電気自動車や自動運転技術などによって車の制御が複雑になるなか、アメリカのテスラや中国のBYDはすでに車載OSの実用化で先行しています。 ホンダと
タイ・ラヨーン県にある比亜迪(BYD)の工場でラインオフした800万台目のNEV(2024年7月4日撮影)。(c)Xinhua News 【7月24日 Xinhua News】中国の電気自動車(EV)がタイで存在感を高めている。バンコクのスワンナプーム国際空港から市内に向かう高速道路では、上海汽車集団傘下の「名爵(MG)」、中国EV最大手の比亜迪(BYD)、広州汽車集団傘下の高級EVメーカー・広汽埃安新能源汽車(AION)など、中国EVの巨大な看板がいくつも目に入る。 中国EVはタイで、高い品質、革新的なデザイン、競争力ある価格を武器に消費者の人気を呼んでいる。中国企業も投資や工場設立でタイ自動車産業の構造転換・高度化に寄与している。今月4日にはBYD、17日にはAIONがタイ工場の稼働をスタートした。1カ月で2工場の稼働開始は、中国自動車メーカーのタイ進出熱を如実に示している。 販売デー
1万ドルの中国格安EVが欧州上陸へ、大手自動車メーカーは戦々恐々 Albertina Torsoli、Anthony Palazzo 中国の低価格の電気自動車(EV)は既に欧州に進出しており、域内最大の産業の一つに打撃を与えている。昨年テスラを抜いて世界首位のEVメーカーとなった比亜迪(BYD)は、この脅威をさらに強めようとしている。 BYDは先月、1万ドル(約156万円)弱のハッチバック「シーガル(海鴎)」を来年欧州に投入する計画を発表し、クルーズコントロールやワイヤレス電話充電など、通常はより高価格の自動車に搭載される機能を提供する方針を明らかにした。BYDの幹部は、関税や欧州規格に適合させるための変更を加えても、シーガルを2万ユーロ(約340万円)未満で販売すると約束している。 これは、ステランティスやルノーなどがエネルギー転換の橋渡し役として期待している小型EVよりも、大幅に低い価
米国が半導体分野で中国をけん制する中、中国当局はBYDや吉利汽車などの電気自動車メーカーに対し、自国の自動車用半導体メーカーからの購入を大幅に増やすように要請している。これは、欧米の輸入品への依存を減らし、中国国内の半導体産業を後押しする動きの一環である。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国が電気自動車メーカーに国産チップの購入増を要請 この指令が、世界最大の電気自動車市場である中国をめぐって中国の地元企業と競合している、Nvidia、NXP、その他のEVチップサプライヤーに打撃を与える可能性があると、ブルームバーグは報じています。 ブルームバーグの報道よると、中国工業情報化部は今年、自動車メーカーに対し、国産チップの採用を加速させるため、国産部品の購入を拡大するよう求めました。 中国の技術規制当局は以前、自動車メーカーに対し、2025年までに
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