【民意で正統性が得られるものと民意で正統性を得られないもの】
今回の兵庫県知事選挙の民意は重い。この民意を狂気だと言い放った者がいるようだがそいつが狂気だ。
有権者がマスメディアの情報だけでなくSNSの情報を積極的に取得しながら自ら判断された。
民主国家においてはこの民意による正統性を基に政治行政が進められなければならないが、ただしそれは政策的な県政の領域の話である。
他方、民意によって正統性を得られない領域がある。それは法の支配、法原理の領域だ。
裁判、司法の世界が典型例だ。
選挙で死刑は決められないし、選挙で無罪にするわけにもいかない。
あくまでも法原理に照らして判断することになる。
斎藤さんをめぐる問題では、告発者に対する対応がその領域だ。
権力者に仕える者が権力者の疑惑を告発した。その告発内容の真偽を疑惑を受けた権力者自ら「偽」と判定し、告発者の非違行為を理由に告発者を直ちに処分した。
この場合
①疑惑を受けた権力者は、第三者（公益通報窓口）等にその事実調査と真偽の判定を命じるべきだったのではないか。権力者自ら怪文書を受け取った場合、無視することができないものであったならば権力者自ら第三者（公益通報窓口）等に回付すべきでなかったか。
②たとえ告発者に非違行為があっても、告発内容によって権力者の行為を多少でも是正することができたのであれば告発者の非違行為に対する減免があるのではないか。現在の法制度にはこのような思想が流行っている。談合事件の告発は、談合していた当事者でも早いもの順で減免される。告発によって不正が正される利益を重視している。
③ゆえに第三者の調査結果が出るまで告発者の処分は待つべきではないか。
④告発者があと数日で県庁を退職して一民間人になるのに、その退職を取り消してまで、第三者の調査結果が出る前に処分することは妥当か。
これらの話は民意によって正統性が得られるものではない。法原理に照らして判断するものだ。
今回斎藤さんは強烈な民意によって知事に再選された。民意によって正統性を得られる領域ではガンガン仕事をして欲しい。
しかし選挙によって正統性を得られない領域、すなわち告発者に対する対応については、兵庫県庁に設けけられた法律家集団の第三者委員会の判断に拠るべきだ。
100条委員会もその役割があるが、もうこちらはグダグダになるだろう。
2025年3月には、第三者委員会の結果が出るとのこと。ここで斎藤さんの告発者に対する対応が不適切となれば、潔く辞任するしかない。
法原理の領域はどれだけ民意を得ても正統性を得られない。
これが法の支配の考え方で、日本が最も重視している原理だ。
Quote
橋下徹
@hashimoto_lo
「不信任、当選だけではひっくり返せない」橋下徹氏、斎藤知事の「権力行使、批判続ける」
➡︎議会の不信任決議をひっくり返す王道は、議会解散・選挙を通じて議会の過半数を自分の味方の議員に入れ替えること。
まあ今回の知事選でも議会は降参するだろうけど。 news.yahoo.co.jp/articles/a78d8
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