斎藤氏、若者票は稲村氏の3倍　兵庫知事選でSNS拡散

米国大統領選挙後の米国メディアを眺めていると、民主党敗北の理由の一つとして、民主党のProgressivesが情熱をささげる理念に若者を含めた人々の中で反感が広まっている、という点が強調されていることが印象的です。Woke culture, cancel culture, political correctnessといった言葉がそういった反感を反映しています。 日本でも近年そういった理念が普及しはじめていると観察していますが、パワハラ疑惑で失職した斎藤氏の当選を若者が後押ししたという構図をみると、もしかしたら米国で広がりつつある反感が日本でも既に広がっている可能性があるのかもしれません。

昨晩、テレビ番組に出ていたとき、齊藤氏当選の速報が流れ、スタジオ内の空気は一気に固まって、一概に信じられない顔ばかり。しかし、それは有権者の選択だから仕方がない。問題は百条委員会のアンケート調査に答え、知事にとって不都合なことを書いた職員たちがどうするのか、どうなるのか。民主主義はこんなものなのか。トランプの楽勝はほとんど予想されていなかった。兵庫県知事の選挙もあり得ないことだが、現実である。いずれにせよ、兵庫県政は安定しそうにない。

ネットが主流化し、若者・現役世代の支持をいかに獲得するかが決定的に重要な時代に入りました。投票率は上がり、若者の影響力が増していくのはずっと望んできたことではありますが、一方で、ネット上の誹謗中傷やデマは目に余るものも多く、規制ががんじがらめの地上の選挙運動と（＋過度に政治的中立性を気にするテレビ）、規制がほとんどないネット上では全く見える風景が変わってきています。ネットでリッチな情報が入りやすくなってきたのは良い方向ではありますが、その情報を分析するリテラシー能力は追い付いていないと思っており、政治教育の強化が早急に求められます。来年7月の参院選ではもっとネットの主流化が加速しそうです。