兵庫県は１２日、県庁舎の再編に伴う関連費用を盛り込んだ総額約９０億円の補正予算案を発表した。２０日に開会する県議会の９月定例会に提出する。また一連の県庁舎再編の事業費が現時点で約１３０億円に上ると明らかにした。
予算案では、県庁舎の再編に関連する撤去や改修の設計費用などに約２億５千万円を計上。同県香美町などが被災した台風７号への対応に約５４億円を投じる。
また県は、県庁舎の再編に伴う事業費について、約１３０億円と公表。仮に新庁舎建設が不要と判断されれば、当初計画の約１千億円から大幅に事業費が削減される。今年６月からテレワークやデジタル化を実践する「モデルオフィス」を生田庁舎（神戸市中央区）に設置。県庁のダウンサイジングを念頭に「出勤率４割」の勤務を実践、検証している。
県庁舎をめぐっては、県はこれまでに、耐震性不足が判明している１、２号館を解体し、３号館などの既存施設を活用して業務を行う方針を示している。井戸敏三前知事時代に策定された新庁舎の建設計画では、資材高騰などにより約１千億円もの巨額の事業費が見込まれるとして、斎藤元彦知事が就任後、計画の撤回を表明していた。
斎藤氏は１２日の記者会見で「新しい庁舎はできるだけ建てない道を目指していく」と述べ、今後、新庁舎の必要性を見極める考えを示した。
