103万円の壁を見直すと　栃木県内で年間880億円税収減　県が試算

　自民、公明、国民民主３党が協議する「年収の壁」の見直しを巡り、栃木県の福田富一（ふくだとみかず）知事は19日の６期目就任記者会見で、国民の主張通り所得税が課される年収が１０３万円から１７８万円に引き上げられた場合、県と25市町で年間約８８０億円の税収減になるとの試算を明らかにした。