司法省 “グーグルはクローム売却を” 裁判所に要求へ 米報道

グーグルをめぐっては、アメリカ司法省が4年前、インターネットの検索や広告などの分野で日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いがあるとして提訴し、連邦地方裁判所はことし8月、「グーグルは独占企業だという結論に達した」として、訴えを認める判決を出しました。

アメリカのメディア、ブルームバーグは18日、複数の関係者の話として、アメリカの司法省が判決を受けた是正策としてグーグルのインターネット閲覧ソフト「クローム」事業の売却を命じるよう、首都ワシントンの裁判所に要求する方針を固めたと伝えました。

また、検索から得られるデータを他社に供与することなども求めているとしています。

「クローム」は、グーグルの主要な収益源である広告事業の要となっていて、会社の幹部は「このような形で政府が有利になるよう事を運ぶことは消費者や開発者に損害を与えるとともに、アメリカの技術的なリーダーシップにも悪影響を及ぼすことになる」とコメントしたと報じられています。

司法省が要求する見通しの是正策は、巨大IT企業のビジネスモデルの変更を迫るもので、今後、業界にどのような影響を与えるのか、関心が高まっています。