後期日程廃止が影響
それだけではない。各大学の入試改革の影響も大きい。東京大学が2016年から後期日程を廃止して推薦入試を実施したように、後期日程を廃止する難関大が増えている。
2016年から後期日程を廃止した東京大学（時事通信フォト）
他にも大阪大学が廃止、京都大学は特色入試として後期日程に法学部入試を実施（20人募集）、名古屋大学は医学部で実施（5人募集）している。だが、京大や名古屋大など、あまりにも募集人員が少なく、受けにくいことこの上ない。
国立大は受験生に2回の受験チャンスを与えるとしており、後期日程を廃止し年内の入試に振り替える大学が相次いでいる。有名大で大きな枠で後期日程を実施しているところは数えるほどになってきているのだ。
後期日程に法学部特色入試を実施している京都大学（時事通信フォト）
志願者多い大学の顔ぶれ
別掲の表を見てほしい。これは今年志願者数が多かった国公立大トップ30だ。千葉大学は6年連続のトップ。2位の神戸大学と2校が志願者1万人超で、いずれも志願者が増えている。
国公立大志願者トップの千葉大学（写真／PIXTA）
この千葉大、神戸大、さらには4位の北海道大学など、後期日程の枠が大きいところの志願者が多い。やはり、受験機会を最大限に生かしたいと考える受験生は多い。後期日程を実施しない東大が3位なのは人気の高さの表れだろう。
このように後期日程の募集枠が狭まり、一般選抜では、前期日程のみの1校受験とさほど変わらないようになってきている。1校受験の割には、共通テスト対策、二次試験対策を行わなければならず負担が大きくなってしまう。
こういった状況から国公立大離れが進んでいるのではないだろうか。ただ、国公立大と私立大の学費格差の大きい理系学部では、まだまだ国公立大志向は強い。
