日本保守党の百田代表が「安い外国人がいなければ成り立たない商売」は「本来は淘汰されるべき商売」「変な制度でビジネスを支えている」と自論を展開。例として東京の深夜のコンビニを挙げる。有本氏も同調しているが、両氏は介護など他の分野でも同じ見解なのだろうか。
2024/11/13 あさ8
百「例えば今の日本の企業形態にしてもね、安い外国人がいなければ成り立たない商売ってあるんですよ、いくつかね」
有「そうでしょうね」
百「そういう商売はね、本来は淘汰されるべき商売なんですよ」
有「ということは言えるかもしれません」
百「例えば、東京なんかで僕は深夜のよくコンビニに行きます。東京の深夜のコンビニ行ったら、90何%が外国人ですね。これどういうことかというとね、日本人は深夜の遅いの、夜中の2時とか3時に働きたくないわ。朝の4時ぐらいまで働いて、そんな給料いいことないもんってなもんでね。だから人を雇えないんですよ。そういう仕事でも、夜中の何時でもやるぞっていう、そういうのはもう外国人しかいないという感じがするんですね。そういうところで外国人をストップするとどうなるかというとですね、そういうコンビニはね、高い給料払ってたらやってられへんから言うて、店閉めるんですよね。でもね、それはある意味自然なんですよ」
有「そうだと思います」
百「ほんの給料、そんだけだけの給料払ったらみんな来るんですよ。でも、その給料払えない」
有「そうなんですよ」
百「だからちょっとでも安いやつ入れよ。でもこれはね、だからもう無理やりね、そのビジネスをね、変な制度でビジネスを支えている」
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産経ニュース
@Sankei_news
【「移民」と日本人 今年起きること】留学生は学生か、労働者か 従業員の９割が外国人のコンビニ
sankei.com/article/202401
彼らの多くは「日本語を学びたい」という意識が強く、工場のような寡黙な作業よりも接客業を選ぶ傾向がある。
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