飲酒運転が発覚「退職金1620万円」ゼロに…“市職員”が不服訴えた結果「地裁・高裁」と「最高裁」で判断が割れたワケ

飲酒運転によって退職金「1620万円」が吹き飛んだ事件を解説する。 地裁と高裁は「退職金ゼロは処分として重すぎる」と判断したが、最高裁は一転、「退職金ゼロはOK」とドンデン返しの最終結論を下した。（最高裁 R6.6.27） 【図】飲酒運転による死亡事故件数の推移 飲酒運転根絶が叫ばれる昨今、最高裁がその態度を強く示したケースといえるだろう。（弁護士・林 孝匡）

事件の経緯

飲酒運転をしたXさんは、とある市の職員だった（事故当時は総務部の課長）。勤続約27年で、これまでに懲戒処分を受けたことはない。 ■ 飲酒 ある日の夕方、Xさんは、転居予定先のマンションに同僚たちを招いて飲食をした。午後5時～午後10時30分くらいの間にXさんが飲酒した量は以下のとおりだ（いずれも1本あたり350ml）。 ・ビール1本 ・酎ハイ1本 ・発泡酒5本くらい ■ 飲酒運転開始→第1事故 午後11時ごろ、Xさんは約5km離れた自宅に帰るため、マンションの立体駐車場から自動車を出そうと運転を開始した。……や否や“ソッコー”で事故る。駐車場内でほかの車にぶつけて、その車のフロントバンパーを壊してしまったのだ。しかしXさんは、マンションの管理人や上司に報告せずに運転を続けた。 ■ 第2事故 続けてXさんは、道路の縁石に衝突。これによって、縁石に設置されていた反射板が剝がれ、自動車のオイルが漏れる事態となった。が、Xさんはそのまま運転して帰宅した。 ■ 事故報告 翌朝、Xさんは昨晩宴を開いたマンションに行き、管理人に「事故を起こした」旨を報告。同様に上司にも伝えた。 ■ 警察にウソの説明 その後、Xさんは警察に通報。ここまでは良かったのだが、臨場した警察官に「今朝、事故を起こした」とウソの説明をしてしまう。しかし警察官から「昨夜の事故ではないか？」と指摘を受けたため、素直に認めた。後日、Xさんは、第1事故・第2事故についての物的損害について被害弁償した。 ■ 懲戒免職＆退職金ゼロ 約3か月後、勤務先であった市はXさんを懲戒免職処分とし、さらに「退職金をゼロ」とする処分を出した。その額「1620万円」である。 ■ 提訴 Xさんは、懲戒免職処分と退職金ゼロ処分の取り消しを求めて提訴した。