県が今年8、9月、県内在住の外国人を対象に「山形での暮らし」に関してアンケート調査したところ、5割超が今後も山形に住み続けたいと答え、4割以上が日本語のコミュニケーションに困っているとの回答だった。本県で暮らす外国人は9111人（2023年12月末時点）と過去最多となる中、県は策定作業を進めている多文化共生推進プラン（仮称）に、日本語を学ぶ機会を充実させるなど、結果を受けた施策を反映させる方針。 　アンケートはインターネットを通じて実施し、本県に暮らす約30の国と地域出身で20歳未満～60代の406人から回答を得た。 　今後も日本に住み続けるかとの問いの回答はグラフの通り。「山形県に住み続けたい」が53.2％で半数を超えた。今後も本県に住み続けたい理由（複数回答）は「自分が就きたい仕事がある」（40.7％）「周りの日本人と交流しやすい」（33.8％）「周りに同じ国出身の人が多い」（31.9％）が上位で、「食べ物がおいしい」は22.7％だった。

　別の県に移りたいなどと答えた理由（同）は「雪が積もると不便」（31.0％）「賃金が低い」（22.5％）「周りに同じ国出身の人が少ない」（19.7％）が多く、「周りの日本人と交流しにくい」と「お店が不便」が16.9％で続いた。 　困り事の主な内容（同）は下の通り。特にないは3割弱だった。本県で暮らす上で必要な情報（同）は、医療関係（病院、薬、通訳など）や多言語対応の相談窓口、日本語教室、福祉関連（健康保険や年金）、仕事関連などがそれぞれ4～3割に上った。 　18歳未満の子どもがいる回答者からは学校での人間関係（いじめ、友達）や帰国後の教育、日本での進学・就職への心配も聞かれた。 　人口減少と少子高齢化の進行を受け、県は外国人材の受け入れと定着促進を目指している。県国際人材活躍・コンベンション誘致推進課の鈴木敦課長は「コミュニケーションが相互理解と定着につながる。外国人が日本語を学ぶ機会の充実と同時に『やさしい日本語』の普及や日本人の簡単な英語の習得にも力を入れていきたい」としている。

【県内在住外国人の困り事の上位項目（複数回答）】 ・日本語のコミュニケーション　　41.9％ ・生活費など金銭的な問題　　　　15.8％ ・将来の見通しが立たない　　　　14.8％ ・就職、転職　　　　　　　　　　14.0％ ・地震や台風などの災害　　　　　11.8％ ・仕事や職場の人間関係　　　　　11.6％