北海道猟友会を巡る報道が話題となっています。体制が整備されていない自治体からのヒグマの駆除要請を断るように、全支部に通知する方向で検討しているというものです。しかし、猟友会は「誠実に対処する」「現時点でその方針に変わりが無い」などとコメントし、報道の内容を否定しています。とはいえ、これで全て解決したというわけではありません。騒動の背景にある法的問題を含め、理解の参考となる記事をまとめました。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

北海道公安委員会が猟友会砂川支部長の銃所持許可を一方的に取り消したことも騒動の背景にあります。2018年に市職員の駆除要請でヒグマに発砲し、現場の警察官も問題にしていませんでしたが、あとから付近に建物のある場所で安全確認が不十分だったとして銃刀法違反に問われたばかりか、不起訴で終わったのに銃所持の許可を取り消されてしまったのです。

裁判に発展し、一審では公安委員会による裁量権の濫用だとして男性が勝訴したものの、ことし10月に高裁で逆転敗訴し、上告審が続いています。

生命のリスクを伴う危険な業務ですし、駆除するだけでなく運搬や解体、焼却処分まで含めると大変です。しかも、駆除反対派から批判の矢面に立たされ、誤射など何かトラブルが生じたときには法的責任を負わされる立場でもあります。猟友会のメンバーらが行政に不信感を抱くのも当然でしょう。

もし本当に猟友会が組織を挙げて駆除の拒否に回れば、担い手不足に陥る自治体が続出します。とはいえ、権限や予算規模が小さい地方の市町村レベルで対処できる話ではなく、国による法整備や補助金を含め、駆除体制の抜本的な改革が求められます。(了)