実は当社に事業再構築補助金の実地調査が2024年の4月末ごろに入ったのですが、、、
その際の建物の改修費に関わる審査で、うちの従業員に以下のような質問をして、回答したので該当工事は行っていないとしたという判断をして補助金の返還命令が出ています。

以下、事務局からの文章

２．（１）について
⇒事務局としては、申請時にご提出された証憑に基づき補助金のお支払いをしております。
よって、解体工事、産廃処分費については補助対象としてその費用が発生したと実績報告されたことを受け、補助金のお支払いをしておりますが、今回ご提出された回答書より補助対象に解体工事、産廃処分費は補助対象の工事に含まれないとご説明されたと解釈しております。
これは実績報告をした内容が事実と異なるものと認識いたします。

２．（２）について
⇒当初納品書等において「デジタルサイネージ取付・天井補強費　2,000,000円」として申請されております。
しかし、検査後に提出された見積書では当該部分に該当する「天井　下地補強材料　サイネージ用　ダクター・吊ボルト　120,000円」「天井　下地補強　360,000円」とされており480,000円が正しい金額であるとされております。
なお、新見積書の天井部分の工事合算金額は1,369,400円であり、天井全体でみても当初検収書金額よりも過少であることが確認されております。
更に、今般検査時に現地確認したところ改修前と変わっておらず、その場にいた男性従業員の方に工事有無について尋ねたところ「そのまま」ということを確認しております。
これらは、施工業者の株式会社ティーワークスが作成した平面図の天井部分についての「既存のまま」と矛盾しません。

２．（３）について
⇒立入検査後の4月１２日にメール返信頂いた書類一式のうち入居時の配線図をご提出されております。
これは賃貸契約と併せて提出を受けており、この配線図について整合性のあるものと判断しておりますが、新たにご提出された見積書は、これと矛盾します。

以上より補助金事務局としては、申請時に提出された工事見積書、請求書及び検収書については正しくないと告知を受けておりますが、事後的のご提出された見積書等について、その整合性を判断することができません。
これらの事実を踏まえて、交付決定の是非を改めて判断いたします。

事業再構築補助金事務局

この中で、後日経緯を説明する場を設けないとわからないかもしれないので、追々書くとして、、、

その場にいた男性従業員の方に工事有無について尋ねたところ「そのまま」ということを確認しております。

という部分について、「真っ赤な嘘」を中小企業庁と中小機構・事務局はしています。

まずもって、検査当時にうちの会社にいた人間は、この工事の施工時にはまだ入社すらしていません。

ですので工事の内容もわからないので答えられないはずなのです、、、。
実際に現場に居合わせた者に聞いても、質問はされたが、「当時いないからわからない」と明確に答えたそうです。

実地調査時には、中小企業庁のＴ氏・中小機構のＫ氏・事務局５名が訪れてきており、とくにＴ氏に関してはこちらの録音を禁止するなど、不法な行為をしておりました。今思えば、こうした虚偽の説明をする前提でこちら側に証拠を残させないために録音をさせなかったと思うと合点がいきます。

まずは、取り掛かりでこの内容から始めていきまして、
どんどんと情報開示請求や他の情報もまとめたものを今後後悔していきます。

実際に、上記の文章でも他におかしなところが満載ですので、
今後、これらの問題点を示していきたいと思っています。