石破総理大臣は、日米同盟の維持・強化に向けて、アメリカのトランプ次期大統領との個人的な信頼関係の構築を急ぎたいとしていて、国際会議のため、今回、ペルーとブラジルを訪れたあと、アメリカを訪問して会談することを調整してきました。
政府関係者によりますと、トランプ氏側から、「民間人が政府の許可なく他国と交渉することを禁止する国内法がある」として、就任前に各国首脳との正式な会談は行わない方針が伝えられたということです。
加えて日程の調整も難しいとして、会談は見送られることになりました。
石破総理大臣としては、トランプ氏が来年1月に大統領に就任したあとできるだけ早期に対面での会談を実現するため、今後も働きかけを続けることにしています。
石破首相とトランプ次期大統領との会談は見送られることに
石破総理大臣は、今回の南米訪問のあとにアメリカのトランプ次期大統領との会談を調整してきましたが、トランプ氏側から就任前に各国首脳との正式な会談は行わない方針を伝えられたことなどから、見送られることになりました。
石破首相 “法律上の制約で現時点では会談を行わないと説明”
石破総理大臣は訪問先のペルーで記者団に対し「トランプ陣営側から、各国の外国首脳とトランプ次期大統領の会談について非常に多くの依頼が寄せられているが、ローガン法という法律上の制約もあり、現時点ではいずれの国とも会談を行わないという説明を受けている。いずれにしても、双方に最も都合のよい、なるべく早期に会談を行いたい」と述べました。
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