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　X（旧ツイッター）からの撤退を表明する企業や団体が相次いでいる。背景に何があるのか。

新聞社も投稿停止　「有害なプラットフォームだ」

　英紙ガーディアンは13日、Xへの投稿を停止すると発表した。同紙はリベラルな論調で知られ、公式アカウントのフォロワー数は1080万超。発表ではXについて、「極右の陰謀論や人種差別といった憂慮すべきコンテンツが度々取り上げられたり、見られたりする」「有害なメディアプラットフォームだ」と指摘した。

　Xオーナーのイーロン・マスク氏はトランプ米次期大統領を支持し、12日には「政府効率化省」トップへの起用が発表された。同紙は、マスク氏が「政治的な言説を形成するため、影響力を利用することが可能になっていた」と主張した。

　スペイン北東部バルセロナのバングアルディア紙も14日、陰謀論や偽情報の温床になっているとして、Xへの投稿をやめると表明。「有害なコンテンツに満たされるようになった」とした。

　世界三大映画祭の一つ、ベルリン国際映画祭のアカウントは5日、12月末でXから撤退し、今後はインスタグラムやフェイスブックなどで発信すると発表した。理由は明らかにしていない。

　欧州のニュース専門局ユーロニュースによると、映画界ではベネチア映画祭ディレクターも昨年8月、「このプラットフォームにとどまりたいという気持ちを完全に失った」と撤退を表明。マスク氏による偽情報の投稿を理由に挙げていた。

マスク氏買収後、ヘイト投稿チェックの担当も解雇

　マスク氏は2022年10月、旧ツイッター社を買収。「表現の自由」を掲げ、偽情報や暴力的な投稿などが理由で凍結されていたユーザーの多くを復活させた。ヘイト投稿などをチェックするチームの人たちも解雇したとされる。表示回数など一定の条件を満たせば収入が得られる仕組みを導入したことで、話題の事象や言葉を使って投稿し、インプレッション（表示回数）を稼ごうとする「インプレゾンビ」が大量に出現した。

　米英を拠点とする非営利団体CCDHは23年6月、ツイッター（現X）が有料サービス利用者のヘイト投稿の99%に対応できていないとの調査結果を発表。「（表示の優先順位を決める）アルゴリズムが有害投稿を増幅していることが示唆される」とした。

識者「X内の情報、ますます偏る可能性」

　悪意のある投稿からマイノリティーの当事者を守ろうと、LGBTQ（性的少数者）を支援する団体の撤退も相次ぐ。英Mermaidsは昨年10月、「Xのガイドラインと企業倫理は、私たちのコミュニティーにとって安全な環境を推奨していない」として更新をやめた。米GLSENは昨年12月の声明で「LGBTQ+の人々にとって、ますます危険なプラットフォームになった。憎悪的な投稿に関するポリシーの一部を削除し、反LGBTQなどの投稿を可能にした」と述べた。

　一般社団法人にじーずは昨年6月にアカウントを閉じた。代表の遠藤まめたさんは「LGBTQの若者に必要な情報を届ける手段として、残すべきではないかという葛藤もあった」という。その後、新規の利用者は減ったが、「差別的、攻撃的な投稿が増え、安全に過ごせる空間ではなくなった。戻ることは考えていない」と話す。

　「ソーシャルメディア四半世紀」などの著書がある東京経済大学の佐々木裕一教授（社会情報学）は「ソーシャルメディアは、情報過多の時代に希少になった『関心』を奪い合うビジネスモデルのため、怒りなどの感情が拡散しやすい。また人間の認知能力では、小さな画面で、大量の情報を吟味して読むことは困難だ。憎悪を生む表現や偽情報が増えるのは必然で、マスク氏がより『関心』重視の仕組みへと変えたことで、その歪（ゆが）みが加速した」と指摘。撤退の動きについては、「今後、X内の情報がますます偏ってしまう可能性もある」と語った。（二階堂友紀）