社会保障の「最後の安全網」である生活保護。その利用者が約10年で半減した自治体がある。

　コロナ禍も物価高騰もあったのに、そんなことがありうるのか。

　群馬県桐生市。人口約10万人のまちで生活保護費を分割で利用者に渡し、満額を支給していなかったという前代未聞の問題が明らかになって1年。違法、不適切な制度運用が続々と明らかになっている。

　窓口で何が起きていたのか。

母子世帯が激減

　まずデータを確認する。

A Flourish chart

　桐生市の生活保護利用者数は2011年度の1163人をピークに翌12年度から減少がはじまった。22年度には547人と半減した。

　同じ期間に保護率が横ばい・増加傾向だった全国や群馬県全体のデータとはかけ離れている。

　際立つのが母子世帯の激減だ。

　市の資料によると、10年から20年の期間に市内の母子世帯数は3割ほど減ってはいる。しかし、11年度には母子世帯26世帯が生活保護を利用していたが、22年度にはわずか2世帯と、13分の1になった。

　母子世帯の急減について市は「理由は分析できていない」（小山貴之・福祉課長）と言うのみだ。

　窓口の実態はどうだったのか。

　群馬県が6月に公表した桐生市に対する特別監査によって、その一端が明らかになった。

　面接相談記録などを点検した県監査報告は、「手持ち金や預貯金がわずか、けがや病気で就労できない、家賃・税金の滞納があるなど、急迫した困窮状態と思われる相談者が申請にいたらず、その理由が読み取れない」などの事案が複数あったと指摘する。

　申請を却下したり生活保護を必要としなくなったとして「廃止」したりするための前提となる仕送り・扶養が本当に可能なのか、確認できない事案も数多く見つかったという。

「仕送り強要」の疑いも

　具体的には以下のようなケースだ。

　○世帯収入が生活保護を受ける基準となる最低生活費以下なのに、「家族で協力すれば困窮に陥らないことが確認された」と記録されている。

　○年金振込額が本来より少なくなっていることから「年金事務所に確認するよう助言した」と記録があるが、年金額が増えても最低生活費を下回っている。

　○高齢の妹から仕送りを受けることを前提に却下となっているが、その妹の年金収入が最低生活費以下だった。

　○姉からの扶養届には金銭的援助は「できません」の欄にチェックがされていたが、援助を「します」との内容に訂正されている。

　○無収入の生活保護利用者について、20歳の息子の引き取りにより保護廃止とされたが、息子の収入などについて確認した記録がない。

　県監査は、桐生市による申請権侵害や仕送り強要が疑われる対応が多数あったとし、「桐生市において約10年間で被保護人員数が半減した一因になっていると考えられる」と結論づけている。

　生活保障の責任を家族に押しつける運用が、市の窓口で常態化していたのではないか――。そうした疑いが浮かび上がる。

　桐生市は、生活保護行政で指摘された問題について、弁護士や学識者による「第三者委員会」を設置、3月から検証を続けている。

　8月、10月開催の委員会では、市の内部調査チームによる報告があった。なぜ利用者は半減したのか、利用を不当に抑制する「水際作戦」があったかなどについて、関係職員や退職者（市役所OB）に聞き取った結果が報告された。

　そのなかで、利用者が減った理由として職員があげたのは、「就労支援強化」や年金など「ほかの施策活用の徹底」などだった。上司から保護件数や新規申請を抑えるよう指示があった、と答えた現役職員はいなかったという。

　一方、生活保護行政を所管する保健福祉部長や福祉課長ら管理職を経験した退職者5人に対する聞き取り結果には、見過ごせない報告が含まれていた。

　保護件数や新規申請を抑えるよう指示をしたと答えた人はいなかったとしつつ、「厳しい指導をした管理職がいたとの話もあった」と書かれていた。さらに「最低生活費未満の収入でも、頑張れる人はいるとの話もあった」との報告もあった。

「最低生活費未満でもがんばれる」

　「厳しい指導」とは何か。誰が誰にどのような指導をしたのかすら不明な報告内容だった。10月の第三者委でも委員から「具体的にどういう指導でどういう影響を与えたのかが重要」などの指摘がでた。しかし市側から報告文の内容以上の踏み込んだ説明はなされなかった。

　第三者委の記者会見でこの点を問われた委員長の吉野晶弁護士は、報告にあいまいな部分があることを認め、「事実関係を把握するための質疑が必要だと考えている」と語った。

　3月の第三者委で、桐生市の荒木恵司市長は「生活保護行政を生まれ変わらせる」決意を述べた。市は、これまでいなかった女性ケースワーカーの配置などの改善策も示す。

　しかし、なぜ利用者は半減したのか、行政が生まれ変わるため不可欠であるはずの踏み込んだ原因分析を、いまも市は提示できていない。（編集委員・清川卓史）