２０１５年に熊谷市で起きた男女６人殺害事件について、家族３人が殺害されたのは県警の不審者情報の提供が不十分だったためとして遺族の男性が起こした国家賠償請求訴訟で、最高裁第３小法廷はおととい付けで、遺族側の上告を退ける決定をしました。

　訴えを起こしていたのは、事件で妻と娘２人をペルー人の男に殺害された加藤裕希さん（５１）です。

　男は２０１５年９月、別の事件で任意同行されていた熊谷警察署から逃走し、翌日から３日間で、加藤さんの家族を含む男女６人を殺害しました。

　加藤さんは、家族３人が殺害されたのは、「男が逃走中であること」など、県警が提供すべき情報が不十分だったのが原因と主張し、県に対し、およそ６４００万円の損害賠償を求めていました。

　一審のさいたま地裁は、「情報提供があったとしても被害を防ぐことはできなかった」などと判断し、おととし４月に、加藤さん側の主張を退けました。

　また、去年７月に行われた二審の東京高裁も一審の判決を支持し、控訴を棄却しています。

　最高裁が上告を退ける決定をしたため、加藤さん側の敗訴が確定しました。

　１５日夜、テレ玉の取材に応じた加藤さんは「結果を聞いて間もないので受け入れられず、整理が付かない状態です。最高裁で戦う土俵も与えられず、悔しい気持ちでいっぱいです」とコメントしています。

　１５日までの１週間は消防庁が定める秋の「全国火災予防運動」期間です。

　サッカーＪ１・浦和レッズの選手２人が１５日、地元の百貨店を訪れ、市民に火の用心を呼びかけました。

　１５日は、浦和レッズの宇賀神友弥選手が浦和消防署の一日署長、堀内陽太選手が一日特別高度救助隊長に就任しました。

　そして、堀内隊長が隊員から消火器の使い方を学びました。

　このあと、２人は店内を巡回し、それぞれの階に設けられている消防用設備や避難経路を確認しました。

　そして、来店客に「寝たばこは絶対にしない」「こんろを使うときは火のそばを離れない」などと書かれたチラシを配り、注意を呼びかけました。

　「紙芝居」の作者や演じ手が一堂に会し、その魅力について語り合う「紙芝居サミット」が、１５日、さいたま市で始まりました。

　「紙芝居サミット」は、日本の紙芝居文化を国内外に広めるために開かれていて、今回で２７回目を迎えます。

　初日の１５日は、さいたま紙芝居研究会会長の中平順子さんと、紙芝居の編集者、日下部茂子さんによるトークショーが行われました。

　紙芝居は絵本と違って、絵を抜きさしする動作が必要です。

　中平さんは、絵の抜き方１つで、観客が物語の世界に入り込みやすいよう工夫できるのも魅力と語りました。

　また、日下部さんは、紙芝居の演じ手が観客とこまめにアイコンタクトを取って、コミュニケーションを図る方法などを紹介しました。

　「紙芝居サミット」は１６日、１７日も開催され、韓国の紙芝居を研究する大学教授の講演などが企画されています。

　ことし８月に、久喜市や桶川市などで相次いだ不審火事件で、店舗などに火を放った疑いで、すでに逮捕・起訴されている６２歳の男について、県警は新たに、５件の放火未遂事件を起こした疑いで追送検しました。

　追送検されたのは、久喜市菖蒲町小林の無職・大熊文男容疑者（６２）です。

　大熊容疑者は、久喜市菖蒲町の事務所を兼ねた倉庫にある段ボールに火を放つなど、８月６日までに起きた５件の放火未遂事件に関与した疑いが持たれています。

　大熊容疑者は、同じ８月に久喜市や桶川市などで起きた８件の連続不審火事件についても、これまでに放火などの疑いで５回逮捕され、その後、起訴されています。

　一連の不審火は、半径およそ４キロの範囲で起きていて、大熊容疑者が送検された事件は合わせて１３件になりました。

　このうち、住宅に火を放った容疑については“自供して有罪になれば刑期がのびる”という趣旨の供述をし、否認しています。

　一方、ほかの事件は、「金銭に困窮し、そのいらいらをはらすためにやった」と容疑を認めています。

　警察によりますと、大熊容疑者は母親から小遣いをもらって生活していたということです。

　母親はことし７月に亡くなっていて、警察は、大熊容疑者が８月に入って金銭に困窮しだしたとみています。

　大規模なテロなどに備えて関係機関の相互連携や対処能力の向上を図ろうと、県が２００５年度から毎年、県内の市町村と共に進める国民保護実動訓練が１５日、春日部市で行われました。

　訓練には県と春日部市をはじめ、警察、消防、陸上自衛隊、地域の医療センターや日本赤十字社など合わせておよそ４００人が参加しました。

　訓練は、アイル・アリーナウイング・ハット春日部のメインアリーナでイベント開催中、３０年前に大阪で実際に使用された猛毒の化学剤「ＶＸ」が散布されたという想定で行われました。

　訓練では、現場に駆けつけた消防隊などが重さおよそ４０キロの化学防護服を身にまとい、避難した人たちの除染作業や倒れている人たちの救護にあたりました。

　また、救護では、重症者を県防災航空隊のヘリコプターで搬送したり、４つの担架を一度に運ぶことのできる自衛隊の救急車でけが人を運んだりして、万が一の大規模なテロに備えていました。

　このほか、ことしは、陸上自衛隊大宮駐屯地化学学校の教導隊が初めて参加し、ＶＸの検体を採取し自衛隊のヘリコプターで搬送する訓練も行いました。

　１０月の県内企業の倒産件数は３０件で、２か月連続で３０件を上回ったことが帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。

　調査によりますと、１０月の１０００万円以上の負債額を抱えて倒産した県内企業は３０件で、前の年の同じ月と比べて、６件増えました。

　業種別では、２か月ぶりにサービス業が９件で最多となり、次いで、建設業と小売業が、７件となっています。

　規模別では、５０００万円未満の倒産が２２件で全体の７割以上を占めました。

　帝国データバンク大宮支店は、「コロナ禍の影響はほぼ解消し経済活動は正常化している」と指摘した上で、「売上はある程度確保できているものの物価高や人件費増といった各種コストアップが収益面でマイナスに作用しており企業を取り巻く環境は引き続き厳しい」としています。

　県と山田うどん食堂が共同で行う観光周遊キャンペーンの開始を前に、１５日、大野知事がキャンペーン期間中の山田うどん限定メニューを試食しました。

　キャンペーンは、渋沢栄一が肖像となった新一万円札の発行を記念して行われるものです。

　県公式観光サイト「ちょこたび埼玉」に掲載されている渋沢栄一ゆかりの地、または山田うどんの商品の写真を撮影し、キーワードを添えてＳＮＳのＸに投稿すると、抽選で３５人に県産の黒毛和牛や日本酒などが当たります。

　１５日は、「山田うどん食堂」を運営する山田食品産業の山田裕朗社長らが訪れ、渋沢栄一がよく食べていた「煮ぼうとう」を鍋焼き風にアレンジしたコラボメニュー「醤油仕立ての鍋焼き煮ぼうとう」を提供しました。

　試食を終えた大野知事は、渋沢栄一関連の取り組みについて「見る、体験するという部分はできていたが食べる、味わうはなかなか無かったので県のソウルフードである山田うどんにこのような形で協力いただいて本当にありがたい」と感謝を述べました。

　キャンペーンは来週２１日から来年２月１９日まで行われます。

　ＪＲ浦和駅前で、誰もが休める憩いの場を提供する取り組み「浦和まちなかほっとスポットプロジェクト」が、１５日から試験的に始まりました。

　この取り組みは、浦和駅周辺の道路や広場などの公共空間に、誰でも利用できるイスやベンチ、テーブルなどを設置して、憩いの空間を生み出すものです。

　さいたま市や浦和駅周辺の商業施設などは、昨年度から、担当者が会議を行い、駅周辺におけるまちの課題や今後のまちづくりについて検討しています。

　その中で浦和駅周辺には休憩場所が少ないことが話され、対策として試験的に浦和駅中ノ島地下通路に、ベンチやテーブルが設置されました。

　この取り組みは、来週金曜日まで実施され、期間中スタッフによる現地調査や、看板などのＱＲコードによるアンケート調査で、ニーズを把握し、今後のまちづくりに生かしていくということです。