#松本人志氏の復帰やめて ！性加害者の起用には絶対反対です。性暴力に寛容な業界の体質を変えてください
#松本人志氏の復帰やめて ！性加害者の起用には絶対反対です。性暴力に寛容な業界の体質を変えてください
私たちは、「男性が変わる、男性を変える」という観点から、女性差別と家父長制の解消を目指すジェンダー平等推進非営利団体「 #MenWithWomen 」です。
ダウンタウンの松本人志氏が、女性への性加害を報じた週刊文春を相手に5.5億円の損害賠償等を請求していた裁判で、松本氏側が訴えを取り下げことが2024年11月8日に発表されました。2024年1月から休止している芸能活動を再開する意向ではないかと言われています。
私たちには松本氏の復帰に対して強く抗議します。以下５つの理由から、性加害が報じられて何ら説明責任を果たしていない者の起用には絶対反対です。
◆反対理由その１・性加害は重い人権侵害だから
性加害は言うまでもなく強烈な人権侵害であり、刑事裁判で有罪判決を受けたか否かにかかわらず、加害者は罰として強い社会的制裁を受けるべきです。
とりわけ松本氏のケースは、後輩芸人等が”女衒役”になる”セックス上納システム”を構築していたと報じられているように、組織的かつ計画的であり、社会的権力の悪用を伴った悪質な性加害だと思います。
NOと明言しにくい環境を作り出すのは「エントラップ型の性暴力」と言われていますが、それに該当するでしょう。被害者は裁判の対象になった報道で告発した女性以外にも複数名いたと報じられています。
性加害が事実ではないと主張していますが、名誉毀損の訴訟を取り下げたということは、報道されたあらゆる性加害を事実上認めたことと同義でしょう。であるならば、あのような性加害を行った人物を芸能活動に復帰させることはあってはならないと思います。
なお、「おもろくないから」「ダサいから」という理由で松本氏の復帰を望まない人もいるようです。ですがそれは、裏を返せば、仮に松本氏が彼らにとって面白いと思える対応をしていたらorダサいと感じなかったら復帰を許すという意味になります。
復帰が許されるべきではないのは、あくまで性加害（およびその後のあまりに不誠実な振る舞い）をしているからです。「加害の重さ」から「ダサさ」へと着眼点を移り替わると、性加害・性被害の矮小化につながりかねません。
◆反対理由その２・謝罪文と言えるレベルではなくあまりに不誠実だから
次に、今回松本氏サイドからリリースされた文章は、到底謝罪文と言えるレベルのものではなく、あまりに不誠実だと感じました。
とりわけ、今回の文章はまるで潔白が証明されたかのような言い回しをしており、読者に対して誤解を抱かせる意図があるのではないかと思わざるを得ませんでした。
実際、これを受けて「松本氏が勝った」「文春は負けた」「事実無根」「性加害は無かった」「だから復帰は問題ない」という誤った認識に陥っている人があまりに多くいます。
また、訴訟の取りやめは、あくまで松本氏サイドが自分で振り上げた拳をおろしたに過ぎないにもかかわらず、「裁判終結」という表現を多用した影響からか、「和解が成立した」「だから復帰しても大丈夫」と言う認識になっている人も多数いました。
他にも、問題がある具体的箇所について３点ほど指摘します。
（１）「強制性の有無を直接に示す物的証拠はないこと等を含めて確認」
証拠には、証言などの非物的証拠や間接証拠もあり、性被害の証明には必ずしも直接に示す物的証拠が必要とは限りません。なので、「直接に示す物的証拠はない」というのは決して「証拠はない」という意味ではありません。
そもそも、文春の報道によると、飲み会の主催者側は女性たちのスマホを取り上げており、警察への通報・録画・録音等の証拠を残す機会までも奪われていた状態だったはずです。
スマホ剥奪が松本氏の意思だったかはわかりませんが、物的証拠が出ないようにしていた状況下での性加害で、物的証拠が無いと釈明するのは、一切釈明になっていないばかりではなく、非常に狡猾だと思います。
（２）「多くの方々にご負担・ご迷惑をお掛けすることは避けたいと考え、訴えを取り下げる」
自分がした性加害の重さについて深く理解して被害者に対する申し訳無いという気持ちで裁判を取りやめたのではなく、あくまで周囲への影響を考慮して裁判を取りやめると明言しています。
様々な憶測が飛び交っており、取りやめた本当の理由は分からないですが、女性に対する自分の非を認めたために提訴を取りやめたわけではないことは明らかです。
（３）「参加された女性の中で不快な思いをされたり、心を痛められた方々がいらっしゃったのであれば、率直にお詫び申し上げます」
「のであれば」という仮定形を使用しており、被害が事実であることすら認めていません。
被害者の女性は朝日新聞のインタビュー記事（2024年11月8日）で、「私は仮定ではなく、実在するので深く傷ついた」と話していますが、今なお被害の事実を否定し続ける松本氏の姿勢は、非常に不誠実と言えるでしょう。
また、被害者にとっては非常に重い人権侵害である性被害について、「不快」という軽い言葉を用いて被害を矮小化しています。このような矮小化は、被害者に対して「あなたは人権侵害を受けたのではなく単に不快に感じただけ」と言っているのと同義であり、二次加害に他なりません。
そもそも、松本氏が「お詫び申し上げます」と言ったのは、不快という心情についてであって、性加害という行動については一切謝罪をしていません。
これらのように表面上謝罪しているかのように見せるのは、「Non-apology apology」（謝罪ではない謝罪）と言われる言い逃れ話法です。つまり、松本氏は謝罪と言えるまっとうな謝罪をしていません。
一部のマスメディアが、松本氏がまるで謝罪したかのように報じてしまっていますが、それは誤りであり、マスメディアも性加害の矮小化に加担してしまっています。
◆反対理由その３・報道の振る舞いも非常に不誠実なものだから
告発された後の振る舞いも酷いものでした。訴訟の相手は週刊文春というメディアであるのものの、加害者した報じられた側が5.5億円もの巨額訴訟を行うのは、「性被害者が告発することへの威嚇」としての意味も持つのではないでしょうか。
また、松本氏は2024年1月5日に、会合を主催した小沢一敬氏に対して女性が感謝のメールを送っていると報じた週刊女性PRIMEのスクリーンショットを貼り付けて、「とうとう出たね」とX（旧Twitter）で投稿しています。
これはまるで女性側が虚偽の証言をしているように印象づける行動であり、その影響からか、被害女性はこの1年近くインターネット上で様々なバッシングを受けました。松本氏は自身の言動が招いた二次加害についても、当然謝罪をすべきですが、言及すらありません。
さらに、文春の追加報道によると、松本氏の代理人が探偵事務所に依頼して、被害を訴えていた女性の身辺調査をしていたと報じられています。また、女性と親交のある人物に接触し、女性を説得して出廷を辞めさせるよう依頼するという妨害の裏工作をしていたとも報じられています。
本当に反省をしているのであればこのような偵察や裏工作をするはずがなく、いかに反省していないかがよく分かる行動です。
◆反対理由その４・何ら説明責任を果たしていないから
松本氏は今回の件に関してこれまで一度も記者会見を開いていません。自分のしたことは性加害ではなく文春の報道内容が間違っているというのなら、忖度しない記者たちも迎えた上でしっかりと自己の主張をするべきですが、そのような説明責任からも逃れ続けています。
もちろん冤罪などの可能性については慎重に判断しなければならないですが、記者会見等で説明責任を果たすという機会すら自ら放棄しているわけですから、文春側の主張が正しかったと認定するしかありません。
なお、松本氏の所属事務所である吉本興業も、説明責任を果たさず不誠実な対応をしていると思います。
2023年12月27日に発表したお知らせで、吉本興業は「女性との性的行為に関する記事」について、自らの言葉で「当該事実は一切ない」「本件記事は客観的事実に反するもの」として文春側を糾弾しています。
2024年1月22日のお知らせでも「記事に記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく」という代理人のコメントを掲載しています。
ところが、今回掲載されたコメントでは、「強制性の有無を直接に示す物的証拠はないこと等を含めて確認」と明らかにトーンダウンした松本氏の文章を掲載しただけです。
過去に吉本興業自身が「当該事実は一切ない」「客観的事実に反する」と言い切ったことについて、真偽の説明はありません。本来は第三者委員会等を設けて調査するべきだったと思いますが、そのような対応も現時点では行っていません。
◆反対理由その５・性暴力に対する甘い対応は全ての被害者に対する二次加害になり得るから
先述の朝日新聞のインタビュー記事で、被害を受けた女性が「松本さんを目にすると気分が悪くなるために、テレビを家に置くこともできなかった」と回答しています。このように、性加害をした人物をテレビに出して被害者の目に晒すことは、セカンドレイプという二次加害に他なりません。
そのうえ、性加害をしながら社会的制裁をあまり受けずにこれまで通りテレビに出ることができるという現実を被害者が目の当たりにする社会は、あらゆる性暴力の被害者に対して、「この社会は加害者が罰せられて被害者が救済される仕組みになっていない」「だから自分たち被害者は無力だ」「被害の回復を願って闘っても意味が無い」というメッセージを届けるのと同義です。
「嫌ならテレビを見なければいいだけ」という主張をする人が多数いますが、「飲食店で食中毒になりたくなかったら自炊すればいいだけ」などと言うでしょうか？ 本来加害者が負うべき負担を被害者になすりつけるあるまじき言動です。とりわけ電波は国民の共有資産ですから、何ら非の無い被害者からそのアクセス権を奪ってはなりません。
もちろん、加害者の社会復帰を否定するわけではないですが、あくまで被害者の目に触れない場所で行われるべきあり、万人の目に触れる芸能活動はその場所としてふさわしくありません。
◆私たちが求めること
松本人志氏の起用を検討するテレビ局、ラジオ局、その他メディア、スポンサー、広告代理店、政府・地方自治体等に対して、松本氏を今後一切起用しないことを求めます。
X（旧Twitter）では「#松本人志をTVに出すな」というハッシュタグがトレンド入りしていた時期もありましたが、今回の対象はテレビでの活動だけではありません。
一定期間後に「禊を得た」などして復帰することも含めて、あらゆるメディアのあらゆる芸能活動に関して再開を認めるべきではないと考えています。
また、テレビを始めとする多くのメディアにおいて、その大きな収入源となっているスポンサー企業の意向は大きく影響するかと思います。ですから企業側も、松本氏の出演するメディアのスポンサーにつくことの意味や、それが社会（とりわけ性被害に遭った人や今後遭うかもしれない人々）にもたらす影響や社会的責任を自覚するべきです。
さらに、ダウンタウンとして任命されている「2025年日本国際博覧会アンバサダー」も同様です。性加害という重大な罪をおかしたと報じられてその説明責任を果たしていない人間に公的な仕事を任せるべきではありません。速やかに解任することを望みます。
ジャニー喜多川氏による性加害問題では、芸能界やメディア業界が性暴力に寛容であったことが、喜多川氏による加害の拡大を助長した面もあることは既に明白です。
それを受けて人権基準を定めたメディアやスポンサーもいると思いますが、どうか同じ轍を踏まないでいただきたいです。
この問題は、この国全体の性暴力問題に影響するほど大きな出来事だと思っています。世界で#MeToo運動が始まって以降、性暴力に対するNOの声が強まっていますが、この結果次第で日本だけ時代が止まったまま、加害者を野放しにする社会のままという状況になりかねません。
松本氏の起用に関わる全ての人は、社会的影響力と自らの責任を今一度しっかりと自覚し、松本氏の復帰を認めないという賢明な判断をして頂きたく思います。
さらに、今回直接の署名提出対象ではないですが、松本氏の復帰を願うような発言をした芸能人・著名人も、それが二次加害発言であるということを自覚し、性暴力の問題について学習した上で、被害者に謝罪し、今後同様の発言は謹んでいただきたく思います。
◆賛同のお願い
私たち#MenWithWomenは、2023年10月に、性をテーマにした番組で松本人志氏を起用したNHKに対して、「#NHKは松本人志氏と呂布カルマ氏の性番組を放送しないでください」という署名キャンペーンを行い、1つの番組に対する抗議としては異例の約25000名の方からの賛同を頂きました。
数か月後、週刊文春による松本氏の性加害報道が出た後は、「あの署名は正しかった」との評価を多数頂戴しました。
その経緯から、「松本氏の復帰が本当に辛い」「また署名活動をして欲しい」という声がわたくしどものもとに複数寄せられました。とりわけ、自身も性被害に遭ったという方々から多数声を頂いています。
現在は観測気球的に復帰の可能性を探っている面もあるかと思いますので、テレビ局等のメディアやスポンサー等、起用に関わる全ての人々に対して、松本氏の復帰を認めないという賢明な判断を促し、社会的責任を全うして頂くよう要望を届けたいと思います。
ですので是非、ご賛同よろしくお願いいたします。
なお、今回のキャンペーンを展開する上で、活動資金のカンパを受け付けております。
キャンペーンを展開する上で必要不可欠な印刷代や交通費等はボランティアの自己負担で行うことになりますので、可能な限り署名の提出先を増やすためにも、費用負担をシェアしていただけますと幸いです。
団体の公式ホームページでは全ページの最下部に寄付フォームを設けておりますので、もしキャンペーンの内容にご賛同頂けましたら、何卒よろしくお願いいたします。
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注目のオンライン署名
伊勢崎市で起きた飲酒トラック親子３人死亡事故について 危険運転致死傷罪を適用した厳罰を求めます！今年の５月６日に群馬県伊勢崎市で起きた親子３人死亡事故について、事故を起こしたトラック運転手については、以下が報じられています。 １． 会社で運転を開始する前に受けたアルコールチェックではアルコールが検出されなかった。 ２． 事故後に採取された血液からは基準値を超える濃度のアルコールが検出された。 ３． 時速60キロの一般道路を、時速90キロで走行していた。 ４． 事故2分半前にはあおり運転をしていた。 ５． 中央分離帯を乗り越えて反対車線に突っ込み被害車両２台を巻き込んで３人を死亡させた。 ６． 事故後、トラックの車内から焼酎の空き瓶（220ml）が２本見つかった。 このように、職業運転手がトラックを運転する前にわざわざ酒を飲み、速度超過で走行の上、センターラインを超えて惹き起こした事故には、危険運転致死傷罪が適用され、トラック運転手に厳罰が下されるべきです。 どうか加害者を法の許す限り最も重い刑罰に処してください。 2024年10月 被害者・塚越正宏（当時53歳）、寛人（同26歳）、湊斗（同２歳）の遺族一同もっと読むオンライン署名に賛同する
Ikumi Inoue72,501人の賛同者
香川県立高校の授業で使うタブレット端末の無料貸し出しを継続してください。私は香川県で中学生１人、小学生２人を育てている母親です。 県立高校で授業用に県の負担で貸し出されていたタブレット端末が、来年度から保護者負担になることが決まりました。来年度4月から、県立高校に通う生徒とその保護者の負担は、約75,000円増えることになります。 学校で使うタブレットなのですから、これまでどおり学校から貸し出されるように県の負担でタブレットを準備することを求めます。 ☆今までは、県の負担で準備されていたのに。 全国の小中学生にはタブレットが1人１台、国の予算で準備されています。高校生はこの対象から外れており、タブレットを国や県の負担で準備するのか、保護者で準備するのかは都道府県によって異なっています。 香川県立高校では、2022年度から授業で使うタブレット端末を県の負担で準備し、無償で貸し出しています。これを、私は素晴らしい政策だと考えていました。 ☆県の負担から保護者負担へ変更されようとしています。 しかし、県は、もともとタブレットに使っていた新型コロナ対策の国の交付金がなくなり、県の財政状況も厳しいことを理由に、2025年度から保護者負担を求めています。タブレット端末は県が指定したもので、端末が約55,000円、学習アプリが約20,000円、合計約75,000円です。 このため、３人の子どもがいる私の家庭の負担は、約22万5000円も増えてしまいます。 県のお金がないから保護者で負担してください、と言われても、すべての家庭がお金に余裕があるわけではありません。香川県は教育費にお金をかけるように予算をとってほしいと思います。 ☆私たち保護者や子どもの声を聞いてください。 また、変更について、生徒や保護者の意見は聞かれていません。香川県知事は「決定事項を説明していく」と県議会で答弁していますが、夏休みのオープンスクールで説明などがあっただけです。 子ども基本法では、子どもや養育者の意見を聞き、それを反映させるために必要な措置を講ずることが定められています。県の態度はこの法律にも反しています。こども家庭庁の示す「こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン」にそって、子どもや保護者の意見を聴く場を作っていくことを香川県に求めます。 ☆子育て世代の負担をこれ以上増やさないでください。 多くの家庭にとって、約75,000円もの出費が増えることは大きな打撃です。義務教育ではないとはいえ、香川県の高校進学率は９８.８％なのですから、高校進学を諦めるという選択は子どもたちにとって良い選択ではありません。 香川県がより子育てしやすい県になるように。そして、国や県が教育にかけるお金を増やし、よりよい教育を受けることができる子どもたちが増えるように。 そのような想いで署名を立ち上げました。 国や県が教育にお金をかけないこと、家庭での負担が増えていくことに、大きな不安と危機を感じます。 県と県教育委員会に、「香川県立高校における一人一台端末の公費負担の継続」を求めます。 ぜひみなさまのお力をお貸しください！ ★KSBで特集されています。ご覧ください ☆インスタでも情報発信をしていきます！フォローをお願いします！ https://www.instagram.com/kagawa_tablet?igsh=MjlvNm45bXBmYWVz ☆手書き用紙のダウンロードはこちらのQRコードからお願いします。 https://drive.google.com/file/d/1-0s0Jnl_S28qjqb-Q8jLl5WEvRbHg4HE/view?usp=drivesdk 送付はkagawa.tablet.2024@gmail.comまで。画像を添付するなどしてお送りください。 ☆応援メッセージをいただいています。 福嶋尚子先生 教育行政学者/「隠れ教育費」研究室 著書「隠れ教育費」「教師の自腹」 高校入学の際に75,000円が新たに必要になってしまうことは、家計にとって重い負担であるばかりではなく、これにより高校入学を躊躇う子が出てきてしまう可能性もあり、大きな問題です。一度整えた教育条件を後から引き下げ、これだけ高額の費用負担を一律に課すことは、憲法学で言われている制度後退禁止原則に反する可能性もあるように思います。香川県は、保護者に負担を転嫁するのではなく、小中学校と同様に高校についても補助金を確保するよう、国に負担を求めていく必要があるのではないでしょうか。 もっと読むオンライン署名に賛同する
香川県の高校生のタブレットについて 考える会6,513人の賛同者
【警告】すべてのブラック企業が合法化されるようになる！？ なんと政府の中で「労働基準法を無効化」しようとする動きがあり、現実味をおびています。緊急署名を立ち上げました！！「労働基準法」（以下、労基法）という法律をご存じでしょうか？ 詳細な条文までは知らなくとも、なんとなく「働く人を守るための法律」だというイメージを持っている方が多いのではないかと思います。賃金のこと、契約のこと、労働時間や休憩のこと、休日や有給休暇のこと、労災補償のことなど、働く上でのさまざまなことがらについて、経営者が働く人たちに対して好き勝手なことをできないように、場合によっては経営者に対する罰則付きで最低限の縛りをかけておく。ざっくり言うと、それが労基法の役割です。いうまでもなく、めちゃくちゃ大切かつ重要な法律なのです。 もしこれを合法的に「無効化」できるようになってしまったら、どうなると思いますか？ 残念なことに、世間には無茶苦茶な俺様ルールを押し付けてくるブラックな経営者が存在します。例えば「ウチは残業代出ないから」といったような法律を無視した押しつけは、今なら労働組合で交渉することによってはねつけることができます。それは経営者も労働者も労基法を守らなければならない、という大前提があるからです。しかし、たとえ形式的であっても経営者と労働者の間で合意すれば労基法に従わなくてもよいということになってしまったら…？ 経営者にとってはまさにビッグ・ドリーム、一方で労働者にとっては最低・最悪の悪夢でしかないことが今、政府の中で議論され、ゆくゆくは「労基法改正」で具体化されようとしています。そして、これを強く政府に要望しているのが…そう、あの「経団連」です。一体どういうことなのかをこれから解説していきますので、長くなりますがしばらくお付き合いください。 実はいま、厚労省に設置されている「労働基準関係法制研究会」の中で、労使自治によって労基法の労働時間規制の「デロゲーション」の範囲を拡大させる議論がおこなわれています。一体なんのこっちゃ？という感じですが、ざっくり説明すると、デロゲーションというのは「法律の有効性を部分的に減じること」「規制の適用を除外すること」です。つまり働く人を守るための労基法のルールを、経営側と労働者側で合意さえしてしまえば無効化できるようにしよう！ということなのです。すでに労基法には労使合意によるデロゲーションがいくつも存在しています。例えば、残業時間を決める「36協定」や、「働かせ放題」「残業代ゼロ制度」などと呼ばれている裁量労働制や高度プロフェッショナル制度がそれにあたります。これらはデロゲーションといっても、長時間労働を招く危険が高いため、対象や期間など細かいルールが設定されています。だから、経団連はもっと自由に簡単に労基法の縛りを外したいのです。そのためには形式的に労使で合意さえすれば、労基法にダメと書いてあっても、オールOKにできるようにしよう！と考えたのです。 これは本当に冗談抜きで、かなりヤバいやり方です。どこか既視感があるなと思ったのですが、国会での議論を軽視してなんでも閣議決定で決めてしまうやり方とか、憲法を改正するのは難しいから、憲法の解釈を変えてしまおうというやり方に似ているんじゃないか…という気がしています。 でも「労使の合意」が必要なんだから、労働者が嫌だったら合意しなければいいんじゃない？と思いますよね。しかし、会社の「提案」を拒否する、実際にそんなことができるでしょうか？ 現在、日本の労働組合の組織率は20％を下回っています。ということは、80％以上の職場には労働組合がありません。従業員の過半数を組織するたたかう姿勢を持った交渉力のある労働組合があれば、組合は経営側からの圧力にも数の力で立ち向かえます。でも、そうした組合がない大半の職場は、管理職も含めた全従業員の投票で「従業員代表者」を選び、その人が経営側との交渉相手となります。これを「従業員代表制度」といって、従業員代表者は、①事業場のすべての労働者の投票で過半数を獲得した人が、②投票・挙手などで選ばれることになっています。また、管理職は代表者になることはできませんが、投票権はあります。 ところで、みなさんはこの「従業員代表制度」をご存じでしたか？ あなたの職場で一体だれが従業員代表者で、その人がどういう交渉をして、どういう協定を結んだのか知っていますか？？ 経営側の提案する協定に対して、なんらかの意思表示をしたことはありますか？？？ この従業員代表制度は認知度が低いうえに、経営側が息のかかった労働者を勝手に指名したり、誰が何を投票したか監視したりといったあからさまな介入や、社員会・親睦会等の代表者が自動的に就任するなどの不適切な方法による選出が少なくありません。実際に私たちが行っている労働相談でも、そんな相談が寄せられています。こうした状況でどんなにひどい協定が結ばれたとしても、それによって従業員全員が合意したと見なされてしまうのです。冒頭に書いた「ウチは残業代出ないから」というブラック経営者の俺様ルールも、労使で合意されてしまえば、合法化してしまう可能性も否定できません…。 これで「労使の合意」で労基法を無効化して、デロゲーションを拡大させることがいかに危ういことなのか、少しでもみなさんに伝わったでしょうか？ これはみなさんの職場でも十分に起こりえることなのです。 前述の研究会では、政府・経団連寄りの学者のみなさんがこんな発言をしているそうです。 「労働基準法で一律に規制するよりも、労働基準を各職場に合わせて労使でカスタマイズすべき」 →交渉力のある労働組合がない大半の職場においては、経営者の思うがままにカスタマイズされてしまうことになるでしょう。 「長時間働きたい人の自由を奪うな！」 →最低賃金以下でも働きたいという人の「自由」を認めると、その金額が新たな基準となり、賃金の相場はどんどん下がっていきます。同じ理由でこの自由を認めると、さらに長時間労働が広がることになります。 「時間外・休日・深夜の割り増し賃金は抑制効果を発揮していないので、廃止したほうがよい」 →割増賃金なしで残業させたり休日出勤させたりできるようになれば、経営者が考えることはひとつ。「もっと働かせよう」に決まっているじゃないですか！ 「テレワークが広がっているので事業所単位での規制が困難になっている。代表者を本社に集めて、一括で管理したほうがよい」 →実はこれ、経団連の要求なのです。繁忙期や労働者の配置状況などは現場ごとに異なりますし、現場のことは現場が一番よく知っているものです。本社一括管理では事業所ごとの現場の声が反映されなくなり、労働組合の交渉力も弱められます。 「企業の中のルールを作る話し合いだから、使用者に決定権を持たせて、労働者には協議と意見を聞くだけでよい」（＝「労使合意」はいらない） →おい！！ 学者のみなさんの中には、労働者の立場にたって論陣を張って頑張っている方々もおり、研究会内の議論は拮抗しています。しかし、経団連に押された政府はこうした改悪を一括法案にして、いずれ法改正を狙ってくることでしょう。私たちは労働組合としてこの状況を黙って見過ごすことができないと思い、緊急でこの署名を立ち上げることにしました。私たちの要求は以下のとおりです。 1. 労働基準法に反するデロゲーションの容易化・拡大をやめてください。 2. 労働基準監督官と監督行政職員をILO(国際労働機関)基準並みに増やしてください。 3. 労働基準法を改悪するのではなく、労働者が働きやすくなるようルールを改善してください(①～⑥)。 ①労働時間の上限を1日7時間・週35時間に ②労働と労働の間のインターバルを11時間に ③深夜労働の回数に上限規制を ④公務・民間の災害時の時間外労働の規制強化を ⑤過半数代表者制度の改善を（代表選出が公正に行われるための経営側に対する禁止事項、具体的な選挙・投票方法の法整備など） ⑥本社（企業）単位ではなく、事業所単位での規制の維持を 政府と経団連による労基法を無効化しようという世紀の企みをストップさせるためにも、すべての働く人のためのよりよい職場環境を実現するためにも、ぜひこの署名にサインをお願いいたします。長文を最後までお読みいただき、ありがとうございました。 もっと詳しく知りたい人のための参考資料： ・「労働規制が絵に描いた餅に」厚労省による “労働基準法見直し”議論 複数労組の共同団体が方向転換も提案(弁護士JPニュース) https://www.ben54.jp/news/1561 ・労働基準関係法制研究会の討議事項に関する意見（全労連） http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2024/240826_01.pdf ・労働基準関係法制研究会の討議事項に関する意見の補足（全労連） http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2024/241001_01.pdfもっと読むオンライン署名に賛同する
全労連 （全国労働組合総連合）34,481人の賛同者
教師のなり手がいなくなる…「処遇改善」と言いながら、基本給を引き下げるような改革は止めて下さい！私は現職教員です。 全国の教室で担任教師のなり手が見つからない、「教員不足」が深刻化しています※１。 しかし、教育を立て直すべくまとめられた国の提案によって、教諭の給料が下がり、今後ますます教師のなり手が減ってしまうのではないか…そんな危機感を抱きます。【この署名で訴えたいこと】 2024年8月、国の中央教育審議会が提言をまとめました。 それに添う形で、2025年１月から開かれる通常国会において、制度改革が議論される見通しとなっています。 大きな問題だと感じるのは、その中にある「新たな職」「新たな級（給料表）」を作るという改革案です。 先行導入した自治体の例を見れば、これにより教諭の基本給が下げられてしまう可能性があるのです。 国は教職の重要性を踏まえて給料の上乗せ分を数%増やすと言っていますが、その裏で基本給が下がりましたということになれば、公立学校は「官製ブラック企業」との非難を免れません。 また、これは子どもや教師のためを思った改革ではなく、「『定額働かせ放題』はおかしい」というような教師からの声を封殺するなど、職員室を管理しやすくするための改革に思えます。 法改正まであとわずか。 制度の再考を求めるために、どうか署名への賛同とコメントにご協力をお願いいたします。【教師の現状、「定額働かせ放題」】 国の中央教育審議会は、2024年８月の提言において「処遇改善」を掲げ、教師に支払う月給の上乗せ分を４%から10%以上に引き上げる方針を掲げました。 一方で、このわずかな上乗せ分と引き換えに公立教員には残業代を一切支払わなくてよいという法律（給特法）があり、この枠組みを維持することには多くの批判もありました。 現在支払われている「４%」とは月８時間分の残業代に相当し、これから支払うという「10%」とは月20時間分の残業代に相当します※２。 しかし、2022年度に行われた国の調査では、小学校教員の授業期間中の月平均残業時間は約82時間、中学校は約100時間、高校は約81時間で（持ち帰り仕事を含む）、この実残業時間からは本来であれば40%ほどを上乗せして支払わなければなりません。 40%支払うべきところを、10%程度に切り下げる。 そして、それ以上の残業がどれだけ発生しようが、追加の残業代は一切認めない。 このような、他職にはない公立教員のみの特殊な待遇引き下げ「定額働かせ放題」が、教員志望者を減少させる一因と指摘されています。【さらに基本給が下がる恐れ…「新たな職・級」の問題】 「定額働かせ放題」もさることながら、この署名で訴えたいのは、今後の制度改革にパッケージ化されている、あまり知られていないもう一つの問題についてです。 それが、「新たな職」「新たな級（給料表）」を作るというものです。 これは、東京都において2009年度に「主任教諭」制度として先行導入されたものであり、そのような制度を全国展開しようという提案です。 東京都ではそれまで全体の85%を占めていた「教諭職」を、上位の「主任教諭」と下位の「教諭」に分化し、給料に差をつけることとしました（トップ画像参照）。 その額は、月に１〜３万円程度です（給料は手当や退職金にもはね返るため、主任教諭と教諭の生涯賃金の差は1,800万円以上という試算もあります※３）。 問題は、東京都でこの制度が導入された際に、主任教諭となる教師の給料をただ引き上げたのではなく、教諭にとどまる教師の給料を引き下げたということです。 この制度を全国展開するにあたっても、「処遇改善」を行うと言いながら、月給上乗せ分（「10%以上」）の財源を確保するためにも、教諭の基本給を引き下げてしまう。 自治体によっては、そのような運用が行われるのではないかと危惧しています。 【制度の導入に反対します】 給与面以外にもこの制度が、給特法を維持する口実であった教師の自律性や裁量を奪い取ってしまうのではないかというリスクを感じます。 東京都で主任教諭になるためには、職務レポートなどの選考試験が課されます。 そこでは、「校長のリーダーシップに従います」というような模範解答を書くことが求められます※４。 それに従えない教師は、基本給の引き下げを余儀なくされるのです。 そのような中、仮に校長の方針が少し違うのではと思うことがあっても、異を唱えることが難しくなるのではないでしょうか。 理不尽な無賃の無限残業にも、一層抗いにくくなるはずです。 教育委員会や校長のトップダウンで物事が決められていく、それこそが制度導入の真の目的なのかもしれません。 しかし、それは本当に子どものためのより良い教育に繋がるものでしょうか。 東京都で制度が導入された2009年度に行われた調査では、小・中学校教諭のうち賛成はわずかに10.7%、反対は72.4%でした※５。 現場からこのような反応が示されていた制度を、果たして全国展開すべきなのでしょうか。【最低でも基本給は下げないと明言を】 仮に導入が不可避となったとしても、これまで「処遇改善」をうたってきたわけですから、誰かの基本給を下げるようなことは絶対にしないと明言することを求めます。 教諭の大幅な待遇引き下げは、もの言えぬ職員室を作ることにも繋がります。 新聞紙上では上記の懸念に対して、「処遇改善の趣旨を踏まえれば基本給が下がることは考えられない」という文部科学省の見解が紹介されています※６。 この言葉が真実ならば…教員給与をどうするかということは最終的には各自治体が判断することになりますが…これを進めてきた文部科学省の責任として、「自治体において基本給を下げて対処するようなことは決して許さない」ということを公式に表明してください。 加えて、東京都の現行制度についても再検討し、失われた基本給を引き上げるなど、より望ましい制度となるよう条例改正の機会を作ってください。 最後になりますが−。 本当は、かような給与面をいじくるような改革ではなく、過労死ラインを超えて働かざるを得ないような働き方の問題を直視し、それをいち早く解決することこそが、教員志望者が安心して教職を選べるようになる最善の道です。 「定額働かせ放題」と呼ばれるような働き方を根本から変えていただきたい。 国会議員や文部科学省、教育委員会の皆様に、心よりお願いいたします。（文責：現職教員 西村祐二）【署名の主催団体】給特法のこれからを考える有志の会【署名の呼びかけ人】五十音順・宇惠野珠美（教員志望学生）・内田 良 （名古屋大学教授）・小室 淑恵（株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長）・嶋﨑 量 （弁護士）・嶋田富士男（教員長時間労働の被害者家族）・西村 祐二（岐阜県立高校教諭／筆名 斉藤ひでみ）・室橋 祐貴（日本若者協議会代表理事） 【賛同人】・五十嵐夕介（東京都公立中学校主任教諭）・市橋 耕太（弁護士）・河野 晃 （東京学芸大学附属世田谷中学校教諭／元東京都公立中学校主任教諭）・鈴木 雅博（明治大学准教授）・たかまつなな（時事YouTuber）・新田 龍 （働き方改革総合研究所株式会社 代表取締役／ブラック企業アナリスト）・福嶋 尚子（千葉工業大学准教授）・本田 由紀（東京大学教授)・吉井 広人（市川市立小学校教諭） ＝＝＝＝＝＝＝＝【追加の解説：「新たな職」「新たな級」とは何か、その疑問と対案】●「新たな職」「新たな級」とは何か 2024年８月の中央教育審議会の答申※７では、「近年、学校では、教育相談や特別支援教育に関する連絡調整などの子供の抱える課題への対応や、校内研修、情報教育、防災・安全教育、道徳教育といった（中略）学校が組織的に対応すべき事象が多様化・複雑化している」とし、それに伴い、「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをはじめとした多様な支援スタッフ（中略）地域や様々な関係機関との協力が重要となっており、学校内外との連携・調整に関する業務が増加している」としています。 加えて、「若手教師へのサポート機能を抜本的に強化」する必要性を挙げ、そうした仕事を「新たな職」として位置づけることとしています。 そして、この「「新たな職」が制度上位置付けられ、配置される場合には（中略）都道府県等において、給料表上、教諭とは異なる新たな級を創設することが必要である」という提言を行っています。（前掲答申42〜43頁） また、「心理や福祉等の専門性を有する教師が教育相談や特別支援教育コーディネーター等を担当する場合」も新たな級として処遇することができるとしています。（前掲答申55頁）●疑問と対案 これについて、３点述べます。 一つ目は、時代の変化に合わせて新たな業務が発生しているとして、本来はそれを教師の職務として追加するのではなく、可能な限り教師以外が担うべき業務として切り分けるべきではないかということです。2019年の答申※８以来、学校業務の分類と外部化を進めることは既定路線だったはずです。 二つ目は、教師が担うにせよ教師以外が担うにせよ、「新たな職」を学校の業務に追加するのであれば、組織体系を変える前に、人を増やすことが提案されて然るべきだということです。 特に、若手へのサポートが不十分であるとしたら、それは他の教師に時間的余裕がないからであり、一人一人に余裕ができれば、学校全体で若手をサポートすることができます。 三つ目に、この「新たな職」に対してなぜ給料表を作り直さなくてはならないのかということが理解できません。新たな級ではなく、新たな主任を増やして主任手当を支給するということでよいはずです。仮に、現在支給されている主任手当の額が不十分であるならば、手当を倍増するなどして褒賞すればよいのです。 制度が先行導入されている東京都では、学校内に主任教諭の数が足りない等で、教諭職のまま主任教諭の仕事を担わざるを得ない教師がいるとも言われています。 新たな級創設に伴い主任手当が廃止されたことから、手当もなく低い給料表のままで、過大な仕事を担わなければならないという不公平感が生じてしまいます。 そんなことが起こりうるのであれば、現状の通り年度ごとに新たな主任を任命することとし、主任手当を確実に支給する方がよりよいのではないかと考えます。＝＝＝＝＝＝＝＝※１：教育新聞「4割以上の教委、今年度は教員不足が「悪化」 文科省調査」2023年6月20日※２：教育新聞「時間外勤務「月20時間」、教職調整額「10%」 自民特命委提言」2023年5月10日※３：髙橋哲『聖職と労働のあいだ』岩波書店、2022年※４：佐藤正志編著『令和５年度改訂版 東京都主任教諭選考 職務レポート合格対策集』教育開発研究所、2023年※５：藤田博・高野(葛西)耕介・勝野正章「東京都の教員は主任教諭制度をどう受け止めたか−アンケートの分析を中心に−」2010年※６：毎日新聞「クローズアップ 教職調整額「最低ライン」 財務省折衝難航か」2024年8月30日※７：中央教育審議会「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（答申）」2024年8月27日※８：中央教育審議会「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」2019年1月25日もっと読むオンライン署名に賛同する
給特法のこれからを考える 有志の会26,823人の賛同者
JR旅客6社に対し、「青春18きっぷ」を従来の制度に戻すよう要望します。JR旅客6社は2024年10月24日、「青春18きっぷ」について2024年冬季分から、制度を大きく改定(改悪)する発表を行ないました。 【変更点】 ・従来の5日間用に加え、3日間用を追加。 ・自動改札対応 ・5日用or3日用の連続利用に限る。 ・1枚の切符で複数人の使用不可 以前は5日間自由に使え、また一つのチケットで複数人の利用が可能であったこのパスが、新制度では3日間用が追加された上で、5日用と3日用の連続利用に限定。さらに、複数人利用の可能性が失われました。 これにより、「青春18きっぷ」の大きな魅力であった、自由で共有可能な使用が大きく制約されることになります。これらの変更は、「青春18きっぷ」の本来の目的とも言える、自由気ままな旅や友人・家族との共有旅行を実現させる大きなメリットを大きく削ぎ落とすものです。その結果、使用者はその魅力をほとんど感じられなくなってしまうのではないでしょうか。 あまりにも利用者の利便性を損なうものであることに強い不満を感じています。 そのため、私たちはJR旅客6社に対し、2025年春季には元の制度に回復するよう強く求めます。私たちの楽しい旅のひと時を、「青春18きっぷ」によって奪わせません。この声を届けるため、皆さんの署名をお願いします。 もっと読むオンライン署名に賛同する坂井 啓一31,991人の賛同者
インターネット上の性的な広告の規制を求めます！私たちの日常生活において、インターネットは欠かせない存在となっています。 しかし、検索を少し行うだけで、無関係の性的な漫画やゲームの広告が表示されます。広告制限アプリを使ってもすり抜けて表示されることがあります。 現代のこどもたちは調査学習等でインターネットを利用することが多く、このような性的な広告に容易に触れる可能性があります。 内容も、明らかに未成年者と思われるキャラクターが性的対象として描かれていたり、犯罪行為を含んでいることがあり、成長過程のこどもたちのみならず、成人に対しても性的認知の歪みを引き起こす可能性があります。 実際に性犯罪者が、漫画や児童ポルノの影響を受けた、ということがあり、歪んだ性的情報は歪んだ性的欲求を引き起こす可能性があります。 私にもこどもがいますが、調べものをしたいと言われても、性的な広告がすぐに出てくるため、気軽に調べものをさせてあげることもできない状態です。 また自分自身も、広告ブロックアプリを使っているものの、すり抜けて気持ち悪い性的広告が出てくることがあり、とても不快な気持ちになります。 この問題を解決するためには、インターネット上の性的な広告の制限を強化することが必要ですが、そのためには国家レベルでの対策が必要です。 誰でも見られてしまうという点では、コンビニの性的な書籍の規制以上に喫緊の問題だと感じています。 インターネット上の性的な広告が規制されることで、こどもたちが安全にインターネットを利用できる環境を作り出すことが可能となると同時に、性的な漫画やゲームを見ることを望んでいない成人にとっても快適なインターネット環境を作り出すことができると思います。 ※これは性的な漫画やゲームの規制を求めるものではなく、すみ分け/ゾーニングの必要性を訴えたものです。 レンタルビデオ店や書店でも、18禁コーナーは区切られて隠されていると思いますが、現在のインターネット環境は、店の入り口入ってすぐのところに性的な書籍やビデオが陳列されているようなものです。 これを、表現の自由や経済活動という理由で放置している国で良いのでしょうか？ 私達には、不快な性的な広告を見ない権利があるのではないでしょうか。 ぜひ署名をお願いいたします。 解決策（案）10/12追記 ・性的なワードで検索した場合のみ性的な画像や広告が表示されるようにする （性的な広告は性的なサイトにのみ出せるように規制する） ・こども用のフィルタリングでは、性的なワードを検索できないようにする 以下10/13追記・修正 ・性的な広告が表示される場合、サイトに飛ぶ前に警告が出るようにする （性的な広告を避けたい人が避けられる） ※この案については、今回主軸となる、ゾーニングをきちんとしてほしい、という趣旨よりはトーンダウンした案になっています。 この案を提案した理由としては、規制反対派の、安易に規制を国に求めることは情報統制につながる、というご意見に対する折衷案です。 現在は性的な広告が予測もできず目に入ってくるため、賛同者の中からいただいた「エロ広告が出るとわかってたら開かない」というご意見から着想を得たものです。 11/3追記 コメント欄で対岸側と軋轢を生む可能性がある表現との指摘がありましたので、X上でも一番にかかげている、性的な広告に対する私のスタンスを以下に記載します。 「エロ広告」を憎むあまり、性的な漫画やゲームを密かな趣味として楽しんでいるだけの、犯罪を起こすことなく生活している人達をまるで性犯罪者予備軍かのように憎むことは良くない。心の中は誰にも制限されるべきではない。今回の規制活動で戦う相手は、無選別に表示される性的な広告であって、その作品を楽しんでいる人達ではない。 これまでの活動11/3更新 （インターネット上の性的な広告の規制を求める会のメンバーが行ったことも含む） ・全国紙新聞社に今回の活動をとりあげていただけるようお願い ・CNN、BBC（海外メディア）に日本のインターネット広告の異常性についてとりあげていただけるようお願い ・ABEMA（以前NEWSで性的な広告の規制に関する取り扱いあり）に今回の活動をとりあげていただけるようお願い ・以前性的な広告の規制について記事を書かれていた記者さんやXで投稿されていた著名人の方に協力のお願い ・コミックシーモアに性的な広告自主規制のお願い→返信あり ・めちゃコミックに性的な広告自主規制のお願い→返信あり ・レジンコミックスに性的な広告自主規制のお願い→返信あり ・性的な漫画広告を出している電子書籍とアダルトサイト（コミックフェスタ、TOPTOON、FANZA）に性的な広告自主規制のお願い ・性的な広告をのせているゲーム攻略サイト（ゲームエイト、アルテマ、App Media、ゴリラWiki）に自主規制のお願い ・性的なゲーム広告を出している広告会社（Zucks、Criteo）に自主規制のお願い ・日本インタラクティブ広告協会に性的な広告規制に向けて協力のお願い ・JARO（日本広告審査機構）に性的な広告に対する苦情を伝える ・国連女性機関（以前月曜日のたわわ広告に抗議文を出された機関）に日本のインターネット広告の異常性についてとりあげていただけるようお願い ・国際協力NGOジョイセフに「性と生殖に関する健康と権利」の侵害という観点から相談 ・世田谷区長に協力のお願い→返信あり ・国会議員の玉木雄一郎さんに協力のお願い ・以前より性的な広告規制に向けて活動されている国会議員の今枝宗一郎さんに協力のお願い ・こども家庭庁に今回の活動の報告と規制のお願い ・情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通適正化推進室に今回の活動の報告と規制のお願い ・デジタル庁に今回の活動の報告と規制のお願い ・法務省人権相談に、性的な広告がこどもに対する人権侵害にあたると訴え→返信あり 発起人：インターネット上の性的な広告の規制を求める会 X:https://x.com/net_user267 規制に向けた小さな活動をポストしています。賛同いただける活動があれば拡散をお願いいたします。 もっと読むオンライン署名に賛同する香川 きょう67,569人の賛同者
世界遺産仁和寺前のホテル建設の特例許可を取り消してください「古都京都の文化財」は1994年、日本で5番目の世界遺産として記載されました。今年は、ちょうど30年になります。 この記念すべき年に、世界文化遺産仁和寺、二王門の門前に、周辺の家々とは異質な大きな商業施設、ホテル建設が進められていることに、無念の思いでいっぱいです。 「仁和寺にある法師」で知られた、世界文化遺産仁和寺。その門前では、（株）共立メンテナンス（東京本社）によるホテル建設が進んでいます。建築基準法の第１種住居地域で、ホテルなら床面積３０００㎡以内と決められた地域に、倍近いおよそ5900㎡もの計画です（南半分はホテルを建てられない低層住居専用地域）。 本来、建築基準法を守る立場にある京都市が、審査基準さえつくらないで、特例許可前提の「上質宿泊施設誘致制度」（2017年）を策定し、一企業の営利目的事業を支援することは許されません。「制度要件」である「住民合意」はできておらず、「安定した雇用」も保障できません。守口市での「学童保育指導員雇い止め事件」が示すように、（株）共立メンテナンスは、従業員に不誠実な対応を繰り返した企業です。 ２０２３年３月、京都市は「住居の環境に影響はない」として特例許可（建築基準法48条の但書適用）をしました。これに対して、住民・市民１８５７人が京都市建築審査会に審査請求をしましたが、審査会は２０２４年３月「却下・請求棄却」という結論を下しました。「今も交通量が多く、ホテルが建っても軽微な影響。どんな建物が建っても山は見えなくなる」という到底納得できないものでした。それを不服として、2024年６月２１日、近隣住民５１名は「京都市の特例許可取消」を求めて京都地裁に提訴しました。 オーバーツーリズムによる交通渋滞、公共交通の遅延、満員など、住民生活が円滑に送れない、いわば観光公害に見舞われてきたことは、京都市の解決すべき積年の課題です。現在、京都市では「宿泊施設拡充・誘致方針」（2016年）の数値目標をすでに達成し、オーバーホテルとなっています。本来ホテルが建てられない場所への特例許可は、観光公害を解決するどころか、拍車をかけるものでしかありません。 許可条件とされた京都市との「覚書」は骨子であり、タクシーのアクセスルート指定、公共交通の利用など、実現性が乏しく、例え実行されても現況の問題解決からはほど遠いものでしかありません。とりわけ仁和寺門前は、東西5差路にはさまれ、周辺は歩道の整備されない狭隘な道路環境です。観光公害とも言える現状の根本的な解決をはからぬまま、ホテル建設を「覚書」や「条件」で許可することは、無謀と言っても過言ではありません。 仁和寺の門前は、西山、双ヶ岡と二王門が一体となった優れた景観です。住民の暮らしとともにあるこの景観こそ、京都の魅力です。 また、美しい景観は、だれもが等しく得られるべきであり、「上質」とするホテル利用者にのみ占有されるものでもありません。・京都の歴史ある佇まいを大切にし、訪れる人と住民の日々の安寧を保ってください。・世界文化遺産仁和寺のバッファゾーンの住環境と景観を守り、歴史ある京都の将来に禍根を遺さないために、京都市はホテル建設の特例許可を取り消して下さい。 ・裁判長は、京都市によるホテル建設の特例許可取消の判決を下してください。 Ninnaji Temple, well-known as it was mentioned in a Japanese classic work called Tsurezuregusa, is one of the World Cultural Heritage sites in Kyoto. From the great Nioh-mon Gate, visitors can enjoy the placid views of Narabigaoka Hill in the south and gentle ridgeline of mountains far in the west. The beautiful scenery and atmosphere around Ninnaji-Temple were nurtured over a long period in the ancient capital, and now cherished by the citizens of Kyoto.The area around Ninna-ji Temple is a buffer zone for the World Cultural Heritage site, and there are many restrictions on construction. It is also designated as a "Special Historic Preservation District" under the Law for the Preservation of Ancient Capitals. We think it is out of the question to relax the Building Standards Law for hotel construction in such an area.In front of the gate of Ninna-ji Temple, we can enjoy an excellent view of Narabigaoka Hill.At dusk, the setting sun over the Nishiyama mountain range creates a magnificent silhouette of the mountain ridges and dyes the Niomon Gate red. The scenery along with the majestic Ninna-ji Temple is a treasure not only for the residents living nearby but also for visitors from all over the world.If a large hotel were to be built here, it would completely change the landscape and the quiet living environment. Beautiful scenery is something that everyone should enjoy equally. We believe that this scenery, along with the lives of the residents, is the charm of Kyoto. Please sign the petition!We are collecting signatures to submit to the Mayor and the Chief Justice of Kyoto City.We are against the construction of a large hotel jus tin front of Ninna-ji Temple.A large hotel does not suit Ninna-ji Temple, the World Cultural Heritage site. Campaign to protect the environment of Ninna-ji Temple, the World Cultural Heritage Siteもっと読むオンライン署名に賛同する
世界文化遺産 仁和寺の環境を考える会22,213人の賛同者
秋田大学野球場の取り壊しの阻止を求めます秋田大学では、硬式野球部、軟式野球部、準硬式野球部の3つの野球部が活動しています。 整備や道具の準備、修繕まで全て私たち学生のみで、お互いに助け合いながら協力して野球場を使用してきました。 雑草が生い茂り、水はけが悪く、地面がボコボコ、ホース設備も悪い、そのような状況の改善を何度も大学に求めてきましたが、対応してくれることはありませんでした。 それにもかかわらず、私たちは突然、「野球場を取り壊す方向で動く。」という通告を受けました。相談なく、予算削減の為であるという説明をされました。 私たちにとって、この野球場はただの施設ではありません。私たちの友情、帰属感、そして野球への愛の象徴です。地域との繋がりももたらしてくれています。今後も、私たちが大好きな仲間たちと大好きな野球を続けるためには野球場が必要不可欠です。 野球部の存続のために、私たちが大好きな野球を続けられるように、野球場の取り壊しを阻止したいです。 1度決まったことを覆す難しいかもしれません。それでも、私たちの想いを伝えたいです。 ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。署名をお願いいたします。もっと読むオンライン署名に賛同するひなた 若狭8,426人の賛同者
DIC川村記念美術館の移転、閉館に反対しますかつて高校生だったころ、将来の不安や受験のストレスに押しつぶされそうだった私が心の安定を得るために頼りにしていたのが美術とDIC川村記念美術館でした。そこは私が見つけたジョセフ・コーネルの作品が常設されていた唯一の場所でした。それらの作品の純粋さと正直さ、そして優しさが私の心を暖め、不安な未来に対する恐怖を和らげました。特に、マーク•ロスコの絵が四方の壁に設置されているロスコルームは、私にとって大きな衝撃でした。その巨大な絵の具の赤が照明を落とした空間で浮かび上がり、私の孤独な精神に寄り添ってくれるように感じました。私は何度も美術館を訪れ、ここほど現代アートの巨匠たちの作品が揃う素晴らしい美術館は他にはないと確信しました。そのため、DIC川村記念美術館の移転や閉館は極めて遺憾であり、多くの人々が失うところが大きいと考えています。作品だけでなく、その美術館の建物や庭園もしっかりと保存されるべきです。これは私個人の願いだけでなく、美術を愛するすべての人々、そしてそれが初めて現代アートの魅力に触れる機会となるかもしれない世代のための願いでもあります。私はDIC川村記念美術館の移転、閉館を反対します。この美術館の価値を理解してくださる皆様、ご署名をお願いいたします。もっと読むオンライン署名に賛同するM. Asuka16,695人の賛同者
神宮外苑1000本の樹木を切らないで～再開発計画は見直しを！English 、Français、中文、German、PR （４月１４日追加） 3月に50000を超える署名と要望書を小池都知事に提出しましたが、残念ながらその後都知事によって神宮外苑再開発計画は承認されました。しかし、都が計画地区と枠組みを承認しただけで、具体的な事業と建設の内容はこれから決まるのです。 問題の多いこの計画を大きく見直してもらうため、事業者である三井不動産、伊藤忠、日本スポーツ振興センター、明治神宮に向けてあらためて要望書を作り、６月末届ける予定です。そのためにまだまだ署名は続けます！みなさんには、SNSなどでさらなる拡散をお願いしたいです。 さて最近メディア報道により起きている誤解について考えてみます。1000本もの樹木が伐採されるという、あまりに衝撃的な一面ばかりクローズアップされるので、私たちがそのことだけについて感情的に反対していると思う人もいるようです。 もちろん樹齢100年の貴重な樹木が伐採されるのは許しがたいことですが、神宮外苑地区再開発はそれだけでなく、以下にリストアップする通り問題だらけなのです。 ①都の計画で「世界に誇れるスポーツクラスター」を目的に掲げておきながら、軟式野球場、ゴルフ練習所、フットサルコート、バッティングセンターなど一般市民が利用できる公益性の高い施設が全て廃止されるのは大きな矛盾です。スポーツ施設として唯一残るのが高額な会員制テニスクラブというのは、公平性を欠いています。 ②この計画の本質である都民のための公益性、及び何故この計画が必要で経済的に成り立つかの説明が全くされていません。 ＊都は現在の野球場とラグビー場を老朽化していると決めつけていますが、本当にそうでしょうか。改修だけでは不十分でしょうか？少なくとも野球場とラグビー場の場所をスイッチして建設する意味がどこにあるのでしょうか。 ＊新設された巨大な国立競技場がすぐ隣にあるにも関わらず、本当にもう一つ大型施設が必要なのでしょうか？利用予測やそれに伴う収益の分析をし、情報公開されるべきです。 ＊野球やラグビーのファンの意見は反映されているのでしょうか。現在の球場とスタジアムに愛着を感じているファンも少なくありません。 ③上記に挙げた不公平なトレードオフについて、きちんと公けな議論がなされていません。 また、公園施設の現在の利用状況や、廃止される施設の代りとなる施設についての情報も示されていません。 ④都知事は「4列の象徴的なイチョウ並木は保全をする」と強調しましたが、建設される巨大な野球場はイチョウ並木ギリギリまで迫り、そのために根を傷つけると危惧されています。また、球場の外壁がイチョウ並木のすぐそばに立ちはだかれば、景観は激変してしまいます。 ⑤都知事の主張する「基本的に緑はむしろ増やしていく」は完全なごまかしです。計画図では、芝生や低い植栽と100年生きてきた樹木をイコールとみなすものであり、ごまかしの数字によって面積は増やしても、緑の体積が減るのです。そもそも緑の質についての考えが欠けています。 ⑥この再開発によって予測される環境への影響についての具体的なデータや説明が十分ではありません。高層ビルや巨大な建築物を増やして、その上樹木を減らせば、莫大なCO2排出量となることは明らかです。 ⑦神宮外苑地区再開発計画はコロナのパンデミック以前に構想されたものであり、過去2年間の大きな社会活動の変化について何も検証、反映されていないことは疑問です。コロナ収束後の社会が、全て以前と同じように戻るということはないでしょう。その観点からも計画の根本的な見直しが必要です。 以上のような様々どのような観点からみても問題だらけの無謀な計画だと言わざるをえません。このような暴挙が承認されてしまったのは理解しがたいことですが、市民の声が大きく届けば、まだ変えられるのです。諦めずに声を上げていきましょう。 *********************************************************************** 署名を立ち上げた時のテキストは下記の通り 脅かされる「明治神宮外苑」の環境 1926年に完成したこの日本最初期の公園は、私たちに100年近く都会のオアシスを提供しています。 神宮外苑一帯は、都心でありながら奇跡的に残された緑豊かな環境です。 歴史的記念物も多く、シンボルとなっている絵画館前の広場や銀杏並木など、美しい景観とともにかけがえのない都市遺産です。 その貴重な環境が、今年から動き出す巨大再開発事業によって、脅かされようとしています。 1000本近くの貴重な樹木が、国民の了承もなく伐採されようとしていることをご存知でしょうか？ 住民不在の「神宮外苑地区の再開発計画」 「三井不動産」「伊藤忠商事」「明治神宮」「日本スポーツ振興センター（JSC）」を主な事業者とする再開発計画では、神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えに加えて、会員制テニスクラブの移転、商業施設やホテル、オフィス用途のための高層タワービルの建設が予定されています。 その過程で、外苑の森の樹木を含む公園の面積が削られ、１０００本近くの樹木が伐採されます。 この計画は2022年2月9日に行われた東京都の都市計画審議会で承認されてしまいました。 その新聞報道で初めて開発計画の事実を知った都民も多いのではないでしょうか。 「都民の意見を聞くなど、慎重に対応して欲しい」という声が上がるなか、「議論は十分尽くされた」と一方的に採決を行い、賛成多数で可決。事業者ありき、再開発推進が前提の住民不在の決定です。 このように都民、国民に十分な周知もされないまま、再開発計画が決定されたことに大きな疑問と怒りを覚えます。 東京都が計画の詳細を公表したのは2021年12月14日。しかも閲覧期間はその後たった２週間。 同じ日に開かれた計画案の説明会では、参加した住民からは不安と不満、疑問と怒りがぶつけられましたが、担当者からは決定は変更できないと一方的な説明があるだけでした。 このような非民主的なやり方で都民に再開発の是非を問うたと言えるのでしょうか。 広く知られれば、反対の声が上がることが分かっているからこそ、最小限の告知ですませているように思えてなりません。 まずは計画の丁寧かつ公平な形での情報開示を求めます。そして仮に計画が進むとしても住民との意見交換や議論に時間をかけてオープンに進められることを求めます。 「樹齢100年の樹木を守りたい」 この計画は、実に現状の半数以上の樹木の伐採あるいは移植が予定されているという衝撃的なものです。 その中には歴史ある貴重な樹木も含まれています。 すでに新国立競技場建て替え時にも約１５００本もの樹木が伐採されています。このような都市環境破壊があってよいものでしょうか。 計画案にある「緑豊かな環境の保全」など空疎な虚言に過ぎません。 伐採される可能性のある1000本近くの木には樹齢100年の大木も含まれています。 この件について行政側は「移植も含めて残す」と言っていますが、古木の移植は現実的には不可能であり、結果伐採と同じです。 また後から植樹する前提で話を進めていますが、新しい木と貴重な古木を数あわせだけでさし替えることはできません。 反対意見をかわすためのごまかしです。一度失われた木はもう元には戻りません。 このような環境破壊は、都が掲げているSDGsやCO2の削減を目指すという目標に真っ向から矛盾する計画です。本気でこの目標に向き合い、計画の見直しすることを求めます。 「計画を見直し、世界に誇れる環境保全プロジェクトに」 文化遺産の保護に関わる国際的な非政府組織であるICOMOS（イコモス）日本支部である「日本イコモス国内委員会」も東京都に対して正式に計画の見直しを提言しています。権威ある国際機関から見ても、この計画は「見直すべき」との判断を下されているのです。 私（ロッシェル・カップ）は賛同してくださる皆様と共に、この再開発計画を逆に世界に誇れるような環境保全プロジェクトにしてほしいと願っています。そして大量消費と大規模開発から自然と調和するゆるやかな時代へと移りゆく第一歩とするべきと要望します。 東京都、そして再開発を主導する事業者については「都市遺産としての神宮外苑を守る」というICOMOSの提言を受け入れ、すみやかな事業計画の変更を求めます。 特に事業者としての明治神宮には、この計画最大の当事者として再考を求めます。自然と調和した明治神宮の景観を自ら破壊するようなことがあってはなりません。 「この署名への思い」 去年の5月に私は代々木公園の自然を守るために、東京五輪のライブサイト計画の中止を求める署名を立ち上げました。 この計画には最終的に15万もの署名が集まりました。署名だけではありません。この署名運動をきっかけに多くの反対の声が集まり、最終的に計画は中止となりました。 もちろんこの計画を中止にしたのは私ではありません。私はきっかけを提供したにすぎず、 変えたのは署名をしてくださった一人一人の思いです。 一般人の署名に価値があるのだろうかと感じる人も少なくないかもしれません。 しかし、実際に署名してくださった15万人の声は、多くの注目を集めたことでテレビを初めとしたマスコミに取り上げられ、更に多くの人に計画の存在を知らせました。 そして多くの賛同を集め、最終的に社会を変えたのです。 私たち都民のオアシスと歴史ある景観を守るために断固として「神宮外苑地区再開発計画」の見直しを求めます。 私たちの署名には一人一人の意思表示にはその力があります。 ご協力を何卒お願い致します。 【参考文献】 「伐採対象の木971本 神宮外苑再開発計画案、都審議会が承認」朝日新聞 「神宮外苑の樹木892本伐採して高層建築、賛成多数で承認」東京新聞 「神宮外苑再開発で風致地区の樹木伐採、高層ビルの杜に」Global Research 「神宮外苑、危うし」毎日新聞 「ICOMOS Japanの提言・意見書」ICOMOS Japan 「神宮外苑地区の街づくりについて」 東京都 「公園まちづくり計画の概要」東京都 もっと読むオンライン署名に賛同する
Rochelle Kopp234,888人の賛同者
スンハンのRIIZE復帰を求めます！RIIZEは7人組です！！英語版 KPOPグループRIIZEの元メンバーであるホン・スンハンは、10ヶ月の活動休止期間を経て、RIIZEに復帰することを発表しましたが、その2日後にRIIZEから公式に脱退させられました。一部のファンがスンハンの復帰に反対し、「RIIZEは6人組だ」と主張していることが理由です。 スンハンはこれまでネットでたびたび炎上に巻き込まれてきました。嫌がらせで噂を流されたり、歪曲された内容が拡散されたこともあり、スンハンはまだ若いのに、たくさんの試練を乗り越えてきました。 彼にはまだ未来や夢があるのに、RIIZEのひどい「ファン」のせいで、不遇に見舞われています。海外のファンを中心に、多くのファンが彼のグループ復帰を望み、今も彼を待ち続けています。 このオンライン署名に賛同することで、スンハンの脱退決定への抗議を示し、スンハンが再び大切なグループに参加できるようにしましょう。もっと読むオンライン署名に賛同するLauren Lim311,872人の賛同者
【緊急署名】生き物の宝庫、史跡・玉川上水を未来の子どもたちへ多摩川から都心へ続くグリーンベルト、玉川上水。そのなかでも、小平市のこの場所（下記地図参照）は、史跡を象徴する土の法面（水路の両脇の面）が連続して残り、豊かな林で東京都の生物多様性を支えています。 ここに、36m幅の道路をつくる計画があります。建設を進める前に、しっかりとした生物調査を求めます。ご署名いただくとともに、署名を広めていただけるよう、皆さんのお力をお貸しください。 都知事への要望 「景観基本軸」と「東京都生物多様性地域戦略」にのっとった玉川上水の調査をしてください。 「小平328号線」計画の現地を視察してください。 「小平328号線」の建設を始める前に、上記1、2を実現してください。 都知事宛ての要望書（全文）は下記をご覧ください。 呼びかけ団体「ちむくい」の署名のページ （小平中央公園周辺の小平328号線イメージ） 私も応援しています！【五十音順・敬称略】 現在、83名、20団体のご賛同をいただいています（2024年8月2日現在）。こちらのページで最新情報および賛同メッセージを掲載、随時更新しています。ぜひご覧ください。 青木 野枝（彫刻家） 新井 浩司（日本蜘蛛学会会員、「ダーウィンが来た！（一発必中ナゲナワグモ）」案内） イイノ ナホ（アーティスト） 池澤 夏樹（作家） 石川 梵（写真家・映画監督、「世界でいちばん美しい村」「くじらびと」など） 石渡 希和子（イラストレーター） いせ ひでこ（絵本作家） 市川 平（アーティスト） 入野 智江 植原 彰（乙女高原ファンクラブ 代表世話人、日本自然保護協会 理事） 植松 葉子（横笛演奏者） 宇梶 静江（アイヌの母神・古老91歳、アイヌ古布絵作家。アイヌ解放運動一筋） 内田 あぐり（武蔵野美術大学名誉教授、日本画家第12回山種美術館賞展で大賞、『吊（つる）された男―'00M』で第1回東山魁夷記念日経日本画大賞受賞。各地で個展を開催している） 枝元 なほみ（料理研究家、NPO法人ビッグイシュー基金共同代表） 遠藤 秀紀（東京大学教授、哺乳類学） 大出水 幹男（日本自然保護協会 自然観察指導員［東京連絡会］） 大澤 雅彦（元東京大学教授、雲南大学名誉教授、自然保護財団理事長） 大野 慎矢（東欧のバグパイプ・ガイダ演奏。詩人・山村暮鳥を歌う） 岡村 幸宣（原爆の図丸木美術館学芸員・専任理事） 小口 治男（日本自然保護協会自然観察指導員［東京連絡会］） 角幡 唯介（ノンフィクション作家、探検家。『空白の5マイル』『極夜行』などで、大宅壮一賞、新田次郎賞、講談社ノンフィクション賞、大佛次郎賞など文学賞を総なめしている） 片山 博文（桜美林大学教授［ビッグヒストリー］） 鎌仲 ひとみ（映像作家。監督作品として、「ミツバチの羽音と地球の回転」「六ヶ所村ラプソディー」等） 北見 秀司（津田塾大学教員［哲学・社会思想史］） 小池 雅久（美術家 Sustainable art producer） 小泉 武栄（東京学芸大学名誉教授、地形学者） 國分 功一郎（東京大学総合文化研究科教授・哲学） 小林 敏也（絵描き、月夜の幻燈会で映像・投影を担当） 坂田 明（サックス奏者、ミジンコ研究者） 佐塚 真啓（美術家・奥多摩美術研究所所長、芸術激流など企画） 椎名 誠（作家） 汐見 稔幸（白梅学園大学名誉学長、日本保育学会会長、全国保育士養成協議会会長） 篠田 謙一（国立科学博物館（分子人類学）） 島田 雅彦（大学在学中に『優しいサヨクのための嬉遊曲』で作家デビュー。その後数々の文学賞を受賞。現在芥川賞選考委員） クリストフ・シャルル（音楽家・武蔵野美術大学映像学科教授） 清水 彬久（アメニティ2000協会 理事長） 陣内 秀信（法政大学名誉教授（都市史）、著書『水都東京』他） 芹沢 高志（P3 art and environment 統括ディレクター、フラーの『宇宙船地球号操縦マニュアル』訳者） 髙野 丈（自然写真家・自然観察指導員） 高野 孝子（早稲田大学教授（環境教育）、北極完全徒歩横断者） 高野 秀行（ノンフィクション作家「イラク水滸伝」「西南シルクロードは密林に消えて」） 田口 洋美（東北芸工大名誉教授(民俗学・環境学) 、狩猟文化研究所所長、マタギサミット主宰） 田口 ランディ（作家、エッセイスト。2000年『コンセント』で作家デビュー、2001年『できればムカつかずに生きたい』で婦人公論文芸賞受賞） 武田 真一郎（成蹊大学 法学部教授） 舘野 鴻（絵本作家。著作に『しでむし』『つちはんみょう』、近刊に『うんこ虫を追え』がある） 田畑 貞寿 辻 信一（NGO「ナマケモノ倶楽部」代表、「100万人のキャンドルナイト」呼びかけ人代表、明治学院大学名誉教授） 辻村 伸雄（アジア・ビッグヒストリー学会 会長） 中川 尚史（京都大学教授、霊長類学） 長倉 洋海（写真家、アフガニスタン抵抗運動の指導者マスードやエルサルバドルの難民キャンプの少女へスースを紹介） 中村 桂子（生命誌研究館名誉館長［分子生物学］） 成末 雅恵（元日本野鳥の会研究員、現在会員、鳥類学、人間と動物の共存についての研究） 新里 達也（昆虫学者、明治神宮境内総合調査委員会・元委員［動物主査］） 西島 正樹（市民による外環道路問題連絡会・三鷹、建築家） 野町 和嘉（1972年以来、サハラ砂漠、アフリカを広く取材。’80年代より舞台を広げ、地球規模で取材を続ける。写真集『サハラ』『ナイル』ほか。東京、ローマ等で『聖地巡礼』展を開催。土門拳賞、芸術選奨文部大臣新人賞などを受賞、2009年紫綬褒章受章。日本写真家協会名誉会員） クリス・バージェス（津田塾大学教員［日本研究］） 朴 鎮亨（九州大学大学院 博士課程 ／ 蛾の分類学的研究） 服部 文祥（登山家、作家。1969年横浜生まれ。「サバイバル登山入門」） 韓 昌道（朝鮮大学校准教授［昆虫分類学］） 樋口 広芳（東京大学名誉教授、鳥類学） 藤原 新也（写真家、文筆家。『インド放浪』『東京漂流』『メメント・モリー 死を想え』） 船尾 修（写真家、『満州国の近代建築遺産』で土門拳賞受賞） 星川 淳（1982年より屋久島在住。80冊余りの著訳書を手がける傍ら、環境や平和に関わる市民活動にも数多く携わってきた。 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン事務局長、市民活動助成基金アクト・ビヨンド・トラスト代表理事を歴任） 星野 義延（元東京農工大学教授、環境省環境影響審査助言委員、みずとみどり研究会代表） 本間 桃世（荒川修作+マドリン・ギンズ東京事務所代表） 前迫 ゆり（奈良佐保短期大学 副学長、植物生態学） 増井 真那（変形菌研究者 単著『変形菌ミクソヴァース』他） 松井 エイコ（市民による外環道路問題連絡会・三鷹、壁画家） 松井 朝子（市民による外環道路問題連絡会・三鷹、パントマイミスト） 丸木 ひさ子（丸木位里・丸木俊の作品に関する仕事をする） 宮崎 学（自然と人間をテーマにした、自然界の報道写真家） 桃井 和馬（恵泉女学園大学教授、多摩循環型エネルギー協会代表理事、フォトジャーナリスト） 森田 いづみ（一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団 理事長） 森永 由紀（明治大学商学部教授、気候学・環境科学） 柳田 邦男（作家） 矢野 智徳（環境再生医、映画「杜人」の主人公） 山岡 信貴（映画監督） 山極 壽一（総合地球環境学研究所所長・前京都大学総長［ゴリラ学］) 山口 法子（絵描き 2018年より展示を中心に活動中） 山崎 勇人（日本変形菌研究会観察会幹事） 養老 孟司（東京大学名誉教授［解剖学］、『唯脳論』他。『バカの壁』は450万部） 吉岡 淳（元日本ユネスコ協会事務局長、カフェスローオーナー） 渡辺 一枝（作家・エッセイニスト） 賛同団体一覧 butterfly stroke inc. Café シントン Earth Juice NPO法人こだいら自由遊びの会 昭島巨大物流センターを考える会 井の頭かんさつ会 井の頭自然の会 グリーフサポートこだいら 小平市玉川上水関係者連絡会 小金井玉川上水の自然を守る会 小平・環境の会 玉川上水ウォッチングクラブ 玉川上水すぎなみの会 玉川上水花マップネットワーク どんぐりの会 はけの自然と文化をまもる会 パティスリー かしの木 びちち（美と知と地の祭典） 星の工場 みどりのつながり市民会議 ゆずの木アトリエ 【重複署名不可】署名用紙とオンラインで署名を集めています。どちらか一つにご署名ください。 【注意】ご署名いただくと、「プロモーション機能」を使って支援することを呼びかける寄付依頼のメールが届きます。ご寄付いただくと、Change.orgは、Change.orgサイト上やメール配信でこの署名ページの表示回数を増やします。寄付は直接活動団体には届きませんが、署名数の増大につながります。その点をご了解の上、判断していただけると幸いです。 呼びかけ団体 玉川上水みどりといきもの会議 代表 高槻成紀 地球永住計画 代表 関野吉晴 ちむくい（ちいさな虫や草やいきものたちを支える会） 代表 リー智子 署名についての詳細はちむくいのサイトの署名のページへ （上の写真 山代 森 下の写真 加藤 嘉六） もっと読むオンライン署名に賛同する
「玉川上水みどりといきもの会議」 「地球永住計画」「ちむくい」24,084人の賛同者
【緊急】樹齢数100年の木達と共生できる街創りを希望します！【緊急】 東京都三鷹市井の頭公園から徒歩約13分 玉川上水沿いにある 樹齢数10〜数100年の木7本に 【2024年10月18日から伐採します】 と貼紙がありました ※7本以外も周辺の木々が住宅開発の為に、沢山切られる可能性があるとお聴きしました いつもお世話になっているこの木達が、共存して生きれる為の署名にご協力いただけないでしょうか お読み下さり本当にありがとうございます！ このままだと、全て伐採されてしまいます。 署名&拡散にご協力いただけないでしょうか 木が切られるまでに、限られた時間ですが、何卒お力をお貸し下さい ※賛同するボタンだけだと、賛同にならないようで、、 登録いただいたメールにくる承認ボタンを押していただくと【賛同】になるようです オンライン署名をはじめて使っておりますので、行き届かない部分がありましたらお許しください 【2024年10月18日から伐採します】の貼り紙がありました。 それをまずは止めたいです。 ➤沢山のご支援を本当にありがとうございます。 【経過報告】を一番下に書かせて頂きました。ご覧いただけましたら幸いです。 ーーーーーーー 所在地【東京都三鷹市井の頭2-246-1周辺】 1,318 ㎡に、何棟かの住宅を建てるようです。 この場所が、玉川上水沿いの樹齢数10年〜数100年の木7本や木々が生えている場所です。 写真の向こう側の広い敷地は元々竹藪だったのですが、既に全て伐採されています。 そこに家を建てようとしたら、木の根が邪魔だから、この大木を7本切ってほしいと開発会社さんの依頼で、東京都に伐採開発申請があったようです。 でも、この木達は樹齢約数10年〜数100年の木です。 見るからに、家を建てる為に邪魔にはならない場所に、イキイキ生えている木達です。 周りに住む人や、木達の幸せや、開発会社さんや新しく住む人達にとっても共存できる為には、何ができるかを、すぐ伐採ではなく、一緒に考えたいです。 わたし達は、毎日この木達が生えている道を通り、この木達と一緒に暮らしてきました。 毎日、おはよう！ ただいま。 今日はこんな事があって、あんなことあって、、 と毎日話し相手になってくれます 話しかけると、いつも無言で全てを受け取ってくれて、、 暑い夏は、そよそよと葉っぱを揺らして、氣持ちが良い風を吹かせてくれます。 日差しが強い時は、木の木陰にあるベンチで、お祖父ちゃんやおばあちゃん達を一休みさせてくれます。 雨が降ってきて、傘を忘れてしまった日には、木の枝葉が、雨に打たれないように、一生懸命雨宿りをさせてくれました。 どれだけこの木達に助けてもらったか計り知れません。 この木達には感謝しかありません。 この木達は、もう切られることを察知しているのか、怖いと言っているように伝わってきます。 何十年と、周りに住んでいる人達を静かに見守ってきてくれた結晶として、空高くどこまでもどこまでも、枝葉が青々と生い茂っています。 彼らの望みは、大好きな人間達に酸素を与え、大好きな人間や鳥達を、密かに見守る事だけです。 他には何も望んでいません。 木達を守りたいです。 木達と一緒に共存して暮らす方法を、何が可能かを再検討していただきたいです。 開発会社さんも利益を上げて、社員さんを守っていかないといけないと思います。 住宅を建てる事はしょうがないのかなと思います。 でも、木を切らずに木を生かして自然と共存し暮らす為に何ができるかを、開発会社さんに再度検討していただき、話しあいたいです。 どうか、この7本や周辺木達と人が共存して暮らせる為にお力になっていただけないでしょうか 偽善者やクレーマーと思われたら嫌だなと思い、この署名もお願いすることに正直抵抗がありました。 でも、この木達と100年後も人と動物も一緒に幸せに暮らせる世の中であってほしいです。 結果はどうなるかは分かりませんが 未来ここに住む人達も、木も、開発会社さんも笑顔で暮らせる地域になったらいいな〜 と思います。 署名を心からお願い申し上げます。 そして、可能でしたら、拡散もお願いできましたら幸いです。 何卒宜しくお願い致します。 三鷹市牟礼在住 この木達が大好きな市民 千晴 拝 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【経過報告✨✨✨🙇🏻♂️】 ↓↓↓ 【会話した内容報告させて頂きます】 ※2024年10月15日17:00時点↓↓ 開発会社さんとお話 8,000人以上の方から署名をもらっている事をお伝えした所、木の伐採を決めたのは東京都なので、東京都と話してください。とのこと。 ーーーーーー ※2024年10月16日17:00時点↓↓ 東京都さんとお話 1万人以上の署名が集まってる状態で、強行突破はできないので、一旦ストップはしますが、10月末までに切ってほしいと依頼してきたのは開発会社なので、開発会社と話してください。とのこと。 ーーーーーー ※2024年10月17日18:00時点↓↓ ・現時点の署名を先に東京都にお渡しさせて頂きました ➤分かった事は、東京都の担当の方と開発会社は直接お話したことがないようで、間にどなたかを挟んでやりとりをされているようです。 ・開発会社さんともう一回話す為に、お電話しましたが、担当者おらず、また明日10/18にお電話下さるとのことでしたので、開発会社さんと明日お話します ーーーーー ※2024年10月18日10:00時点↓↓ 10/18から伐採します。の貼紙が一旦はがされ緑のテープだけ、貼られております。 10/18からの伐採は、一旦延期になりました ーーーーー ※2024年10月19日10:00時点↓↓ 開発会社の担当とお話 皆様から1万人を越える署名をもらっていることをお伝えした所 東京都の担当とは、一度も話した事がなく、設計会社と会話していたので、一度、東京都の方と直接話し、もう一度ご連絡させていただきます。とのこと。 わたし達としては、話し合いの場をまず設けてほしい旨を再度お伝えしました ーーーー 少しだけ兆しがみえてきました！ 6日前の時点では署名は、まだ集めておらず この4日間で13,000名を超える皆様のお氣持ちのお陰で、木達がもう少しだけ長く生きれる兆しがみえてきました 本当に奇跡です、、 木達にも、1万人を越える方が応援してくれてるよと伝えたら、希望をもてたのか数日前までは、しょぼーんとしていた木も、枝葉をそよそよ嬉しそうにしています。 ただ、現時点で 東京都→「開発会社が決めたことなので」 開発会社→「東京都が決めたことなので」 とお互いが、同じ事を言ってらっしゃり、木を切らないことが決定したわけではないので、まだまだ氣はぬけませんので、引き続き署名拡散にご協力お願いできましたら幸いです。 木達の為に本当にありがとうございます。 また報告させて頂きます 何卒宜しくお願い致します🙇🏻♂️✨ もっと読むオンライン署名に賛同するa chiharu15,178人の賛同者
訪問介護をなくすな！ 緊急で訪問介護事業所の基本報酬を引き上げて訪問介護事業所の危機 24年4月から、国が訪問介護事業所に支払う訪問介護の基本報酬（介護保険サービスを提供した事業所に支払われる費用）が引き下がりました。基本報酬は、介護事業を維持するために必要ないわば「売上」で、事業所の運営やヘルパーの賃金の元でもあります。私たち日本医労連では、介護事業所やヘルパーに、基本報酬引き下げの影響の実態を知るためにアンケート調査を行いました。 結果、68％の事業所で「経営悪化している」との回答があり、今後の「経営悪化」を懸念する回答はさらに増え76％にのぼりました。「事業所存続が難しい」「このままここで働いていていいのか」などの声もあがり、事業所の存続が危ぶまれています。 賃金・ボーナスがすでに減っている！ この春は多くの企業で賃金があがったと報道されています。しかし、私たちの調査では、すでに賃金が下がったヘルパーがいることが判明しています。さらに、夏のボーナスなどが下がったヘルパーもいます。今後「さらに賃金が下がる」「ボーナスが減る」だろうと考えるヘルパーも増えています。 介護の現場は他の産業にくらべて６万円も賃金が低く、そのせいで介護業界を去ってしまう人が毎年たくさんいます。訪問介護においては、有効求人倍率も14倍台と人手不足が非常に深刻化な状況です。 訪問介護基本報酬引き下げに94％が反対 私たちの調査では、基本報酬引下げに94％が反対しています。残りの6％も「利用者の負担が減るのであれば……」との理由で「どちらでもない」を選択しており、賛成は0％でした。圧倒的多数が今回の基本報酬引き下げに反対しているのです。 訪問介護の現場の声 介護利用者とその家族が、必要な介護サービスを受け、その人らしい生活を送るためには、介護事業所とそこで働く人を守ることが大切です。 訪問介護の現場からは、こんな声も聞かれています。 「時給を上げづらくなった為、募集をかけても問い合わせさえもない」 「コロナで打撃をうけ借り入れもしたが返済に苦慮している」 「本当に介護必要な人に介護が行き届かない、介護難民が増えそう」 私たちは、緊急で訪問介護事業所の基本報酬を引き上げることを要望します！ 介護事業所の倒産件数は、24年上半期（1月～6月）の調査では過去最多の40件となっています。基本報酬引き下げはこれに拍車をかける状況となっており、このままでは地域から訪問介護事業所がなくなってしまいます。 在宅介護を支える訪問介護が存続できなくなれば、親の介護のために離職せざるをえない現役世代が増えてしまいます。これは高齢者だけの問題ではないのです。 ある日突然、要介護の家族のもとにいつものヘルパーさんが来なくなってしまった——。自分が望む必要なケアを受けたいのに受けられない——。そんな「介護崩壊」はもうすぐそこに迫っています。 以上のことから、誰もが安全・安心の訪問介護サービスを利用できるためにも、私たちは、緊急で訪問介護事業所の基本報酬を引き上げることを要望します。もっと読むオンライン署名に賛同する
日本医労連 （日本医療労働組合連合会）32,144人の賛同者
裁判で無実を訴えるほど勾留される「人質司法」を終わらせようみなさんは日本の法制度、特に刑事司法にどのようなイメージを持っていますか？公平で、有罪無罪を正しく判断して裁いているというイメージでしょうか？ しかし、実は日本の刑事司法制度には、裁判で無実を訴える人ほど身体拘束されるという理不尽な問題が存在し、「人質司法」と呼ばれています。 この「人質司法」は、無罪推定が及ぶはずの身体の自由を奪い、その身体をまるで人質にとって自白を強要するものだとして、国内外から厳しく批判されています。 誰でも巻き込まれる人質司法 日本にはたくさんの人質司法の事例が存在しています。「私には関係ない」と思うかもしれません。ですが、あなたやあなたの家族が次の「人質司法」の犠牲者になることもありうるのです。 例えば、ある男性は、コンビニエンスストアで1万円を盗んだ容疑で逮捕・起訴されました。男性は何度かそのコンビニエンスストアを訪れたことはありましたが、お金を盗んだことなどありませんでした。そのため、男性は無実を主張したのですが、9回もの保釈請求が認められず、約10か月間も勾留されました。 結局、男性はアリバイが認められて無罪となり、真犯人が別にいることが判明して警察署長から謝罪を受けました。しかし、１０か月の身体拘束を受けている間に、男性は仕事の関係の契約を解除され、経済的にもキャリア面でも損失を被りました。 （Human Rights Watch「日本の「人質司法」 保釈の否定、自白の強要、不十分な弁護士アクセス」） 中には人質司法によって身体拘束が長引き、病気によって命の危険に瀕した人もいます。 KADOKAWA前会長・角川歴彦さんのケース 角川歴彦さんは、東京五輪汚職事件に関して贈賄容疑で逮捕・起訴されました。 取材を受けた角川さんは自身が無実であると話しました。すると、検察官はそのような発言によって関係者の証言を捻じ曲げようとしているなどと考え、角川さんを逮捕・勾留してしまいました。無実を訴える角川さんは２２６日にわたって保釈が認められませんでした。 拘置所の医師からは「死なないと出られません」と言われ、実際に心臓に持病のあった角川さんは何度も倒れ、死の淵をさまよいました。多数の条件を付することでようやく保釈された角川さんは、この人質司法が憲法と国際人権法に違反するとして国家賠償請求訴訟を提起しているところです。 （角川歴彦「人間の証明」、角川人質司法違憲訴訟弁護団「人間の証明」） 大川原化工機株式会社・社長の大川原正明さんらのケース 神奈川県にある大川原化工機株式会社は、輸出許可が必要な噴霧乾燥機を無許可で輸出したとして、社長である大川原正明さんや顧問だった相嶋静夫さんら3名が逮捕・起訴されました。 その後、東京地検は有罪かどうか疑いが生じたとして自ら起訴を取り消しました。しかし、3人のうち2人は保釈が認められるまで1年近く拘置所に勾留され、もう1名である相嶋さんは勾留中に命を落としました。 彼らは何度も保釈を求めましたが、自らの潔白と信念を貫き無実を主張していたために保釈は認められませんでした。 （参照：CALL4「一点の曇りもないと黙秘し、身柄拘束され続けた３１１日間」） 人質司法の実態 2020年の地方裁判所の第一審における保釈率は、自白している場合が32.1％であるのに対し、無罪等を主張していると27.6％と、罪を認めなければ保釈されにくいことが表れています。特に、第１回公判期日前の保釈率は、自白している場合が25.9％であるのに対し、無罪等を主張している場合では12.3％と、顕著な差があります。 また自白している場合には22.8％が１か月以内に保釈されているのに対し、公訴事実を否認している場合には8.6％しか保釈されていません。 人質司法の問題点 人質司法という状況の下では、 無実を主張する人ほど身体拘束が長くなる 身体拘束から逃れるための虚偽自白や、一部の争点への放棄が生まれる その結果、冤罪が生まれる という問題があります。 しかも、何も悪いことをしていなくとも逮捕・起訴されてしまう冤罪の場合、一般市民の誰もがこの人質司法に囚われてしまうおそれがあります。 私たちが求めること このような人質司法の問題点を踏まえて、私たちは身体拘束の是正を求め、国と裁判所に以下のことを求めます。 保釈の運用を、無罪の推定と個人の自由に関する国際基準に沿った運用に改善すること 被疑者被告人が否認や黙秘をしていることを身体拘束の理由としてはならないこと 取調べ全過程に弁護人が立会う権利を定めること 取調べの時間や方法に厳しい制限を設けること 自白強制的な取調べをなくす措置を採用すること 人質司法による冤罪の疑いがある場合には、独立した調査委員会を設置すること 被告人の権利や国際人権法上の公正な裁判の規定に関して、裁判官、検察官、警察官に対する研修を定期的に実施すること 身体不拘束原則を明文化し、人質司法を解消するための立法を行うこと 集まった署名とコメントの用途 国会及びその関係諸機関における議論や検討の場、国会議員に対するロビイング活動において提供します。 裁判所や検察庁に対する改善要望として提出します。 人質司法に関連する訴訟を提起した原告に対して、証拠として提供します。 呼びかけ人：角川人質司法違憲訴訟弁護団 賛同人： 藤井光（美術家） 池田裕美枝（一般社団法人SRHRJapan代表理事・医療法人心鹿会海と空クリニック京都駅前院長） ホンマエリ（アーティスト） 加藤翼（アーティスト） 大西健丞（認定NPO法人ピースウインズ・ジャパン代表理事、経済同友会副代表幹事） 松中権（アクティビスト） 木谷明（元裁判官、弁護士） 郷原信郎（元検察官、弁護士） 高野隆（弁護士） 周防正行（映画監督） 村木厚子（元厚生労働事務次官、「若草プロジェクト」代表呼びかけ人） 賛同団体：国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、イノセンス・プロジェクト・ジャパン、RAIS、大川原化工機事件弁護団もっと読むオンライン署名に賛同する
角川人質司法違憲訴訟 弁護団31,983人の賛同者- 【緊急署名】家族をバラバラにしないで！トルコ大地震で住む家を失い、 日本に身を寄せているクルド人母子に在留資格を！クルド人難民Mさんとご家族を支援して下さっている皆様へ。 いつも温かなご支援を頂きまして誠にありがとうございます。ご存知の方もいらっしゃると思いますが、現在Ｍさんとご家族は極めて厳しい状況に直面しています。皆様のお力添えをいただきたく、緊急署名の協力をお願い致します。 昨年2月にトルコで発生した大地震で被災し、住む家を失ったMさんのご家族が、父親であるMさんを頼って来日して１年半が経ちました。様々な困難に直面しましたが、12年ぶりに日本で暮らすご家族は、力を合わせて新しい生活を安定させようと頑張ってきました。努力が実り、4人のお子さんのうち3人は、就労や留学の在留資格を得ることができました。しかし、妻と次男（未成年）は短期滞在の在留資格の更新を続けてきたところ、9月上旬に東京入管で「これ以上の短期滞在の延長は認められない」と在留資格の更新が認められず、「10月4日までに出国するように」と告げられてしまいました。Mさんの妻は視野が狭くなる目の難病を患っており、現在、定期的な通院と診察、服薬を続けています。家族の介助なしには外出ができない状態です。未成年の次男は、今春、地域の中学校を卒業し、現在は日本での高校進学を目ざして勉強中です。 トルコの大地震で被災した地域は未だ復興が進んでいません。ご家族の住んでいた共同住宅は地震で大きく損壊したため、政府によって9月上旬に取り壊されました。親戚も皆、被災しており、目の病気を患う妻と未成年の次男は、帰国しても住む家も頼れる人もいない状況です。更に、住んでいた街では今なお地震が続いており、2人がそのような場所で暮らしていく事は極めて困難であることは明らかです。 Mさんのご家族は、家族一緒に日本で暮らすことを希望しており、私たち支援会も道を探し続けています。行政書士の方と相談の上、近く中長期的に滞在できる在留資格の申請を行うことになりました。離散の危機に直面して、Mさんとご家族は「もうばらばらになりたくない」と眠れない日々が続いています。ぜひとも、妻と次男が日本で暮らし続けていけるように、在留資格を求める緊急署名にご協力をお願い致します。また、ご友人や知り合いの方にも、家族離散の危機をお伝えいただき、署名の輪を広げていただけないでしょうか。詳しくは、東京新聞が報じていますので、ご参照ください。 クルド人家族「またバラバラに」 全員再会から1年半、10月に離散の危機が迫る 迫害、2度の震災も逃れたが… （東京新聞 2024年9月9日）https://www.tokyo-np.co.jp/article/353025 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （2024年9月27日追記） 9月26日（木）在留資格の申請と、集まった署名1万６５８２筆を東京入管に提出しました。 まだ申請を出したばかりのため、今後も予断を許さない状況は続きますが、私たちはMさん家族が安心して日本で暮らせるよう引き続き取り組んでまいります。署名も引き続き集めています。ぜひ今後もご注目いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。 トルコ国籍クルド難民Mさんの妻と次男(未成年)について、昨日、在留資格申請の結果が出ましたので緊急でお知らせさせて頂きます。 次男の高校進学決定を受け、9月26日に東京入管にお子さんは「留学」、お母さんは「特定活動」の在留資格の申請を行いました。 東京入管から呼び出しを受け、10月4日にご家族が赴いたところ、なんと2人とも「不許可」を告げられてしまいました。現在、出国期間として30日間だけの在留を認められ、11月3日までに出国するようにと言われています。 次男は既に高校に入学しており、学校生活を楽しみにしています。子どもの学ぶ権利を、ぜひとも尊重して頂きたいと思います。 また、トルコは昨年の大地震からの復興が進んでおらず、現地では仮設住宅を希望してもいまだに支給されていない人が多くいます。目の難病を抱える母親と未成年の次男が帰国して仮設住宅を希望しても、提供されない可能性が極めて高く、トルコで生活することはできません。 東京新聞が報じて下さいましたので、ぜひご覧下さい。 「妻と次男はトルコの仮設住宅に入れば」 東京入管、在留資格認めず クルド人Mさん一家は離散するしかないのか？ （東京新聞 2024年10月4日） https://www.tokyo-np.co.jp/article/358496 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （2024年11月7日追記） クルド人難民Ｍさんを支援する会の事務局です。クルド人Mさんの妻と次男の在留資格について続報です。 10月28日（月）、次男については、高校進学にともなう「留学」、妻については次男の監護・養育を理由とした「特定活動」の在留資格を追加資料とともに東京入管へ再申請しました。またその際、みなさまからの署名も追加で提出し、署名総数は1万9048筆になりました。多くの方からのご賛同、誠にありがとうございます。 再申請後、二人の出国期限（11/3）が迫っていたため、11月1日（金）に東京入管に赴き、申請結果を確認したところ「不許可」を告げられました。入管からは、提出した日本語教育を受けたことを示す資料について更に詳しい資料を追加で出すよう求められました。 出国期限は11月3日から30日間延長され、12月3日となりました。 Ｍさん家族は「今日こそビザが出るのでは」と期待していただけに、不許可となり、疲弊した様子で、先の見えない生活が大きなストレスとなっています。 厳しい局面を迎えていますが、支援会はご家族と相談しながら追加資料を用意し、出国期限前に提出する予定です。 東京新聞が10月28日の申請再提出の際と、11月1日の不許可の件について記事で詳しく報じてくれています。ぜひご覧ください。 クルド人Mさんの妻と次男 在留資格の再申請が不許可に東京入管、追加書類求める 在留期限は30日間延長 （東京新聞 2024年11月2日 11時37分）※11/2の夕刊紙面にも掲載されています。https://www.tokyo-np.co.jp/article/364265 クルド人Mさんの妻と次男、在留期限迫る 東京入管に許可再申請 支援の署名増え1万9000筆に（東京新聞 2024年10月28日18時05分）https://www.tokyo-np.co.jp/article/363129 ・・・・・・・・・・・ (2024年11月13日追記) いつもクルド難民Mさんとご家族を気に掛けて下さり、誠にありがとうございます。Mさんの次男と妻の出国期限が12月3日に迫っています。支援会は次男が日本の高校への進学を果たしたことから、次男については「留学」、妻については次男の生活の世話(監護養育)のための「特定活動」の在留資格を得るために全力で取り組んでいます。現在の状況を広く知って頂くため、緊急でオンライン集会を開催することになりました。ぜひ多くの方にご参加頂ければ大変嬉しく思います。どうぞよろしくお願い致します。 ■□■□■□■□オンライン緊急集会□■□■□■□■□ 「日本の高校で学ぶクルド人の少年とお母さんに在留資格を！―トルコ大地震から避難してきたMさんの家族を助けて！－」開催日時：2024年11月16日(土) 14時～15時30分 ※アーカイブ配信あり参加費：500円（必要経費を除いた残額をMさん家族への寄付にさせていただきます） https://peatix.com/event/4200855 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 皆様に緊急署名をご協力頂いていますが、引き続き集めて参りますので、何卒、ご支援・ご協力をお願い申し上げます。 法務大臣、出入国在留管理庁長官、東京出入国在留管理局長に、下記を求めます。１．Mさんの妻と次男に中長期的に滞在できる在留資格を許可して下さい。 （第六次集約）2024年11月17日（日）18時00分 締切 （第五次集約）2024年10月27日（日）18時00分 締切 （第四次集約）2024年10月20日（日）23時00分 締切 （第三次集約）2024年10月3日（木）23時00分 締切 （第二次集約）2024年9月26日（木）23時00分 締切 （第一次集約）2024年9月20日（金）午前9時00分 締切 （上の写真は2024年9月上旬、トルコでMさんのご家族が住んでいた共同住宅が取り壊される様子。地震による損傷が大きかったため、トルコ政府が取り壊しを決定しました） 上の2つの写真はトルコの被災地の状況です。仮設住宅であるコンテナハウスやテントで暮す人が今も多くいます。また、仮設住宅の支給を希望しても数が不足しており、申し込みすらできない状態です。（2024年9月上旬撮影） なお、Mさん家族を支援するための寄付も募っております。こちらもぜひご協力頂ければ幸いです。 【寄付のお願い】 クルド難民Ｍさんとご家族の「手術代・医療費・学費」支援にご協力ください。今年4月に骨折したMさん(仮放免中)の手術代や病気治療のための医療費、妻の目の難病のための医療費、長男の日本語学校の学費、次男の学費などに使用させて頂きます。仮放免や短期滞在中は就労が認められておらず、健康保険などの社会保障も使用できません。何卒ご支援をお願い致します。 ■クレジットカードでのご寄付https://syncable.biz/associate/kurdmsan もっと読むオンライン署名に賛同する
クルド人難民Mさんを支援する会 Association to support Kurdish refugee M19,183人の賛同者 - 動物たちの未来のため、動物愛護法改正案のご賛同をお願いします！次の動物愛護法の改正が、２０２５年にも行われる予定です。制定以来５度目となるこの法改正において、私たち「エンジン０１文化戦略会議」動物愛護委員会は、日本で暮らす動物たちがより良い未来を迎えられるよう、皆さんの力をお借りしたいと考えています。 これまでの動物愛護法改正により、皆さんが愛する動物たちを守るための法制度は少しずつではありますが、前進してきました。２０１９年の法改正でも、多くの動物愛護団体や国会議員の皆さんの献身的な努力により、大きな進展がみられました。幼い子犬や子猫の心身の健康を守る「８週齢規制」が実現し、悪質なペットショップや繁殖業者を改善・淘汰するための数値規制を盛り込んだ「飼養管理基準省令」も導入されました。それでもなお、動物たちを取り巻く環境は、動物福祉の観点から見て十分と言えるものにはなっていません。 ２０２５年を前に、いま私たちには大きなチャンスが再びきています。「真に人と動物の共生する社会」を築くには、「真に動物を守れる法制度」が必要だと私たちは考えます。そんな社会、法制度を実現するために、私たちはこの度、１０項目にわたる動物愛護法の改正案をまとめました。 この１０項目を法制度に盛り込むために今後、「エンジン０１文化戦略会議」動物愛護委員会として積極的に国会議員や環境省に働きかけを行っていきます。そのためには、一人でも多くの皆さんからの後押しが必要です。動物を愛する皆さんの声が必要です。 私たちの改正案をご支持いただき、私たちの声が国会や政府に届くよう、どうか皆さんの力をかしてください。私たちがめざす動物愛護法の改正案にご賛同いただき、署名にご協力いただけますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。一緒に、人と動物にとってより優しい社会の創造をめざしましょう。 エンジン０１文化戦略会議 動物愛護委員会委員長 鎧塚 俊彦 ／「Toshi Yoroizuka」オーナーシェフ https://www.enjin01.org/committee/animal/（エンジン01動物愛護委員会） 【 私たちが掲げる動物愛護法の改正案 】 １）これまで以上に動物を守れる法律とするため、「目的規定」や「飼い主責任」を明確に ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー●目的規定（第１条）に「動物の保護」および「動物福祉の向上」を追加 動物愛護法の目的は「人と動物の共生する社会の実現を図ること」とされています。このため、動物の保護そのものを目的とした規制強化が効果的に行えてこなかった現実があります。動物愛護法の目的に「動物の保護」や「動物福祉の向上」を加えることで、これまで以上に動物を守れる法律としたいと考えています。 ●動物の所有者または占有者の責務（第７条）のいっそうの具体化 これまで４度の法改正により第１種動物取扱業者への規制は強化されてきましたが、ペットショップなどで安易に「買う（飼う）人」がいる限り、抜本的な改善は期待できません。第７条に書かれている所有者または占有者の責務をより具体的に規定することで、ペットショップなどで安易に買う（飼う）無責任な飼い主の発生を抑止するとともに、不適切な飼い主に対する行政の指導を行いやすくしたいと考えています。 ２）繁殖・販売される犬猫たちを守るため、「繁殖業を許可制」とし、「移動販売を禁止」に ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー●犬猫等販売業者のうち繁殖を行う者（繁殖業者）について許可制を導入（第１０条など） 第１種動物取扱業への規制は強化されてきましたが、一般国民の目が行き届かない犬猫の繁殖業者については依然として問題が後を絶ちません。このため、誰でも簡単に参入できる現行の「登録制」ではなく、原則的に犬猫の繁殖業を禁止し、命を扱うに足る一定の技能を持つ者だけが繁殖業を営めるようにする「許可制」を導入すべきだと考えています。 ●移動販売の禁止（第１０条など） イベント会場などで数日間だけ子犬・子猫などを販売する移動販売については、行政の監視・指導が全く行き届いていません。一方で、輸送時間や移動距離の長さから子犬・子猫の心身の負担が大きく、健康管理上の問題が生じがちです。結果として消費者トラブルに発展するケースも少なくありません。動物愛護および消費者保護の観点から、移動販売は禁止すべきだと考えています。 ３）幼い子犬・子猫の心身を守るため、「８週齢規制」をより実効性あるものに ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー●８週齢規制（第２２条の５）の実効性の確保 子犬・子猫の心身の健康を守るために導入された８週齢規制ですが、行政には現状、出生日を客観的に確認する方法がありません。出生日を偽装する繁殖業者が野放し状態になっており、法治国家として大きな問題があると言えます。８週齢規制の実効性を高めるため、第三者が出生日を証明・確認できる制度の導入を求めるとともに、出生日偽装が疑われる事例についてペットショップに対し通報義務を課し、８週齢規制に違反した業者への直罰規定を設ける必要があると考えています。 ●８週齢規制における「日本犬除外規定」（附則第２項）の削除 一般に攻撃性等が高いとされる日本犬こそ適切な社会化が必要であり、天然記念物であることを理由に日本犬だけを８週齢規制の対象から外すのは全く合理的ではありません。２０２４年２月には群馬県内で四国犬が逃げ出し、小学生らに次々とかみつく事件も起きました。附則第２項を削除し、日本犬も８週齢規制の対象とすべきだと考えています。 ４）悪質業者の改善・淘汰を進めるため、改善勧告を「強行規定」に ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー●第１種動物取扱業者への「改善勧告」を強行規定に（第２３条） 現行法では飼育環境に問題のある業者への行政による「改善勧告」は、「任意規定（改善すべきことを勧告することができる）」となっています。そのため少なくない行政職員が、行政処分に至ることを躊躇し、法律で規定されていない単なる「指導」を繰り返すのみで、飼養管理基準省令などの実効性が損なわれる事例が多発しています。まずは改善勧告について「強行規定（改善すべきことを勧告しなければならない）」とすることで、法制度の実効性を高める必要があると考えています。 ５）保護された犬猫の適切な譲渡を進めるため、動物保護団体の適正化を ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー●第２種動物取扱業の定義の厳格化および規制強化（第３章第３節） 第２種動物取扱業者（いわゆる動物保護団体）が多頭飼育崩壊などの不適切飼養状態に陥る事例が、報告されるようになってきています。また「譲渡」と称しながら「高額な寄付」を求めたり、実質的に第１種動物取扱業の下請け化していたりする保護団体も出てきています。「保護犬」「保護猫」という言葉の定義もあいまいになっており、消費者の誤解を招くような事態も発生しています。そこで、第２種動物取扱業の営利性についてより厳格な線引きを行うとともに、保護下にある動物たちの飼育環境向上のために規制の強化を行う必要があると考えています。 ６）虐待下にある動物たちを迅速に救うため、「緊急一時保護」と「飼育禁止命令」の導入を ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー●動物虐待の「通報義務」の対象拡大（第４１条の２） 獣医師には現行法で、動物への殺傷や虐待が疑われる事案を発見した際、行政への通報義務が課されています。動物への殺傷や虐待をこれまで以上に防止するために、この通報義務の対象を、まずは努力義務として国民一般にまで広げる必要があると考えています。 ●「緊急一時保護」および「飼育禁止命令」制度の新設 動物虐待を行う飼い主や業者のもとにいる動物たちを迅速に救い出すために、行政による「緊急一時保護」制度の新設が必要です。また引き続き虐待される恐れがある環境にそれらの動物を戻すことは大いに問題があることから、動物虐待等の犯罪行為が認められた場合には、その飼い主や業者の継続飼育を禁じる「飼育禁止命令」制度が同時に求められると考えています。 以上もっと読むオンライン署名に賛同する
エンジン01 文化戦略会議22,985人の賛同者 - 東大の学費値上げに反対します私たち東大生の声を聴いて！「私の家庭は裕福ではない。 仕送りだけでは学費と生活費が賄えないため、貸与型奨学金という名の借金を背負っている」「学費が10万円も上がれば、親に『大学院に行って研究をしたい』などとは口が裂けても言えず、夢への第一歩すら踏み出せない」「大学から遠いボロボロの寮に不便を感じながら住まざるを得ず、食費を削っている」5月15日、東京大学が学費値上げを検討していることが判明。 学生を無視して学費値上げを進めようとする動きに対し、教養学部学生自治会のアンケート(回答者数 2,297 名)では、なんと9 割を超える学生が反対！ 多くの学生が連日抗議し、6月6日には東京大学文学部連絡会主催「学費値上げに反対する全学緊急集会」で、東大学費値上げ反対の決議文が議決。 東京大学の学費値上げ報道に呼応して広島大学や熊本大学でも値上げの検討が示され、私立大学の平均年間授業料が100万円に迫る中、これは東京大学に限った問題ではなくなっています。各大学に波及する可能性のある学費値上げを東京大学で断念させましょう！ 私たちが主催した6月14日の院内集会では、東京大学・広島大学の学生ら、教員らが悲痛な声をあげ、参加した超党派の国会議員など28名の政府関係者からも意見表明。 さらに、高等教育無償化の選択肢を含め、大学生・大学院生の学費の低廉化を求めるとともに、①運営費交付金増額②授業料免除拡充③物価高などに伴う負担増に対する予算措置に関する要望書を、文部科学省と手交しました。 なぜ学費値上げに反対するの？ 本来すべての人に開かれるべき高等教育の機会を閉ざす経済的に困窮した状況にある人々、教育サービスの大都市集中の煽りを受ける地方出身者、教育の機会が制限されてきた女性などが、ますます大学教育へのアクセスが困難に！ 学費減免制度や奨学金制度が不十分実際の東大生の声「経済的余裕のある家庭でも、地方からの進学は保護者の理解が得られず、長時間アルバイトで学費や生活費を工面している。世帯所得を基準とした既存の支援からはこぼれ落ちる」「学費は免除になっても、生活費のためのアルバイトと学業との両立は大変。平日は早朝や深夜に働き、疲労から授業の予習復習が追いつかず、体調を崩して寝込むことも」「東京大学の授業料減免制度は、『最短修業年限を超過している場合、原則授業料減免の対象とならない』。なんらかの理由で留年してしまった場合、その時点で授業料免除が打ち切られてしまう」授業料免除には成績要件が存在するため、どんな状況下であっても良い成績を取り続けなければ授業料免除を打ち切られ、学費が払えなくなって大学にいることができなくなってしまうのではないか、というプレッシャーに常に晒されています。LGBTQ＋の一部学生や、複雑な家庭状況を抱える当事者の学生から「制度の利用自体が極めて困難である」という指摘もされています。 学費値上げ検討プロセスに学生及び教職員が排除私たちは、常に大学当局と「対話」を求めてきました。また、様々な団体等が、申し入れや署名の提出など、大学当局に学生や教職員らの声を届ける努力を続けてきました。しかし、大学当局はオンラインでの不十分な「総長対話」を強行し、さらに安田講堂前に意図の不明な警察導入を行うなど、学生と真摯に向き合おうとはせず、拙速かつ排他的に学費値上げの検討を進めてきました。 自分の人生を必死に生きて、足掻いている全ての人にとって、大学進学という選択肢をより良いものにするため、東京大学の学費値上げに反対します！ 賛同していただいた教職員の皆さまからのコメント（6月27日 22時 募集開始ー6月28日 14時 時点での賛同順） 東京大学の学費値上げは他の大学にも波及する可能性があります。東京大学は拙速な値上げをする前に、そもそも学費の家計負担が高すぎる現状を見直すよう、改めて政府に要求するべきではないでしょうか。また、政府はこの現状を踏まえ、抜本的な政策の転換を検討するべきではないでしょうか。科学技術・イノベーション政策という視点からも、高すぎる学費負担は日本の将来にとって有害です。今日のイノベーションには理系だけでなく文系も必要されており、大学院以上の高度な専門的知識が欠かせません。しかし、高すぎる学費は既に日本人学生の大学院進学を阻み、先進国で見劣りのする学位取得率を示しています。更に学部の学費まで上がれば、大学進学自体をを控える人は増えるでしょう。（なお、授業料免除を拡充しても常に落選の怖れがあります。充分な説得材料にならないでしょう）。何より、日本は国際人権A規約(13条2項b、c) を批准し、高等教育の漸次無償化の義務を負っています。政府は時代に逆行する施策を続けるべきではないと考えます。また、日本で一番長い歴史を持つ大学として、東京大学は改めて政府に無償化のための努力を訴え続けていくべきであると私は考えます。隠岐さや香（東京大学教育学研究科・教授）東大が学費値上げを検討せざるを得なくなっている理由は、何よりも、2004年の法人化以降、国立大学への運営費交付金が減額されてきたことによります。それを学費値上げによって補おうとすることは、たださえ私費への依存度がきわめて高い日本の大学の費用負担構造を、さらに悪化させることにつながります。東京大学が学費値上げに踏み切れば、それは他の国立大学に波及するおそれがあるため、ここで値上げを食い止め、大学を含む教育全体への公的支出を拡充する方向へと政府に舵を切らせることが必要です。本田由紀（東京大学大学院教育学研究科・教授）千葉大学ではグローバル人材育成推進の財源として2020年度から学費が値上げされましたが、学生への教育の質が真に向上したとは到底思えません。安易に学費を上げるのではなく、教育への公的投資を根本的に増やすことが必要です。松井宏樹（千葉大学大学院理学研究院・教授）東大にも、そしてわたしが直接知っている学生のなかにも、実際に苦学生はいます。たまたま授業料免除が得られているあいだは学業を続けられるにしても、あるとき免除が不許可になったらどうすればよいのか。学業を継続できるか否かが、授業料免除の許可・不許可という確率的現象に依存していることの心労は、若い学生にとってどれほど大きいか。このようなことに対する想像力をすこしでも働かせるなら、求める政策はおのずから帰結するはずです。いまいる学生たちは、自分たちのためにではなく、将来の学生たちのために悲痛な声をあげています。わたしも賛同しないではいられません。渡邊淳也（東京大学総合文化研究科・教授） 大学の財政状況の悪化を授業料の一律値上げで補填するというアイディアはあまりにも短絡的かつ稚拙で、未来の世代に対する見通しを欠いた、恥辱に満ちた選択でしかありません。すでにそうなりつつありますが、優秀な若者は、東京大学を見切って、受験すらしなくなると思います。わたしは2007年文科三類入学で、三鷹国際学生宿舎に入寮し、仕送りなしで、日本学生支援機構の第二種奨学金を借りて生活していました。親は学費だけなら出してくれるということで、授業料が安い国立大学しか受験が認められませんでした。さまざまな環境にある若い人の可能性を奪わないでほしいです。髙山花子（東京大学大学院・総合文化研究科・特任講師） 高等教育は一個人の経済的利益のためではなく、社会全体の利益に資するものであるべきです。教育費の私費への依存度を高める学費値上げは、高等教育における受益者負担の論理を強めることにつながり、賛同できません。東京大学は、学費値上げではなく、減り続けている運営費交付金の減額停止・増額を国に対して求めるべきです。江原慶（東京工業大学リベラルアーツ研究教育院・准教授）東京大学は、女子学生の割合を3割にするという（全国水準から見ても控えめな）目標をかかげながら、2割のラインを維持するのがやっとの状況です。入学者が首都圏居住者に偏り、地方出身者の割合が低いことも大きな問題だと言われ続けています。さまざまな要因があるとはいえ、東大受験を思いとどまらせる理由の一つが、学費をはじめとする経済的負担の重さであることは間違いありません。そのことは大学当局も認識している。奨学金や家賃補助で緩和できるというかもしれませんが、そうした補助が確実に受けられる保証はない。学費の高さこそが、そもそもの問題の源なのです。この状況で学費値上げに踏み切るのであれば、東京大学は自分たちの抱える根本的な問題を解決する意志がないのだというメッセージを世界に向けて送ることになるでしょう。斉藤渉（東京大学総合文化研究科・教授） 万人に開かれた公教育というこの社会のかけがえのない財産を守る運動に賛同します。東京大学には抗議の声を上げた学生と対決する道ではなく、学生と共に公教育への投資を求めて戦う道を選ぶことを強く求めます。 井関竜也（東京大学社会科学研究所・助教）本アクションに賛同します。(1)大学大綱化による教養部廃止とその後の法人化に伴い、国立大学は運営交付金削減という「真綿で締める」政策によって、財務の悪化が著しい状況です。こうした政策失敗を学生負担に転嫁すべきではなく、抜本的な方針転換を政府に求める必要があります。これ以上政財界の思惑によって自由な知的生産を圧迫し、高等教育を「金持ち」だけの機関にさせてはなりません。(2)日本政府は、高等教育の漸進的無償化を行う国際人権規約b13条2項を批准していながら、現在に至るまで無視しつづけています。こうしたダブルスタンダードを容認することは、法治国家・日本国における、学問の府の自殺を意味します。(3)この度の値上げ「検討」には手続き的問題が多く、オンラインを強制された一方的な「対話」や録音・録画の禁止、抗議行動に対する警察力の導入とその後の「でっちあげ」を疑わせる大学側の不可解な説明および情報公開拒否など、現執行部の動きには、対話の拒絶と反対言論封殺にむけた執拗かつ非論理的な陰検さが感じられます。藤井総長以下執行部が、東京大学としてDiversity＆Inclusionを掲げながら、多くの声を無視して「政治的強行」を行った愚鈍な総長として歴史に記録されることを大いに危惧します。何より、こうした中で本学学生が自分達の社会的状況を正面から受け止め、行動を起こしていることに、大きな希望を感じます。 石川洋行（教育学研究科卒、明治学院大学社会学部・非常勤講師）国立大学の財政基盤の強化のためには、学費値上げよりも政府による財政措置が必要と考えます。国の財政状況は識者により評価が分かれますが、教育分野への政府支出乗数が7以上という報告もあり（Reeves et al.2013）、国の財政や経済の状況を改善するためにも、教育分野への政府支出を増やし家計負担を減らすべきと言えるかもしれません。 室生暁（東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科・講師）親ガチャで教育のチャンスが失われるようなことがあってはなりません。教育は尊厳ある個人を成長させ、公正な社会を実現するその根本にあるものです。いま小中学校給食費無償化、高校学費無償化の動きが大きく広がりつつあります。なのに大学学費を値上げするのですか。東京大学がその先鞭をつけようとするのですか。考え直してください。 小原隆治（早稲田大学政治経済学術院・教授） 東京大学の財務状況が芳しくないのは事実だとしても、それが在学生や将来の入学者の責任でないことは明白です。責任のない者に負担を押し付けるのは道理に反します。責任は、国際人権規約(社会権規約)第13条に定める｢高等教育の漸次的無償化｣を履行しないばかりか、国立大学の運営費交付金を削減し続けてきた政府にあります。 小野塚知二（東京大学エグゼクティブ･マネジメント･プログラム室特任教授／名誉教授） 学費値上げは、高等教育を享受できるか否かの、経済資本に基づく分断を強化します。このことは、単に教育を享受できるか否かの差異を生み出すだけにとどまらず、学歴差別など、社会的な分断をも強化することが目に見えています。日本国内における最高学府の東京大学が、学費値上げに踏み切るということは、その他の国公立大学の学費値上げに、きっと波及するはずです。相対的に、経済的に貧しい人であっても、高等教育を受けることができることは、国公立大学が、その下支えを伝統的にしてきました。その支えが失われれば、前述の格差が、東京大学のみならず、全国的に展開されることを意味します。経済的な貧富があれども、できるだけ公正・公平な社会であってほしい。そのため、東京大学の学費値上げに、強く反対します。 土屋誠一（沖縄県立芸術大学美術工芸学部・准教授）今日の大学には国公立大学と私立大学の格差、大都市の大学と地方都市の大学の格差、大学に行くことのできる人とそうではない人の格差などさまざまな問題があります。日本政府は高等教育の漸進的無償化を定めた国際人権規約を批准しているのですから、これらの格差は、誰もがもしも望めば大学に通って学べる権利を保障できる方向で修正しなくてはなりません。すなわち、運営費交付金の現状を前提として大都市の国立大学の授業料を上げる方向ではなく、私立大学や地方都市の大学へのへの助成金を増やす方向で解決しなくてはなりません。さらに、そもそも今日の国立大学の窮乏が運営費交付金のカットと、いわゆる「アベノミクス」による人為的な円安・物価高によりもたらされている以上、すでに実質賃金の目減りに苦しんでいる学生・保護者たちに円安・物価高のツケを転嫁するのは不当であり、政府与党は円安で潤っている大企業の内部留保などを原資として予算を調達し、公費の適切な再配分を行うべきです。大企業を支持基盤としているのでそれはできないというならば、政府与党の顔ぶれをすげ替えるほかありません。 駒込武（京都大学教育学研究科・教授）日本は、2012年、社会権規約13条2(c)の「特に、無償教育の漸進的な導入により」に拘束されない権利の留保を撤回しました。「高等教育」を受ける「機会」を、「すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により」「能力に応じ、すべての者に対して均等に」提供しなくてはなりません。授業料の値上げは、不十分な就学支援制度の中で、高等教育を受ける機会の不平等を増大させます。 影浦峡（東京大学大学院教育学研究科・教授）今回の大学側の措置は、高等教育を受ける者がより高い収入を得る可能性が高いため、その教育費用を自ら負担すべきだとする「受益者負担主義」の論理を受け入れたことを意味します。しかし、この考え方には以下のような重大な問題があります。受益者負担主義は教育の機会均等という基本理念と根本的に対立します。すべての人に平等に教育を受ける機会を保障するという原則は、個人の経済的背景に関わらず維持されるべきです。また、この方針は社会の流動性を低下させ、格差を固定化する危険性があります。経済的理由で高等教育へのアクセスが制限されれば、世代を超えた貧困の連鎖が強化され、社会階層の固定化につながります。さらに、受益者負担主義は教育を単なる個人的投資とみなす傾向を助長します。その結果、学生は短期的な経済的リターンを重視せざるを得なくなり、即座に高収入が見込める分野に集中する可能性があります。このような傾向は、人文科学や基礎研究など、直接的な経済的リターンは低いものの社会にとって極めて重要な学問分野の衰退を招く恐れがあります。学費減免制度や奨学金の拡充により機会均等は確保できると大学側は主張していますが、実際には制約が多く、また特に貸与型奨学金は、学生に多額の債務を負わせることになり、卒業後の人生設計に大きな制約を課します。これは実質的な機会均等とは言えず、むしろ経済的背景による格差を将来にわたって固定化する危険性があります。教育は個人の利益だけでなく、社会全体に大きな便益をもたらす公共財です。高度な教育を受けた人材が増えることで、社会全体の生産性が向上し、イノベーションが促進されます。したがって、教育への投資は運営交付金の拡充など、国立大学の設置者である国が主に負担するという設置者負担主義原則に立ち戻って社会全体で負担すべきです。大学は安易に学生に負担を転嫁するのではなく、これらの問題点を政府や世論に向けて本気になって強く訴えかける責任があります。逸見龍生（新潟大学人文社会科学系・教授）私は現時点での値上げには賛成できません。対話のプロセスが形骸化していることが、その理由の一つです。今回の値上げをめぐる議論において、本学は総長のリーダーシップのもとで「対話」の重要性を強調してきました。しかし実際には、学生との対面での意見交換を避け、学生たちがともに対話の場を分かち合うことを、本学は禁じたとされています。私が尊敬する納富信留先生が『対話の技法』(2020)で指摘したように「誰が聞いていて、誰が誰に向かって語っているかが見えていない状況では、対話は成立しません」(p. 132)。そして「対話は何か特定の目的を達成するための手段ではありせん」(p. 69)。大学はこの原則をふまえた上で「総長対話」を実施できているのでしょうか。私には、そう見えません。「対話は必ずしもうまくいくものではなく、それにもかかわらず対話にチャレンジするには大きな勇気が必要だ」、納富はそのようにも指摘します(p. 68)。言葉を通じた真摯な検討のプロセスを大学が体現せずして、社会に、政治に、同じことを期待できるでしょうか。学内外に十分な情報公開が行われ、納富が掲げた実質的対話が東京大学という場において実現することを、まずは期待したいです。 山本浩司（東京大学大学院経済学研究科・准教授）学費が上がるということは、学資ローンに頼る学生が増えるということであり、それは借金を返すことを第一目標とする人生設計をするということである。大学を就職学校にするのではなく、学びを通して社会を見る目を養い、自分もより良い社会を作っていく一員であることに気づくことが今の閉塞感ある日本社会にそこ必要ではないか。 水口良樹（大学非常勤講師、ラテンアメリカ探訪世話人、井戸端人類学F2キッチン世話人）大学の教育研究環境の維持のために必要な財源が不足しているとすれば、求められるのはまず、法人化以降およそ100億円が削減されてしまった運営費交付金の増額のはずです。政府は、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）に則り、家庭の経済状況によって教育の機会が左右されない社会の実現を今こそ後押しするべきです。今回の問題は、一大学に留まるものではなく、OECD加盟国の中でも高等教育機関に対する公的支出の対GDP比率が最低水準に留まる日本という国家のあり方を問うものです。東京大学本部による授業料値上げ案の提示は、とりわけ大学という場所において尊重されるべきはずの民主的手続きを尊重していないという点でも大きな問題があります。東京大学構成員のあいだの開かれた「対話」によって、広く世論の喚起につなげていくのが望ましいと考えます。 渡辺優（東京大学大学院人文社会系研究科・准教授）私も苦しい生活状況のなかで勉強する院生を多く抱えています。仮に学費が一〇万円上がっていたら、彼女ら・彼らのうちの何人がここにいるだろうかといつも考えざるを得ません。大学・大学院への進学者の減少は、この社会を支えるはずの学問のインフラを確実に毀損します。個人的に発言したことの繰り返しになりますが、毎年億単位の赤字を出すほどに経営が苦しいのなら、その窮状を訴え、国が教育にお金をかけるように全員が声を合わせて働きかけるのが本筋だろうと思います。その努力を諦めて、言うことを聞かせやすい学生・院生のほうに圧力をかけるのはどう考えても恥ずかしい振る舞いだとしか思えません。学生たちが起こしてくれた今回のアクションへの反応を見て、世論は国の教育への投資の拡充に対して決して批判的ではない、という希望を持つことができました。学生や世論とともに声を合わせて進んでいくことは不可能ではないと思っています。 村上克尚（東京大学大学院総合文化研究科・准教授）学生は大学にとっての最重要構成員です。東京大学の憲法ともいえる「東大憲章」には、大学の構成員の責務の項に、教職員と学生は「その役割と活動領域に応じて、運営への参画の機会を有する」と書かれ、運営の基本目標の項には、「公正で透明な意思決定に財政計画のもとで」体制整備を図る、との理念が掲げられています。授業料は学生にとって極めて重要な事項です。公正で透明な意思決定過程の説明なしの値上げは許されません。 加藤陽子（東京大学大学院人文社会系研究科・教授）貧富にかかわらず広く教育の機会を保障するために高等教育は無償になっていくべきところであるのに、東京大学に限ったことではありませんが、国立大学の運営費交付金が削減されているのは、正しいことであるとは思えません。それを学費値上げで学生の負担によって対応しようとすることに反対です。 中倉智徳（千葉商科大学人間社会学部・准教授）「受益者負担」という言葉で学生（およびその親）が学費を負担するのが当然であるかのような論理があります。しかし社会のための人材養成という面がある以上、受益者は社会であり国家でもあります。だから、学費は無料でなくても、もっと安くあるべきです。それは国立も私立も同じです。普段はすぐに世の中に範を示すことに熱心な東大が、この件に関しては、「それぞれの大学の判断」と言うのは詭弁です。東大が学費を上げれば、他の大学も上げる可能性はとても高いでしょう。それくらいの責任感は持ってほしい。あと、反対の意思表明をする教員や大人があまりにも少ない気がします。まるで政府の代弁者のように、「国家も大学も財政的に苦しい」「法人化以降政府の方針で運営費が減らされているのだから仕方ない」というあたかも見識があるかのような態度で反対しないのも詭弁です。自分たちはもっと安い学費の時に大学に通って得をしたのに、今の若者たちの利益は平気で毀損する。未来は若者のものであり、私たち大人は彼らを応援する義務がある。学費の値上げに反対すること、そしてさらに（無料化でなくても）値下げのために声を上げることは、誰にでもできることです。反対しなければ、政府も大学も、大半の人はそれでいいと思っているんだと、無視するだけです。政府の方針は変えればいい、財政は優先順位の問題です。だから変えようという意思表示が大事です。これは東大だけの問題ではなく、大学教員だけの問題でもなく、すべての大人の問題です（学費を払うのは親の世代です）。 梶谷真司（東京大学大学院総合文化研究科・教授）東京大学の学費値上げに反対する抗議活動の趣旨に全面的に賛同します。この抗議活動は東京大学に限定されるものでも、学費値上げのみに反対するものでもなく、国立大学はもとより私立大学にまで及ぶ高等教育全体の学費軽減や無償化、および、過去数十年に亘って不当にカットされてきた運営費交付金の増額を求める、幅広い世論喚起の端緒となるに違いありません。この運動が学生主体で立ち上がってきた意義は大きく、先日の総長対話が示したような、「受益者」としての学生のみに呼びかける東京大学本部・総長の姿勢は──それは「受益者負担」というサービス業的大学「経営」の誤った論理に依拠するものです──、深い反省を要求されることでしょう。このように「受益者」と「経営者」を分断するのではない、大学における真に民主主義的な意思決定もまた、この抗議活動は要請していると思います。この運動がやがて、東京大学の学生・教職員・総長ほか役員が一体となり、国に対する運営費交付金の増額などによる基盤的経費の回復要求を行なう、社会に広く支持された活動を生むことを強く願っています。 田中純（東京大学・名誉教授）私自身、地方から出てきた女子学生で、授業料免除と奨学金で博士課程まで何とか修了することができました。奨学金を返還し終えたのはつい最近です。現在も、家計状況にかかわらず、家族に頼ることができずに自活せざるをえない学生を複数知っています。学費値上げによって多くの若者の人生や進路選択が変わってしまうかもしれません。他の方々も書いているように、高等教育は無償になっていくべきですし、それがまだ難しいのであれば、私たち教員も、学費値上げ以外の方法での大学の財政の健全化についてきちんと考えていくべきだと思います。大塚類（東京大学大学院教育学研究科・准教授）東京大学を含むすべての大学の学費の値上げに反対します。高等教育の無償化を進めるべきであるところ、逆にその負担を増やすような対応は看過できません。東京大学は「持続可能な開発目標（SDGs）」を「最大限に活用します」と謳っています。そのSDGsには、「2030年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする（外務省仮訳）」とのターゲットが掲げられています。すべての人が大学教育に平等にアクセスできるようにするためには、学費負担を引き上げるのではなく、低減させるべきであることには疑いの余地はありません。SDGsの都合のよいところだけを切り取って自らの既存の取組みのアピールに「活用」するチェリーピッキングは、だれも取り残されない社会をめざすSDGsの理念からは、最も戒められるべきものです。伊与田昌慶（東洋学園大学・非常勤講師、環境政策論）東京大学の学費値上げ案に対する抗議活動の趣旨に全面的に賛同します。また、東京大学のみならず、日本のすべて国立大学の学費値上げに反対します。すでに他の方々も指摘されているとおり、国立大学法人化以来、運営費交付金の削減が続けられてきました。交付金削減のスピードが緩和しても運営費交付金を競争的に使えという文科省側の指示によって教育・研究の基盤に使える経費が減り続けています。国大協会長が「もう限界です」と声明を発したのは異常な事態です。国際卓越研究大学・特定国立大学に限らず多くの大学で学長・総長ですら大学の構成員の意思で選出できなくなっており、大学の自治も瀕死の状態です。このような状態では、自分の頭で考え、自分たちの生きる道を自分で選び、変化の激しい世界にあってたくましく生きる知恵と勇気の担い手となる若者を、広く多様な人材層から集め育成することはできません。次世代育成の失敗は国を衰退させることになります。まず、大学教育の受益者を学生と保護者のみとする価値観を改めていただきたい。大学で教育を受けた人が社会をよくしていくのだから、未来の国民も含め、国民全員が大学の受益者であると認識してもらわなければならない。大学人がそう言えば世間の認識が変わるというものではないことはわかっています。大学人も価値あるものを世界に提供できるよう努力しています。国立大学というのはそういう協働の営みであると理解していただくことを願い、授業料値上げ案の撤回と、すべての国立大学の運営費交付金の復旧を求めます。谷村省吾（名古屋大学大学院情報学研究科・教授）国民の教育による最大の受益者は教育を受ける個々人ではなく国家であり、今回の学費の値上げは学生個人のみならず国家の成長をも著しく阻害するものです。私は断固として反対し、東京大学には学生達の側に立った大学の制度改善のため共に戦うことを強く望みます。 高見大地 (大阪大学工学研究科・特任助教)この抗議活動の趣旨に賛同します。今回の学費値上げが多くの学生・受験生の進路選択に多大な影響を及ぼすこと、それが将来的に社会全体の利益の損失につながりうることは論を俟ちません。学費免除や減免措置が拡充されても、その申請にかかる労力、免除・減免認定が個別的で不透明にならざるをえないこと、さらに学生本人と世帯収入者との関係が良好でない場合が少なくないことを考えると、解決にはなりません。大学の財政は運営費交付金の拡充など他の手段によって健全化するとともに、学生の経済的負担の軽減を目指すというこの活動の趣旨は、長期的に見れば、本学のみならず日本の社会全体に益をもたらすものだと思います。小西いずみ（東京大学大学院人文社会系研究科・准教授） 学費値上げに反対します。東京大学は、「東京大学 ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400190664.pdfにある多様な構成員によるたゆまぬ対話の実践」を今こそ行い、「多様な構成員が、意思決定プロセスを含む東京大学のあらゆる活動において、様々な属性や背景を理由に不当に排除されることなく参画の機会を有すること」を今こそ「保障」すべきだと思います。 三枝暁子（東京大学大学院人文社会系研究科・教授） 今回の学費値上げに関する一連の大学執行部主導のプロセスには、唐突で拙速な印象が否めません。すべての当事者が対等な立場で参加できる透明で開かれた対話と検討のプロセスを作り直すことから再スタートすべきだと考えます。平松英人（東京大学大学院総合文化研究科・講師）東京大学学費値上げに対する抗議活動に賛同します。東京大学のみならず日本のあらゆる大学と教育機関に関わる問題です。交付金削減によって生じた負担を若者世代に押し付けることはあってならず、大学には、学生と真摯に対話し、少子化に直面するこの国がとるべき教育制度拡充に向けた議論を盛り上げる役割を担ってほしいと考えます。左地亮子（東洋大学社会学部・准教授）1. 拙劣な手法による学費値上げに反対いたします。これまでの当局の対応を見るに適切かつ有効なガバナンス、経営が行われているとは到底推認し難いので、一度広い構成員に決定権、情報を委ねて、経費節減及び資金源それぞれの選択肢をゼロベースで検討することを勧めます。2. 学ぶに値する、働くに値する大学へ現在の当局の対応はマネジメントの失敗に起因するリアクション含め本学のレピュテーションの低下にも大きく影響しております。学生や教員に選ばれる大学であり続けるためにも、速やかに第三者的視点からも適切な対応を望みます。3. 本学の固有の価値を見据えた上での決定を特に米国の事例を過度に参照した値上げの正当化は筋が通っていません。最終的に「世界水準」の授業料を設定することで最優秀層を海外大に逃し、不備が指摘されており、更に事前に確証を得ることができない授業料軽減措置により、本学だからこそ発見できた困難な状況にある才能を取り零す恐れがある制度改悪に反対いたします。本学及び国家の競争力の根幹に関わる事項である以上、エビデンスベースで理にかなった再検討をお願いします。木場智之（東京大学法学政治学研究科・講師）本アクションに賛同すると同時に、東京大学を含むすべての大学の学費の値上げに反対します。日本政府は、社会権規約（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）第13条2項b・cに則り、「無償教育の漸進的な導入」により高等教育を「すべての者に対して」開いていく責務を負います。階層、性別、性自認、性的指向、障害の有無、国籍、人種・エスニシティ等にかかわらず、高等教育へのアクセスの機会を保証することは大学が取り組むべき課題であり、このことは東京大学が2022年に定めた「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」にも通底するものです。学費の値上げではなく、政府に対して教育への公的支出を拡充させるべく大学として働きかけることことが望ましいと考えます。福永玄弥（東京大学教養学部教養教育高度化機構D&I部門・准教授）学費値上げに関する抗議運動、当事者の一員である学生から声を上げることに大きな意義があると考えます。日本の教育のあり方は日本社会のあり方に大きな影響を与えています。社会が、国民が、日本の政策の何をどう変えていきたいのか。それによって、どのような国を、社会をつくっていきたいのか。主体的に声を上げるべきであり、沈黙していてはならないと考えます。政策のプロセスにしっかりと関わっていきましょう。私も大学で働く人間として、国民の一人として、関わっていきたいと思っています。阿古智子（東京大学大学院総合文化研究科・教授）もっと読むオンライン署名に賛同する
学費値上げ 反対緊急アクション29,623人の賛同者
成功した署名活動
署名活動成功！猫に熱湯をかけ、バーナーで焼くなどして虐待死させた、大矢誠容疑者を懲役刑に！English version: https://goo.gl/aVwRZh 8月27日埼玉県の税理士 大矢誠容疑者が動物愛護法違反で逮捕されました。 大矢誠容疑者は、鉄製の捕獲器に閉じ込めた猫３匹に熱湯を繰り返し浴びせたりバーナーであぶったりして殺したとして逮捕。 警視庁保安課によると、大矢誠容疑者は今年４月までの約１年半に、少なくとも１3匹の猫を虐待し、その虐待の様子を撮影し、動画共有サイトに投稿していました。 動物虐待愛好家のネット掲示板では「神」と呼ばれ有名人物であったとのこと。 大矢誠容疑者が行った虐待方法は、鉄製の捕獲器に猫を閉じ込め 熱湯を数回に分けてかける ガスバーナーであぶる 熱湯に沈める 爆竹を入れる 肛門に水を注入する ペンチで歯を抜く 水に水没させる などです。 とても、まともな人間が行う行為とは思えません。 また、「有害動物の駆除なので、法律違反にはならい」などと話していることから、反省はおろか、自分の行った行為を正当化しています。 猫は有害動物ではありませんが、有害動物であったとしても、このような虐待行為が正当化されていいわけがありません。 現在の動物愛護管理法では、2年以下の懲役 、もしくは 200万円以下の罰金となっておりますが、略式起訴で済まされることが多く、罰金刑で終わってしまうのです。 つまり、何の罰をうけることなく社会復帰するのです。 こんなことが許されていいのでしょうか？ 今後このような動物虐待愛好家たちが、平然と生きていける社会であってはならないと思うのです。 どうか、大矢誠容疑者に執行猶予のつかない懲役刑を！ もっと読む
鈴木 静香161,073人の賛同者
署名活動成功！TOKYO ZEROキャンペーン ～ すべてのペットが幸せになれる東京へ～日本では、平日毎日約７００匹の犬や猫が全国の自治体で殺処分されています。一方、犬だけでも毎日、約１６００匹が販売されています。物言えぬ犬や猫のために、私たちは声をあげます。東京五輪が開催される２０２０年までに、不幸な犬や猫を「ゼロ」にし、まずは東京を世界にほこれる「動物福祉先進都市」とするために。具体的な解決策は３つです （→詳しく読む）。① ペット産業適正化のために「８週齢規制」を早期実施② 捨てられた犬猫のために「動物愛護センター」を「ティアハイム」的施設に転換するよう促す③「保護犬」「保護猫」との出会いを広める皆さんも、私たちとともに、声をあげてください。すべての犬や猫が、幸せになれる都市・東京の実現を目指して。 呼びかけ人 （２０１４年１２月２５日現在、五十音順） ＡＴＳＵＳＨＩ・ダンサー（Dragon Ash／POWER of LIFE）安藤優子さん・ニュースキャスターイズミカワソラさん・音楽家、トリマー梅沢浩一・ 放送作家太田光代さん・株式会社タイタン代表取締役織作峰子・ 写真家蟹瀬誠一・ジャーナリスト、明治大学国際日本学部教授金子達仁・ スポーツライター、ノンフィクション作家假屋崎省吾さん・華道家川島なお美さん・女優木下航志（キシタコウシ）さん・ミュージシャン木場弘子さん・キャスター、千葉大学客員教授熊谷喜八・料理人、「ＫＩＨＡＣＨＩ」総料理長小暮真久・ＮＰＯ法人テーブル・フォー・ツー・インターナショナル代表児玉小枝・写真家、フォト・ジャーナリスト小林里香さん・モデル小六禮次郎さん・作曲家、編曲家近藤秀和さん・Lunascape株式会社最高経営責任者斉藤和義さん・ミュージシャン三枝成彰さん・作曲家佐藤大吾・一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事SHELLY・モデル、タレント塩村あやか・放送作家、東京都議会議員ジョンBさん from ウルフルズ・ミュージシャンＳＩＬＶＡ・歌手神野美伽さん・歌手杉山愛・プロテニスプレーヤースギヤマカナヨ・ 絵本作家世良公則さん・ミュージシャン、俳優竹内薫・サイエンス作家田中英成さん・株式会社メニコン代表執行役社長田辺アンニイ・『それでも人を愛する犬』著者継枝幸枝さん・ファッションデザイナートータス松本さん from ウルフルズ・ミュージシャン富坂美織・産婦人科医とよた真帆・女優新妻聖子・ 女優、歌手西川りゅうじんさん・マーケティングコンサルタント野中ともよ・ジャーナリスト、NPO法人ガイア・イニシアティブ代表倍賞千恵子さん・俳優、歌手服部幸應・料理研究家ハリス鈴木絵美・change.org アジア・ディレクター久石譲・作曲家藤井秀悟・プロ野球選手（横浜DeNAベイスターズ投手）藤野真紀子・料理研究家、元衆議院議員BONNIE PINKさん・ミュージシャンbonobos・ミュージシャン堀紘一さん・株式会社ドリームインキュベータ代表取締役会長麻衣・歌手松嶋初音さん・タレント松原耕二・作家、ジャーナリスト松原賢・一般社団法人Do One Good理事、元ONE BRAND取締役マロンさん・フードスタイリスト南美布さん・ラジオＤＪ宮本亜門・演出家八塩圭子・フリーアナウンサー、学習院大学特別客員教授山田美保子さん・放送作家山口正洋・投資銀行家、ぐっちーさんとして著書に『日本経済ここだけの話』など湯川れい子・作詞家、音楽評論家、エンジン０１文化戦略会議動物愛護委員会委員長与田剛さん・プロ野球解説者 公式ホームページhttp://tokyozero.jp/ キャンペーンページchange.org/tokyozero トップ画像 © 児玉小枝「どうぶつたちへのレクイエム」よりもっと読む
TOKYO ZERO キャンペーン131,262人の賛同者
署名活動成功！キユーピーさん、世界共通でケージフリーを実現しましょう！世界中の顧客がキユーピーに対して、業界水準に沿ったグローバルなコミットメントを行い、ケージフリー卵への取り組みを拡大するよう求めています。 キユーピーはすでにアメリカとヨーロッパで100%ケージフリーを実行することを約束していますが、全地域で同じ基準の卵を提供しているわけではありません。 だからこそ、私たちはキユーピーに全世界でケージフリー卵を採用するよう強く求めています。どの顧客も、残酷で狭く汚いケージからの卵に甘んじるべきではありません。 ジョリビー・フード・コーポレーション、ユニリーバ、RBI、ペプシコなど、世界中で何百もの企業がケージフリーの取り組みを世界規模で行っており、キユーピーも同じことができると私たちは確信しています。 この署名に賛同し、キユーピー株式会社が世界的な取り組みを行い、日本とアジア全体でケージフリーを広めるというポリシーを策定するようお願いしてください。もっと読むNPO法人 アニマルライツセンター47,823人の賛同者