兵庫県議会に不信任を議決され、失職した斎藤元彦前知事がパワハラをしていなかったとの主張が拡散していますが、根拠不明です。兵庫県職員約9700人へのアンケートでは、斎藤氏のパワハラを見聞きした人が4割を超えました。本人は厳しい叱責をしたことなどを認め、「必要な指導だと思っていたが、不快に思った人がいれば心からお詫びしたい」と謝罪しています。

検証対象

斎藤氏の失職に伴う兵庫県知事選は、2024年11月17日投開票だ。選挙を前に、斎藤氏によるパワハラはなかったという言説が拡散している。県知事選に立候補している政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏は自身のYouTubeで「テレビや大手新聞は知事がパワハラしていたことについて、何の根拠もなく噂話で報じている」と述べている。 これらの言説に対して「パワハラされたのは斎藤さんです」「おねだりもパワハラも全部デマでしょう？」といったコメントのほか「斎藤前知事のパワハラ『目撃、経験』140人『見聞きした』4割超」といった指摘もある。

検証過程

斎藤氏に対する告発と百条委員会 斎藤氏のパワハラ疑惑が明るみに出た発端は3月中旬、兵庫県庁幹部（元県民局長）が斎藤氏の県職員に対するパワハラなどに関する告発文書を匿名で作成し、県議や報道機関に送った。 文書を入手した斎藤氏は側近に調査を指示し、告発者を元県民局長と特定。3月末の退職人事を取り消し、さらに県の公益通報窓口に連絡した元県民局長に対して、公益通報の調査結果を待たずに停職3ヶ月の懲戒処分とした。 県議会は告発文書の扱いが適切ではなかったとして強い調査権を持つ百条委員会を設置。元県民局長は百条委の証人喚問の前に亡くなり、自殺と見られている（NHK 、朝日新聞、産経新聞）。

県職員アンケートで140人がパワハラを実際に目撃と回答

百条委はこの問題について、県職員約9700人を対象に斎藤氏のパワハラなどについてアンケートを実施し、6725人から回答を得た。パワハラを目撃（経験）等により知っていると答えた職員は140人に上った。 また、実際に知っている人から聞いたと人づてに聞いたはあわせて2711人で、直接の目撃（経験）と合わせると2851人、回答者の42%が知事のパワハラを知っていたことになる（兵庫県議会「文書問題調査特別委員会」）。 また、百条委の証人尋問では「人生で初めてこういうことをされた」「自分は精神的にタフなのでダメージは少なかったが、（同じことを）ほかの人にされているなら看過できない」などと証言した職員もいたという（産経新聞）。