2024年11月11日（月）
首相指名決着と新攻防 少数与党追い込む野党 立憲×国民の戦略と溝
衆院選の大敗で“少数与党”に転落した自民党。一方「首相指名」までに野党陣営を固め切れなかった立憲民主党。与野党双方の主導権が浮遊する中、自らの政策実現に突き進む国民民主党。国会の表舞台で“裏金問題”の決着と補正予算・来年度予算につながっていく経済対策は、今後どのような駆け引きと歩み寄りで“実のある政策”となるのか。“自民一強時代”の次に待つ“野党が多数派”の国会論戦のあり方を徹底議論する。
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長妻昭立憲民主党 代表代行古川元久国民民主党 国対委員長田﨑史郎政治ジャーナリスト
2024年11月12日（火）
自＆国の政調会長直撃 “手取り”どう増やす 野党多数の国会戦略は
少数与党となった自民党は、キャスティングボートを握る国民民主党が求める「103万円の壁」見直し、ガソリン価格の引き下げになる「トリガー条項の凍結解除」など、どこまで受け入れるのか。また、石破首相が意欲を示した年末までの政治資金規正法再改正をどう進めるのか。国会勢力図が大きく変わり、その運営も野党に左右される中、審議の行方も含め、政策実務の責任者である小野寺政調会長と浜口政調会長に問う。
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小野寺五典自民党政調会長浜口誠国民民主党政調会長
2024年11月13日（水）
トランプ予算増要求か 新日米関係と安保戦略 タカ派人事の狙いとは
タカ派とみられる新人事を発表するトランプ次期大統領。４年前よりさらに自国優先を掲げた政策を進めるとみられる中、石破政権に対してどのような要求が突きつけられるのか。前トランプ政権時代には、“思いやり予算”について従来の４倍を示したが、石破首相はどのように対応すべきなのか。また、中国、ロシア、北朝鮮や国際情勢へのトランプ氏の戦略に対して、日本がとるべき戦略とは。“トランプ再登板”に対する日本の針路を徹底議論する。
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佐藤正久自民党幹事長代理 元外務副大臣ケビン・メア元米国務省日本部長神保謙慶応大学総合政策学部教授
2024年11月14日（木）
トランプ氏側近生直撃 ウ露戦争終結の現実味 東野篤子 鶴岡路人ほか
ウクライナ支援の柱となってきたアメリカ。しかし、対ウ支援に消極的姿勢を示してきたトランプ氏が“圧勝”で返り咲いたことで、支援と戦争の行方がさらに不透明になりつつある。大統領選中、戦争の早期終結に自信を見せていたトランプ氏だが、目指す着地点はウクライナが描くものと合致するのか。トランプ氏の政権移行チームの元メンバーであるアド・マチダ氏と、ウクライナ研究者の東野篤子氏、ＮＡＴＯ研究者の鶴岡路人氏を迎えて徹底議論する。
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アド・マチダ元トランプ政権移行チームメンバー ハードロックジャパン代表取締役社長東野篤子筑波大学人文社会系教授 ウクライナ研究会副会長鶴岡路人慶應義塾大学総合政策学部准教授
2024年11月15日（金）
トランプ関税再襲来か 米中貿易対立に日本は 国益を守る交渉の裏側
選挙中から関税の引き上げを示唆し続けているトランプ次期大統領。１期目は”米中貿易戦争”と言われるほど中国との関税報復合戦が繰り広げられた。一方、日本も当時、茂木経済再生相とライトハイザー通商代表との厳しい貿易交渉が続いた。２期目に入るトランプ新政権はどんな要求を突きつけてくるのか、日本は国益を守るためにどう向き合うべきか。１期目の日米貿易交渉をよく知る専門家に、“新チーム・トランプ”との「交渉術」を聞く。
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茂木敏充自由民主党前幹事長杉山晋輔元駐米大使ジョセフ・クラフトロールシャッハ・アドバイザリー代表取締役