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2024.09.30 11:00

若き起業家が提供するCAD生成AIが日本のものづくりに風穴をあける

コンサルファームのrenue(リノイ)と先端技術開発企業のWOGOは、2024年6月に設計プロセスに生成AIの技術を用いる「3D・2D図面AI」をリリースした。人材不足や職人の高齢化などさまざまな課題が山積する製造業に、生成AIの技術が与えるインパクトについて探っていく。

renueとWOGOが提供する「3D・2D図面AI」は、「六角形の頭部ボルトネジをつくって」など自然な言葉で指示を行うことで3Dや2DのCADモデルを取得できるサービス。ほかにも仕様書アップロードや類似案件の指定による生成などが可能で、設計業務の自動化、時間短縮を実現できると、リリース直後から製造業や建築業のみならず多方面の業界で注目を集めている。

技術の高さと現場の理解を両輪として

「心を動かす、テクノロジーを創る」 をミッションに掲げるWOGOは、2021年1月の設立からわずか1年で、スマホでの3Dスキャン&3D編集が可能なアプリ「WIDAR」を提供するなど、世界から注目されているスタートアップのひとつだ。「3D・2D図面AI」が生まれたきっかけは、WOGO CEOの秦竟超(しん こえる。以下、秦)がrenueに相談を持ちかけたことに始まる。

「『WIDAR』をはじめとする我々の技術や知見を生かした新しい事業を模索していた際、生成AIの分野でさまざまなサービスを提供しているrenueさんの存在を知り、協業できないかとお話しさせていただいたのが始まりです」(秦)

renue 代表取締役の山本悠介(以下、山本)は「自社にとっても新しい事業創出に乗り出す、いい出会いだった」と振り返る。

「弊社はコンサルタントを軸にしていますが、課題を抱える企業に、これまでなかった着想による技術やサービスを付加することで、その企業を成長へとつなげていくことができないかと考えていました。WOGOさんの技術力が非常に高いことは周知の事実ですが、価値ある技術をユーザーに届けたいという強いに共鳴し、2社がもつ知見を合わせれば新しいサービスができると確信。まずは2D、3Dの技術と親和性のある製造業や建築業にアプローチを始めました」

製造業や建築業はDXが遅れている業種とも言われている。なぜなら、設計図や発注書、部材の指示書などあらゆる書類が企業ごとに異なることに加え、現場の状況や情勢にその都度応じていくことが必要とされる世界だからだ。

AIで目指すのは、あえて「80点」

一方で、業界の課題に生成AIを積極的に取り入れようとした関係者は少なくないと山本は言う。

「自社の課題を解決できないかと、近年提供され始めた生成AIのオープンソースを試したという事業者の方がいました。ですが、一般公開されているサービスの多くは、例えば特定のキャラクターを描くことはできても後ろ髪が正しく生成されないというようなことが多々あるのです。つまり、それらしいものは生成できるが、精密な生成はできていない。業界の現場では、こうした現実を目の当たりにして生成AIの技術導入を断念したという話を伺いました。

我々が提供するサービスは、数ミリまたはそれ以下の修正にも対応できる精密な技術をもっています。生成AIに疑念を抱いている方々にもう一度興味をもっていただけるよう、丁寧な説明と課題のヒアリングを繰り返すことで、賛同してくださる企業の方々を増やしていきました」

生成AIの技術力について、秦は次のように力説する。
「我々が提供する生成AIは、クライアントがこれまで行ってきた仕様書などを元データとしているため、完全にオリジナルの製品をつくることができる。また微細な調整も可能です。

ですが、100%の完成品を目指すのではなく、あえて人がつくった場合の80点を目指しています。そうすることで技術者の方に精度の高さを知ってもらいながら、自身がもつ技術と生成AIの違いに気づいてもらいやすくなる。またレビューがしやすく、より微細な生成を実現するためのフィードバックを得ることにもつながっています」(秦)
renue代表取締役 山本悠介

renue代表取締役 山本悠介

複数の企業の協力を経て、業界に共通する課題を認識したrenueとWOGOは、クライアントの事業体系に沿った独自のシステムを構築した「3D・2D図面AI」を創り上げた。

3D・2D図面AIは、指示事項となる「プロンプト」を入力することで、3Dモデルや2D図面を生成することができるサービスだ。既存のCADやソフトウェアを代替するのではなく、CADソフトを使える人材が不足している現場の課題をAIの力でサポートする。図面や3Dモデルを読み込み、規定に合っているかをレビューすることが可能だ。

「例えばオフィスを設計する場合、どんなスペースをいくつ作り、どんな設備を何個設定するかという要件定義を行い、その内容を議事録や仕様書として残します。その後、設計作業で図面を作成したのちに、施工時には担当者が要件と合っているかを目視で確認している。これには時間も労力もかかる。

本サービスを活用すると、2DのCADデータと議事録を読み込ませることで、要件通りに図面が作成できているかをサービス上で確認することができます」(山本)

現在、本サービスは部材メーカーを中心に活用されている。renueとWOGOが生み出した画期的なサービスは業界でも話題となり、中小企業だけでなく、大手企業からも声が掛かり始めているという。

これからの製造業を導く基礎技術へ

製造業には業界をまたぐ課題となる人材不足や、職人の高齢化で技術が伝承されにくいという課題がある。「3D・2D図面AI」はこうした課題の解決にも役立つと秦は話す。

「生成AIに業務を学習させるためには、現場の暗黙知をナレッジとして落とし込む必要があり、暗黙知が可視化されます。これにより技術の伝承はこれまで以上に効率的に行えるようになるでしょう。また『六角形の頭部ボルトネジをつくって』などの簡単な言葉で指示が行える点も多くの方にストレスなく活用いただける特徴のひとつとなっています」(秦)
WOGO CEO 秦竟超

WOGO CEO 秦竟超

2社が目指すのは、技術力と現場への理解という強みを生かし、製造業界にさらなるインパクトを与えることだ。

「リアルのデータを集めて、仮想空間でリアル空間を再現するデジタルツインも実現していけば、さらに可能性が広がっていきます。今後も技術力と現場への理解という強みを生かし、製造業の業務改革を行うことで日本の競争力を上げていきたい」(秦)

山本は「課題の多い業界に最新技術を導入することで、新たな魅力が生まれる可能性がある」と話す。

「ノルウェーでは漁師が若手エンジニアの人気の職業になっているという話があります。その要因のひとつは、持続可能な漁業を目指して政府が最先端の技術を漁業に導入したことにあると言われています。私は、人材不足や職人の高齢化など課題が山積している日本の製造業や建築業でも、最新技術を活用することで、ノルウェーと同じような状況をつくれるはずだと思っています」

技術の発展は思わぬ形で影響を広げていく。「3D・2D図面AI」が製造業界の基礎技術となれば、未来を大きく変えていくことになるだろう。

renue
https://renue.co.jp/

WOGO
https://www.wogo.ai

やまもと・ゆうすけ◎renue 代表取締役。2008年京都大学工学部に入学。10年に同大学を中退し、東京大学文学部ドイツ文学科に入学。卒業後はアクセンチュアにて金融・ITのコンサルティング業務に従事したのち、ジラフにてプロダクトオーナーやCMOを兼任。その後フリーランスを経て21年3月設立。

しん・こえる◎WOGO CEO。東京大学工学部電子情報工学科卒業。在学中に起業し、さまざまな業界にITコンサルティング/システム開発サービスを提供。2021年1月にWOGOを設立。

Promoted by renue | text by Kana Kubo | photograph by Kayo Takashima | edited by Aya Ohtou(CRAING)

CEOs

2024.11.15 13:30

地球も飲酒もサステナブルに、アサヒグループ勝木敦志社長

勝木敦志|アサヒグループホールディングス 代表取締役社長兼Group CEO

2024年10月24日発売の「Forbes JAPAN」12月号では、「新・いい会社100」特集と題して、全上場企業対象、独自調査・分析で作成した、「ステークホルダー資本主義ランキング」「自然資本ランキング」「脱炭素経営ランキング」「サプライチェーンランキング」「リスキリングランキング」などを紹介している。それぞれのランキング上位企業、計8社のCEOインタビューや早稲田大学商学部教授のスズキトモ氏、東京大学大学院経済学研究科教授の柳川範之氏らのインタビューコラム等も掲載している。

2024年版「脱炭素経営ランキング」第3位に輝いたのは、2023年12月期連結決算で売上収益、事業利益ともに過去最高を記録したアサヒグループホールディングス。「サステナビリティと経営の統合」を推進し、インパクトの可視化に挑むリーダーの素顔に迫る。



──勝木社長が考える「いい会社」とは。

勝木敦志(以下、勝木私どもは自然の恵みを享受して事業を営んでいる。環境や社会が持続可能でないと存続すらできない。

私が目指しているのはサステナビリティと経営の統合だ。これは単なるスローガンで終わってはいけない。そこで、我々のサステナビリティ活動の事業インパクトと社会インパクトの可視化に本格的に取り組んでいる。社会課題の解決を収益源にできるようになれば、自信をもって「私どもはいい会社だ」と言い切ることができる。

──現時点における可視化の事例は。

勝木:事業インパクトについては、例えば「ラベルレス商品」によってCO2の排出量を削減することが顧客満足度や製品のブランド価値などにどう影響し、売り上げと利益にどう貢献するのかを定量的に把握している。社会インパクトは「インパクト加重会計」を用いて定量化している。

例えば、2023年にビール酵母細胞壁由来の農業資材の活用が社会に与えるインパクトを試算した。ビールの製造工程で発生するビール酵母細胞壁を農業資材に活用すると農産物の発育が良くなる。そこで、収穫量の増加割合金額と肥料や農薬削減によるCO2の削減額を算出したところ、野菜・畑作では収穫量が1.21倍、社会インパクト金額は64.9億円という結果になった。

──国内外でサステナビリティへの好事例が生まれている。

勝木:オランダでGrolschを製造する工場ではバイオマス発電で電気や熱、蒸気を供給するTwence Holding社とカーボンニュートラルな醸造所の実現に取り組んおり、これらグリーン熱を洗瓶機や殺菌機、建物の暖房に利用することで19年の天然ガス使用時に比べてCO2の排出量を年間72%も削減できた。

日本国内では、23年6月から自動販売機の庫内にCO2を吸収する特殊材を搭載した「CO2を食べる自販機」を展開している。CO2を吸収した特殊材は肥料やコンクリートなどに活用し、脱炭素社会の実現に貢献している。アサヒビールの茨城工場では、工場の排水由来のバイオメタンガスを利用した燃料電池による発電の実証事業も手掛けている。
次ページ > 20年には日本で「スマートドリンキング」宣言を

文=瀬戸久美子 写真=ヤン・ブース

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2024.11.14 15:30

「未来への予見」が利益の源泉─ダイフクのサステナビリティと技術革新

下代 博|ダイフク代表取締役社長

2024年10月24日発売の「Forbes JAPAN」12月号では、「新・いい会社100」特集と題して、全上場企業対象、独自調査・分析で作成した、「ステークホルダー資本主義ランキング」「自然資本ランキング」「脱炭素経営ランキング」「サプライチェーンランキング」「リスキリングランキング」などを紹介している。それぞれのランキング上位企業、計8社のCEOインタビューや早稲田大学商学部教授のスズキトモ氏、東京大学大学院経済学研究科教授の柳川範之氏らのインタビューコラム等も掲載している。

2024年版「自然資本ランキング」第3位に輝いたのは、人手不足が深刻化するなか、モノを自動で動かす技術に強みをもつダイフク。サステナビリティも技術革新も、すべては50年ほど前の「先見の明」から始まった。



──多くの企業が人手不足の解消や生産性の向上に試行錯誤するなか、業界を問わずモノを動かす技術(マテリアルハンドリング。以下、マテハン)が活用されている。

下代博(以下、下代マテハンの原点は人々を重労働や単純作業から解放するという思いにある。当社は創業以来、機械にできるものは機械に任せて、人は人にしかできないことに従事すべきという考え方を重視してきた。当社は工場の生産ラインや配送センターなどで「モノの流れ」を自動化するシステムを担っている。自動車や半導体工場、通販やスーパーの配送センターなどあらゆる場所で我々のマテハンシステムが作業の自動化や効率化に貢献している。

──取引先などの温室効果ガス排出量(Scope3)の削減が求められるなか、システム納入先企業からの脱炭素の要請にどう答えているのか。

下代:我々の製品は電力で動く。製品の稼働時の消費電力削減はもちろん、製品の生産過程では再生可能エネルギーの利用に努めており、2022年11月には当社のマザー工場「滋賀事業所」で使用する電力をすべて再生可能エネルギー由来へと切り替えた。また、21年に策定した「環境ビジョン2050」を24年に、より高い水準で社会の要請に応えるため改定した。27年には日本国内の工場やオフィスでの再生可能エネルギー使用率100%を見込んでいる。

一方、課題が残るのはダイフクグループ全体でのCO2排出量の削減だ。Scope1・2については30年の時点で18年比60%削減を目標に掲げているが、道半ばだ。当社は売上高の7割近くを海外が占める。グローバルで再エネ化や脱炭素を一層進めなくてはいけない。

──自然資本への取り組みは。

下代:滋賀事務所では75年の操業開始以来、自然環境を守ることに注力してきた。120万平米ある敷地内の生態系を調査したところ、1000種以上の在来種のほか、絶滅危惧種や希少種も生息していることがわかった。生物多様性の保全に取り組みつつ、緑化や無農薬による緑地管理を積極的に推進している。
次ページ > モノをつなぎ、社員の心をつなぐ

文=瀬戸久美子 写真=ヤン・ブース

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