青山繁晴参院議員が警鐘
石破茂首相は14日、ペルー、ブラジル歴訪に出発する。APEC（アジア太平洋経済協力会議）と、G20（20カ国・地域）の両首脳会議に出席するためで、ペルーの首都リマでは、ジョー・バイデン米大統領や、中国の習近平国家主席との初会談を調整している。帰国途中、米国でドナルド・トランプ次期大統領との会談も模索している。石破氏の出発前日、衆院は委員長と審査会長の人事を決定し、自民党は憲法審査会長や法務委員長を立憲民主党に明け渡した。自民党の保守系団体「日本の尊厳と国益を護る会（護る会）」代表、青山繁晴参院議員は夕刊フジの単独インタビューに、石破政権による「習氏の『国賓来日』復活」の可能性と、「憲法改正棚上げ」「選択的夫婦別姓導入」の危険性に迫った。
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石破首相の南米歴訪、首脳会議や個別会談以上に、帰国途中にトランプ氏との会談が実現するかが注目される。初めての2人の電話会談（7日）が「たった5分間」という異例の短さだったためだ。
背景として、石破政権の「中国重視」の姿勢が指摘されている。石破首相は今回、中国の習氏との首脳会談を調整しているが、先月にはラオスで李強首相とも会談した。自民党の森山裕幹事長は8月、超党派の「日中友好議員連盟」で訪中し、林芳正官房長官は親子2代で同議連会長を務めた。
青山氏は「トランプ氏は、『親中』とされる石破氏の姿勢を見極めていると思われる。5分という電話会談は『中国にすり寄るな』とのメッセージで、諸外国首脳と差をつけた可能性が高い。トランプ氏が『会いたい』と言えば、習氏より先に対面で会談という合意ができたはずだった」と指摘する。
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