石破茂首相は、APEC(アジア太平洋経済協力会議)、G20(20カ国・地域)の両首脳会議に出席するため、14日から南米を訪問する。南米ペルーの首都リマでは15日、ジョー・バイデン米大統領や、中国の習近平国家主席との初会談を調整している。ただ、唯一の同盟国のリーダーは来年1月20日以降、ドナルド・トランプ前大統領となる。トランプ氏の復活で「保守化」する米国と、石破政権によって「左傾化」する日本。「憲法改正」は棚上げになり、「選択的夫婦別姓」は実現の可能性が強くなり、皇統の断絶につながる「女系天皇」も浮上しかねないという。フジテレビ客員解説委員の平井文夫氏が、わが国が直面する重大懸念に迫った。
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トランプ復活で米は「保守化」
衆院選で自民党が大敗し、石破政権が少数与党となった日から10日後に、米国ではトランプ前大統領の返り咲きが決まった。2つの大国での「政変」の共通理由は、「国民の現政権に対する怒り」だ。
インフレによる物価高が政権に逆風になったのは、日米というより世界共通だ。米国ではこれに加えて、不法移民など民主党政権による偏った人権政策に対する不信感が、トランプ圧勝に結びついた。
日本ではもう少し複雑で、政治資金の不記載問題が自民党を苦しめたうえ、選挙戦最終盤での「非公認」候補への「2000万円支給問題」がトドメを刺した。