だが、これだけで自民党が比例票を前回から530万票以上減らし、保守系の参政党と日本保守党が合わせて約300万票を獲得した理由を説明できない。
おそらく、岸田文雄政権でLGBT理解増進法を成立させた後、「選択的夫婦別姓」や「女系天皇」に理解を示す石破首相(総裁)率いる自民党を、保守派が「見限った」ということだろう。
立憲民主党は比例は前回から7万票増の横ばい。それでも小選挙区で議席を増やしたのは、自民党が小選挙区で大幅に票を減らしたからで、結果的に政権を取るほどの規模にはならなかった。
一方、国民民主党は比例票を360万票増やして議席を4倍増させ、キャスチングボートを握ることになった。
「国民の怒り」日米で逆方向へ
与党大敗の理由は、日米とも「政権に対する国民の怒り」で同じなのだが、今後2つの大国はそれぞれ逆の方向に向かう。
トランプ氏は選挙戦で「不法移民の強制送還」を公約にしていた。さらに、報道によると「性別の変更をできないようにする」ことを検討しており、これだとトランスジェンダーを法的に認めないことになる。つまり米国は「保守の方向」に大きくかじを切る。