「これが民意だ」少数与党の弱み
一方の日本では、自民党が野党第1党の立憲民主党に衆院憲法審査会の会長ポストや、衆院法務委員会の委員長ポストを譲った。立憲民主党の野田佳彦代表は8日、党のX(旧ツイッター)の動画で、衆院法務委員長のポストを確保したのは「選択的夫婦別姓の実現」が狙いと明かしている。
これにより、「憲法改正は棚上げ」「選択的夫婦別姓は実現」の可能性が強くなってきた。「女系天皇」もどうなるか分からない。日本は「左傾化」する。
国民民主党の与党への要求は、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項解除」にせよ、「年収103万円の壁」にせよ「減税」なので、これまでより保守的な経済政策が行われることになる。
ただ、議会運営では、数の多い立憲民主党がいくつかの委員会で主導権を握り、かつ国民民主党や与党・公明党までがリベラルな政策に賛成をする可能性が高い。前述のように、結果的に「夫婦別姓」が実現してしまうかもしれない。
保守派にとっては悪夢だが、「これが民意だ」と言われればどうしようもない。少数与党は、野党にさまざまな妥協を行わないと政権運営ができないからだ。