知事「年収１０３万円の壁」見直しなら県内３８０億円減収に

政府の新たな経済対策をめぐり新田知事は、国民民主党が求めるいわゆる「年収１０３万円の壁」などの見直しなどを行った場合、県と市町村であわせて年間３８０億円の税収減につながるという見方を示した上で、「影響を十二分に協議したうえで結論が出されるようお願いしたい」と述べました。

政府の新たな経済対策などをめぐり新田知事は、国民民主党が求めている、所得税の課税に関わるいわゆる「年収１０３万円の壁」の見直しやガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結が解除された場合の県内での税収への影響について試算を示しました。
それによりますと県については個人住民税と軽油引取税であわせて年間１８０億円の減収となるほか、県内１５の市町村でも個人住民税があわせて年間２００億円の減収になるということです。
新田知事は「年収１０３万円の壁」の見直しについて「およそ３０年間据え置かれた１０３万円の壁を上げることは現状に即したよいことではないか思う」と述べる一方で、「マイナスの影響が富山県だけではなくすべての地方に及ぶことになる。メリットとデメリットを考え、どこにどのような影響があるのか十二分に協議したうえで結論が出されるようお願いしたい」と述べました。