川口市など埼玉県南部の解体資材置き場で、ダンプカーなどの頻繁な出入りや作業時の騒音などをめぐって周辺住民の苦情が相次ぎ、複数の自治体で規制の動きが広がっていることが１２日、分かった。川口市は全国で最も在日外国人が住む自治体で、資材置き場の実質的な経営者や従業員も外国人が多く、その大半がトルコ国籍のクルド人という。住民が抗議しても言葉の壁などからトラブルになるケースもある。
川口市などによると、規模の大きな資材置き場の多くは、農地や林が残る「市街化調整区域」にあり、宅地開発などが規制されている。このため、駐車場や資材置き場に転用されることが多く、田畑の地主が解体業者へ売ったり貸したりするケースがあるという。
同市内の資材置き場では１９９０年代から、日本人業者に代わる形で在日外国人の姿が目立つようになった。肉体労働に加えて粉塵被害などもある「３Ｋ職場（きつい・汚い・危険）」で、日本人労働者が集まらなくなったためだ。
当初は外国人が雇用される形がほとんどだったが、その後、外国人側が独立するなどして経営に関わるようになり、従業員も全員が外国人という業者も増えた。このため住民から騒音などの苦情が出てもコミュニケーションが取れず、トラブルにつながるケースが多くなったという。
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市開発審査課によると、市内に２０３ある解体業者の名簿のうち代表者が日本人の名前は約４割で、一部は中国系などとみられるが、約６割は中東系の名前が占めていた。大半がトルコ国籍とみられ、中には「株式会社クルディスタン」という社名もあった。
また、市内７９０カ所の資材置き場のうち市東北部の市街化調整区域にある約４０ヘクタールに７７カ所が集中。市が一部を調査したところ、テニスコート約２２面分の広さとなる約５７００平方メートルの土地の登記簿上の地権者は中東系だった。
さらにこの土地は、それぞれトルコ国籍者が代表を務める１１業者に分割して貸し出されており、建築申請のない建造物が７棟建てられ、木が伐採されたり、市の水路が壊されたりする被害も確認されたという。
市開発審査課は「トルコ国籍者の大半はクルド人とみられるが、実態把握は難しい。代表者も実際にはどこまで経営に参画しているのかなど不明な点も多い」としている。
川口市は人口約６０万人のうち外国人住民が６・５％にあたる約３万９千人で全国で最も多い。トルコ国籍者も国内最多の約１２００人が住んでおり、その大半がクルド系とみられる。
先月初めには、殺人未遂事件をめぐってクルド人ら約１００人が病院周辺に殺到、救急の受け入れがストップする事案があり、地元との軋轢も目立っている。
資材置き場の近くに住む住民は「以前は畑や林が広がる静かな地域だったのに、ここ何年も朝早くから騒音や振動がすごい。業者に抗議したくても、外国人だから言葉も分からず、怖くて何も言えなくなってしまう」。別の住民は「スクールゾーンもあり、狭い道を何台もトラックが出入りするので、子供たちが危険。砂ぼこりで洗濯物も真っ白になる」と話す。
川口市は、住民の苦情は数年前から把握していたが、違法とはいえないケースも多いため、資材置き場の新設そのものに規制をかけることにした。具体的には、一定の広さ以上の設置を許可制とする条例を昨年７月に施行したところ、新規案件はこの１年で２件に抑えられた。
一方で同市内での拡大が難しくなったこともあり、一部の業者は近隣市外に土地を求めるようになった。隣接するさいたま市は一部の資材置き場を５年更新の許可制とする条例案を近く議会に提出する方針で、同じく隣接の越谷市でも制定を進める動きがある。
越谷市の男性市議（３９）は「住民からは、半ば不法占拠のような形で資材置き場ができている状況もあると聞いている。今後、川口市のような状況になるのではないかと多くの市民が危惧しており、近隣都市の条例を研究しているところだ」と話している。
【クルド人】 トルコやシリアに住む少数民族で総人口約３千万人。国内では埼玉県川口市周辺に約２千人が居住するといわれる。トルコ国籍のクルド人の多くは祖国での「差別や迫害」などを理由に日本で難民認定申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続く人も少なくない。
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