TSMC、博士獲得へ行脚 「昼夜問わず仕事できる人材を｣
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「昼夜を問わず研究開発に没頭できる人材はいないか」。台湾積体電路製造（TSMC）の幹部は2024年8月下旬、日本のある国立大学の大学院教授にこう尋ねたという。
具体像を確認しようとする教授に、TSMC幹部ははっきり答えた。「日本人は想定より働かないが、博士号を取得できる学生なら違うはずだ。積極的に受け入れるルートを広く築きたい」
TSMCは24年2月、熊本県菊陽町に第1工場を開所。運営会社JASMはソニーグループやデンソーとの共同出資で誕生した。第2工場の建設も24年内に着工する予定で、トヨタ自動車も出資に加わり27年末の稼働を目指す。両工場は、日本の優秀な人材を集める窓口に近い役割も担う。
「顧客のためなら水火も辞せず、行き届いたサービスを全力で実践する」。創業者である張忠謀（モリス・チャン）氏の言葉が浸透したTSMCの研究開発は独特だ。その一端が見えたのが、14〜16年に韓国サムスン電子や米インテルと繰り広げた激しい技術競争だった。
半導体の研究開発に携わるスタッフが毎日8時間、「日勤」「準夜勤」「夜勤」の3つのシフトに分かれて働いた。生産ラインではなく、研究開発部門を24時間稼働させるケースは、当時の半導体業界では極めて異例だった。
リレー方式のビジネスが成功したのは、現場にちりばめた高度人材の活躍が大きかった。「ただ作業を引き継ぐのではなく、より高いレベルの技術を積極的に探し続けた」（当時の社員）という。
役員の6割が博士号取得者
こうした成功体験や、米スタンフォード大学で電気工学の博士号を取った張忠謀氏のこだわりもあり、TSMCは博士号取得者に注目した雇用策を推進してきた。現在の役員は28人のうち、会長兼最高経営責任者（CEO）の魏哲家（シーシー・ウェイ）氏をはじめ17人が大学の博士号を持っている。
ただし従業員ベースだと、足元では全体の3.9%にとどまるため、TSMCは博士人材の採用拡大を急ぐ。半導体に関連する分野で博士号の取得を目指す学生向けに奨学金を設立し、23年時点で107人が受けている。さらに台湾の大学と協力し、大学2、3年生が博士号を持つTSMCの従業員と交流できるキャンプを企画。23年は84人の学生が参加している。
熊本への進出を機に、TSMCは日本でも博士号取得者を視野に入れた仕掛けを展開する。23年から各地の大学で、半導体産業のトレンドや業界でのキャリア形成について情報を提供するイベントを開催している。
24年は6〜7月に全国各地の大学で11回実施し、TSMCの研究開発や半導体製造技術、最先端のパッケージング技術などを学生と共有した。九州大学、熊本大学とは半導体技術に精通した人材を育成する覚書も締結済みだ。
優秀な人材を狙った産学連携を、日本でも強く進めるTSMC。4月に熊本県立大学の理事長に就いた黒田忠広氏は「半導体は変化や進化が激しい分野のため、短期間で取り組むべきテーマも課題も変わる。博士号取得者は物理や化学のような専門知識だけではなく、新しい問題にどうアプローチするかという思考法についても鍛え抜かれ身につけている。迎え入れたいニーズは高いだろう」と指摘する。
黒田氏は、チップを積み重ねて性能を高める次世代の半導体技術「3次元積層実装」の第一人者だ。TSMCの参入で、九州がシリコンアイランドとして再起を図るためのキーマンとして招かれた。
熊本県立大学は1994年に共学化するまで女子大学だった経緯があり、約2200人の学生は6割が女性だ。黒田氏は「TSMCの本社も女性が多い。ソフトウエア開発やデータサイエンスなど活躍できる領域は幅広い」と語る。
半導体といえば工学部のイメージが強いが、製造する過程では純度の高い地下水を大量に使う。このため環境共生学部には、TSMCから利水に関する共同研究のオファーが届いているという。
（日経ビジネス 鳴海崇）
［日経ビジネス電子版 2024年10月11日の記事を再構成］
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(更新)- 小山賢太郎ドイツ証券 調査部長・チーフエコノミストひとこと解説
2019年に導入された働き方改革によって、特に若手の非管理職の残業時間の管理が厳格化されました。これは、一部の例外を除き、原則として業種や職種に関わりなく適用されています。「日本人は想定よりも働かない」というコメントにはこうした背景もあるでしょう。従って、「博士号を取得した学生なら違う」という期待も裏切られる可能性があります。博士号取得者のような高度人材に対しては、働き方に関してはより柔軟な運用を認めることも重要でしょう。そうした取り組みがなければ、TSMCのような海外企業との協業は難しくなる可能性があります。
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(更新) - 深川由起子早稲田大学政治経済学術院 教授別の視点
直接投資の流入・流出が異常にアンバランスな日本、ようやくTSMCの投資を獲得しましたが、ネックは予想通り、人材。政治や役所がお膳立てできるのはせいぜい、規制緩和や土地程度で、大学院の専門教育を軽視し、安い賃金労働だけを求めるアマチュアリズムが長らく採用や給与体系を支配してきたツケは大きいです。博士人材の育成には長い時間と投資が必要。その分、高い給与をもらって猛烈に働いて元をとり、自分のキャリアをデザインするのが当り前。この働き方が低生産性と「ワークライフバランス」の理解が混乱した社会にどう受け入れられるのか。人的資源の劣化・劣後は危機意識がない限り続く無限地獄であることに目覚めないと。
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(更新) - 浅川直輝日経BP 編集委員ひとこと解説
半導体製造における研究開発の特徴は、その成否が企業競争力に直結することです。インテルはこの点でTSMCに後れをとり、競争力を落としました。 材料の開発から製造装置のレシピ作成まで試行錯誤を繰り返し、時には複数の開発チームを同時並行で走らせて互いに競争させながら、性能と生産性を両立した製造プロセスをいち早く確立し、生産ラインに移管させます。ライバルよりプロセス確立が半年早ければ高い利益を確保できる一方、遅ければ赤字に陥る恐れもあります。 近年は競争の軸が後工程のパッケージング技術に移りつつあり、この領域は日本の装置メーカーも競争力を維持しています。TSMCが日本の拠点に期待をかける所以です。
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