敦賀原発2号機 再稼働の前提の審査で不合格 規制委発足以降初

日本原電は「大変残念であります。当社としましては、再申請、稼働に向けて取り組んでまいります。申請に必要な追加調査の内容について、社外の専門家の意見も踏まえながら具体化してまいります」とするコメントを発表しました。

また、「地域の皆様、関係者の方々にご心配をおかけしていることを重く受け止めている」として、村松衛社長と剱田裕史副社長が役員報酬の50％を2か月間自主返上することを発表しました。

原子力規制委員会の山中伸介委員長は、福井県にある敦賀原発2号機について、審査の結果、不合格とする決定をしたことについて、「規制委員会が発足して初めての処分で大きな判断だったが、科学的、技術的な観点から厳正に審査をして判断したという点で、これまでの判断と変わらず、技術的に何らの疑問もない」と述べました。

そして、審査を振り返って、「申請書に多くの間違いがあったりデータの書き換えがあったりするなど、非常に異常な状態だった。この点は日本原電に大いに反省していただきたい」と述べました。

また、日本原電が改めて審査を申請する意向であることについては、再申請にあたっては、敷地内にある多くの断層の評価だけでなく、施設や設備の安全性が基準に適合していることを改めて示す必要があるという認識を示しました。

敦賀原子力発電所2号機について原子力規制委員会が再稼働の前提となる審査で不合格とすることを正式に決定したことを受けて、福井県の杉本知事は、「安全規制に一義的な責任を有する原子力規制委員会が、科学的・技術的観点から慎重に審査を行い、判断したものと受け止める。事業者においては、安全を最優先に、今後の対応を十分検討し、地元に丁寧に説明していく必要がある」とするコメントを発表しました。

林官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で「原子力発電所の運転は安全性の確保が大前提で、独立性の高い原子力規制委員会による科学的で専門的な判断は結果のいかんによらず尊重すべきだ」と述べました。

その上で「安全性の確保を大前提に原子力の活用を進め、規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めるという方針に変わりはない。日本原電にはこれまでの規制委員会の指摘を踏まえ、適切に対応してもらいたい」と述べました。