船井破産決定に即時抗告　原田氏、再生可能と主張

11/12(火) 22:20配信

　経営破綻した船井電機を巡り、10月初旬までに会長に就任した元環境相の原田義昭氏が、東京地裁の破産手続きの開始決定に対し、取り消しを求める即時抗告を申し立てたことが12日、分かった。原田氏は事業再生が可能と主張しており、近く民事再生法の適用を申請する方針という。　船井電機は、取締役の男性が単独で「準自己破産」を申し立て、10月24日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。　原田氏は共同通信の取材に「支払い不能ではない。大変だが破産するまでには至っていない。事業再生を申し入れたい」と話した。労働組合の一部からも賛同を得ているという。

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企業サイトでは10/4前社長退任と「新経営計画」発表予定を明かして以来、公式発表がない。前社長の辞任後、原田義昭会長が唯一の代取となったが、もともと前社長一味
まずは抜かれた300億を取り戻せ。そして浮ついた事業買収などは全部止め、真っ当な法律家を入れて、いかがわしい連中とは全部手を切ることだ。俺も使っているが、船井のテレビは安くてそこそこの品質で悪くない。日本ブームで円安だし、真面目に経営を続け海外に販路を広げれば何とかなるかもな。

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企業サイトでは10/4前社長退任と「新経営計画」発表予定を明かして以来、公式発表がない。前社長の辞任後、原田義昭会長が唯一の代取となったが、もともと前社長一味の筋者に、神輿にかつがれた人物。担いだ筋者と一緒に一枚かんでる可能性も0ではないが。会社組織として動けなくなった状態で、神輿にどの程度の情報があり、何ができるか、注意が必要。担いだ筋者がいなくなった後で、破産会社の会長になる流れを止めるために必要なことをした、という程度の認識の可能性もある。代取なので破産手続開始決定に対する即時抗告の申立ては手続上可能。但し今後の事業継続を考えるとおそらく悪手。即時抗告が認められると破産手続が終了し、資産保全は不可能。事業再生にも金が必要。営業継続に必要な資産を売却しなければ手続費用も賄えなくなれば、破産どころか民事再生もおぼつかなくなる。