船井破産決定に即時抗告　原田氏、再生可能と主張

　経営破綻した船井電機を巡り、10月初旬までに会長に就任した元環境相の原田義昭氏が、東京地裁の破産手続きの開始決定に対し、取り消しを求める即時抗告を申し立てたことが12日、分かった。原田氏は事業再生が可能と主張しており、近く民事再生法の適用を申請する方針という。

　船井電機は、取締役の男性が単独で「準自己破産」を申し立て、10月24日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。

　原田氏は共同通信の取材に「支払い不能ではない。大変だが破産するまでには至っていない。事業再生を申し入れたい」と話した。労働組合の一部からも賛同を得ているという。