東京大学が授業料の値上げを検討していることに対して、学生から強い反発の声が挙がっている。6月14日に開催された反対緊急集会には約400人が参加したほか、教養学部学生自治会による値上げ検討を問う学生投票も実施されている。
学生が不信感を抱いている背景には、値上げ検討が明らかになって1か月が経つにも関わらず、詳細が不明で議論も閉ざされていることや、これまで大学が発信してきたことと今回の値上げ検討が矛盾している点などがある。学費値上げに反対している学生に問題点を聞いた。
「自宅生にとって10万円の値上げは韓国旅行1回分かもしれないけれど…」
「学費値上げの話を聞いて最初に思ったのは、誰が年間約10万円も多く出せるのかということです」
こう話すのは西日本から進学している4年生の女子学生だ。東京大学の学費値上げの検討は内容が明らかになっていないものの、法科大学院を除く大学院と、学部の年間授業料を現在の約53万円から約2割、金額にして10万円ほど引き上げると見られている。
大学院への進学を考えている地方出身の学生にとっては、年間10万円の値上げは深刻な事態だと女子学生は訴える。
「家賃だけでも年間100万円はかかります。バイトを頑張ると、年収が103万円を超えてしまい、扶養から外れてしまうので、学費が上がる分は稼げません。
自宅から通っている多くの学生は韓国旅行1回分くらいの気持ちかもしれません。けれども、勉強とアルバイトを両立して切り詰めて生活している立場からすると、学ぶ権利を奪われるような感覚です」
授業料値上げは過去の方針と矛盾
東京大学は国立大学の中で最も大きな財政規模を誇る。令和4年度決算では経常収益が2663億円。運営費交付金や補助金などの国費が934億円で、受託研究や共同研究、寄附金などの外部資金収入は917億円と、いずれも国立大学では最多だ。さらに附属病院などによる自己収入も812億円ある。
これに対して、経常費用は2715億円で、51億円の経常損失を計上した。大学は人件費の増加と、エネルギー価格の高騰などが理由だと説明している。ただ、臨時の利益などもあり、当期総利益は900億円だった。
大学関係者によると、今回の値上げ検討については、運営費交付金と学生の納入金からなる教育費が、物価や光熱費の高騰で足りなくなったと教授会で説明があったという。
