米大統領選 全州大勢判明 激戦州すべて制したトランプ氏が大差

パレスチナ通信によりますと、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は、8日、アメリカの大統領選挙で勝利したトランプ氏と電話で会談しました。

アメリカのニュースサイト、アクシオスによりますと2人が電話で会談したのは2017年以来です。

トランプ氏は1期目の政権でエルサレムにアメリカ大使館を移転し、アッバス議長との関係は悪化していました。

今回の電話会談でアッバス議長はトランプ氏に祝意を示し、国際的な原則に基づいて包括的な和平をトランプ氏とともに目指していく考えを伝えました。

これに対し、トランプ氏はガザ地区での戦闘を停止するために取り組むとしてアッバス議長などと協力していく考えを強調したということです。

アメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて、イランのアラグチ外相は9日、SNSに「アメリカの人々が決断したことで、イランは彼らの選択を尊重する。双方の信頼構築が必要だ」と投稿しました。

また、イランのペゼシュキアン大統領は7日の演説で「誰がアメリカ大統領になっても違いはない。イランは他国との関係を発展させるうえで狭い考えを持っていない」と述べました。

イラン側はアメリカがトランプ氏の返り咲きでより強硬な対イラン政策を打ち出すことを警戒する一方、これ以上の関係悪化を望まない考えを示した形です。

トランプ氏は一貫してイスラエルを支持する立場をとっていて、みずからを「歴代で最も親イスラエルの大統領だ」と表現しています。

1期目の政権では、イスラエルとパレスチナで主張が対立するエルサレムをイスラエルの首都と認め、国際社会から反発や懸念の声も上がる中、商業都市テルアビブにあったアメリカ大使館をエルサレムに移転しました。

また、イスラエルと長年にわたって対立してきたアラブ各国との関係改善を進めようと、UAE＝アラブ首長国連邦やバーレーンなどとの国交正常化を仲介しました。

今回の選挙戦ではイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘について、ハマスの打倒とイスラエルの自衛権を支持するとともに、「私が大統領だったら起こらなかっただろう」と述べバイデン政権の中東政策を批判していました。

また、ことし7月には、イスラエルのネタニヤフ首相と、9月にはイスラエルとハマスの停戦協議の仲介国のひとつカタールのタミム首長と会談したことを明らかにしていてみずからが大統領に返り咲けば中東地域で平和を実現できると意欲を示していました。

トランプ氏の中東政策についてアメリカの政治と安全保障に詳しい明海大学の小谷哲男教授は「トランプ氏は自分が大統領になったら紛争を止めると言っているのでまずはガザ地区とレバノンの紛争を何らかの形で止める努力をすると思う。一方で次のトランプ政権の閣僚候補として名前が挙がっている人たちは対イラン強硬派がかなりいるので1期目と同じくイランの封じ込めにより力を入れていくことになると思う」と指摘しました。

具体的な対イラン政策については「経済制裁の復活も含めて核開発を抑制しつつイランを経済的そして軍事的に封じ込めることにアメリカをあげて取り組んでいくことになると思う」と述べました。