香港の投資家が熱視線

日本のホテルを買いあさる「中国の不動産デベロッパー」の思惑

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サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（中国）

Text by Cheryl Arcibal

香港を拠点とする不動産大手やホテル運営企業が数年前から相次いで日本に進出し、ホテルの買収に力を入れているという。なぜ日本なのか、どれだけの利益を上げているのか──香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が取材した。

アジア太平洋で最大の不動産投資市場

日本は低金利環境のもと、観光地として人気が高まっていることから、2024年は国内のホテル投資が過去最高を記録する見通しだ。

香港と中国本土が景気減速に見舞われ、さらには中国と欧米間で地政学的リスクが高まるなか、香港を拠点とする投資家にとって日本のホテルは堅実な分散投資の機会を提供している。

不動産コンサルティングを手がけるジョーンズラングラサール（JLL）の推計によると、日本のホテルへの投資額は2024年に過去最高の6000億円に達するとみられている。JLLが関わったホテル取引は上半期時点ですでに3780億円相当に達し、前年同期比で64％増加している。

不動産サービス大手シービーアールイー（CBRE）のアジア太平洋地域調査責任者、エイダ・チョイは「日本の底堅いファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が引き続き投資を引き付けています」と指摘する。

CBREのデータによると、2024年上半期は日本がアジア太平洋地域で最大の不動産投資市場となり、総額135億ドルの投資資金を集めた。そのうち26億ドルは海外投資家によるものだという。

第2位の中国は総額133億ドルを集め、うち9億ドルが海外からの投資だった。

銀座のホテルで年８％のリターン

アジア第2位の経済大国・日本でホテルを買いあさる投資家には、中国と香港でホテルを所有・運営する不動産投資会社「漢国置業」のほか、香港上場の不動産大手「遠東発展」やホテル運営の「帝盛酒店集団」を率いる邱一族などが名を連ねる。

邱一族のグループは現在、1997年に買収したホテル運営会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ（東証スタンダード上場）を通じ、日本国内でホテル5軒を所有し、さらに8つの物件を管理または賃貸していると、同社のウェンディ・シー執行副社長は言う。邱一族はアゴーラの株式42％を保有し、同社の筆頭株主となっている。

それらのホテルの一つ、97室の「アゴーラ東京銀座」は、2018年に取得したオフィスビル2棟を建て替えたもので、2021年の開業以来、年間7～8％のリターンを生み出しているという。

「日本は目下、非常にホットな市場です」とシーは語る。

「帝盛酒店集団だけでなく、多数の海外投資家も資金を投じています。機関投資家、（富裕層向け資産管理サービスを提供する）ファミリーオフィス、個人の富裕層など、あらゆる投資家がいま日本に注目しています」

日本への分散投資に力を入れる理由

日本のホスピタリティー業界を好感する見方は、経済見通しの改善に支えられている。そのうえ、日本の政策金利は0.25％と世界でも最低水準にある。

シーは「（さらなる資産を）積極的に模索しており、日本市場に力を注いでいる」と話す。

「将来的には、帝盛酒店集団であれ別の企業であれ、他のパートナーと共同で投資する戦略も考えられます。また、投資家の資産取得や資金調達の確保、さらには運営を支援する可能性もあります」

帝盛酒店集団は中国本土では上海、武漢、成都、廬山で4軒のホテルを運営している。香港では4軒を運営しており、5軒目となる「啓徳帝盛酒店」はこの10月にオープンしたばかりだ。

一方、漢国置業が日本への分散投資に乗り出したのは、米国の連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めに歩調を合わせて香港が利上げを始めた2年前だ。

香港市場に上場する同社は、中国本土では深圳と重慶に2軒のホテルを所有する。香港では、中環（セントラル）と尖沙咀（チムサーチョイ）に「宝軒（バウヒニア）」ブランドのホテル2軒を所有している。

目標は日本のホテルを20軒

漢国置業の日本での合弁相手であるRホテルズ・グループの創業者兼CEOのロイ・イップは、「私たちが日本に進出している主な理由の一つは（投資先の）多様化です」と語る。

彼らは日本で、ホテル10軒、計1000室の所有・運営を計画している。「中国本土と香港ではリスクが高まっていると感じた」ため、日本進出を決めたという。

この合弁事業では、ホテルの買収・開発計画の実現に145億円を要すると試算している。

バウヒニア・ホテルズ・グループの取締役兼ゼネラルマネジャーでもあるイップは、将来的には自社のポートフォリオに日本のホテルを15～20軒ほど入れることが目標だと語る。

「日出ずる国」を訪れる外国人観光客数がすでにコロナ前の水準を50％上回っていることからも、日本のホスピタリティー業界に対する投資家の信頼は厚い。

国内観光業も好調を維持する可能性が高い。日本人のパスポート所持率は17％にすぎず、旅行先は引き続き国内が中心になるだろうと、イップは読んでいる。