【公正取引委員会からの勧告について】
株式会社KADOKAWAおよび100％子会社である株式会社KADOKAWA LifeDesignは、本日、公正取引委員会から、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の適用対象となる事業者との取引に関して、下請法に基づく勧告を受けました。
本勧告に直接関わる全ての方々をはじめとする、多くの関係者に多大なるご迷惑をおかけする事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。
KADOKAWAグループは、本勧告を真摯に受け止め、今後同様の問題が発生することのないよう、本勧告の内容を役員および従業員に周知徹底するとともに、改めて下請法に関する社内研修の実施、各種社内手続の検証、継続的なモニタリングなどを通じて、さらなるコンプライアンスの強化と再発防⽌に取り組み、法令遵守を徹底してまいります。
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