企業の目線で考えれば、海外から若くて安い賃金で働く労働力が大量に流入してくれば、そういった労働力を活用して利益を上げるというこれまでの経営戦略を取り続けることが可能になる。利益水準が低く経営に苦しさが増している企業にとっては、外国人労働者の大量流入は福音になるはずだ。
外国人労働者の増加によって恩恵を受けるのは企業だけではない。日本に住むあらゆる消費者も、これまでと変わらず大量の人手を用いた至れり尽くせりのサービスを安い価格で享受することができる。人手不足を補うために大量の外国人労働者を受け入れるという選択を日本社会が取るのであれば、今後の日本経済が経験するあらゆるストレスを少なくとも先送りすることができるだろう。
しかし、大量の外国人労働者の受け入れを続けることが、労働市場全体の賃金上昇圧力を抑制することにつながることを忘れてはならない。
社会に必要不可欠な仕事をしているにもかかわらず低い賃金水準で働くことを余儀なくされているエッセンシャルワーカーの方々について、せっかく人手不足で上がり始めている賃金を抑制させることははたして望ましいことなのか。
また、安い労働力の流入は旧態依然とした経営を行っている企業の延命策ともなり得ることから、その結果として、過去の日本の市場で生じたように、健全な経営を行っている企業までもが過当競争に巻き込まれてしまう事態が再燃する可能性も否めない。
このようにして考えれば、安易な外国人労働者の受け入れが日本経済の高度化を妨げているという側面にもまた、日本社会は目を向けるべきではないか。労働市場や日本社会全体に与える影響について深く顧みることなく進められている現在の外国人労働者の受け入れ施策には、大きな問題があると私は考える。
日本の外国人労働者に関する施策はこのままの流れで展開していくのか。この論点は日本経済の今後を占ううえでの最大の外生変数になるはずだ。
本書の引用元『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』では、先が見えない今こそ知りたい「10の大変化」と「8つの未来予測」を描いている。
