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国民民主党 榛葉幹事長 『電気代高騰の大きな要因である、再エネ賦課金の徴収について、廃止も含めて抜本的に見直すべき。また、太陽光発電事業のほとんどを中国企業が占めており、ウイグル自治区での強制労働による製造も疑われている。「国破れて パネルあり」では本末転倒』
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