国民民主党の支持率8倍増で10.1％に…20代の支持最多で与党と野党の間“ゆ党”姿勢への期待65％【FNN世論調査】
躍進の原動力 20代・30代から高い支持
衆議院選挙で、最も議席数を伸ばした“のは、「政権交代こそが最大の政治改革」と掲げ、与党を過半数割れに追い込んだ、野田代表の立憲民主党だった。議席は選挙前の98議席から50議席上積みした。 【画像】103万円の壁引き上げで年収300万なら11.3万円減税も 一方で最も議席の”割合“を伸ばしたのが、玉木代表率いる国民民主党だった。選挙でのキャッチフレーズは「手取りを増やす」。有権者の支持を集めた結果として、議席は選挙前の7議席から4倍の28議席に。政党支持率は、2020年の結党以来の一桁支持率から、一気に先月比8倍の10.1％まで伸びた。 急進の原動力は、若い世代からの支持だ。世論調査で、年代別の政党支持の動向を見ると20代以下では、自民党を上回り、国民民主党が最も高い支持を得た他、30代でも、自民党につぐ高い支持を得た。 【政党支持率】（カッコ内は先月） 自民:25.8％（34.3） 立憲:13.7％（7.3） 国民:10.1％（1.3） 維新:5.3％（4.0） 公明:3.7％（2.6） 共産:3.5％（2.1） 参政:3.0％（0.3） れいわ:2.8％（1.1） 保守:1.6％（今回選挙で政党要件獲得） 社民:0.4％（0.2） 【政党支持率 20代以下・30代】（上位3政党） 20代以下 30代 1.国民:14.9％ 自民:14.8％ 2.立憲:13.5％ 国民:12.5％ 3.自民:12.5％ 立憲:11.4％
「時代が見つけてくれた」国民民主
この躍進に玉木代表は、フジテレビの取材に対して選挙後こう述べている「時代が見つけてくれたところもあった。民間の努力で賃金が上がっても結局、税金・保険料が高くて、なんだかちっとも豊かになっていないじゃないか、訴え続けてきた『手取りを増やす』と訴え続けてきた政策が、ようやく注目された」との認識だ。 実際「手取りを増やす」政策として選挙で全面に掲げた政策に「103万円の壁」を178万円に引き上げるという政策がいま注目されている。有権者に聞くと「引き上げるべき」が77.2％と圧倒、「引き上げなくて良い」は16.6％にとどまった。 「103万円の壁」とは、パートやアルバイトなどで働く人が、年収が103万円を超えると、所得税の課税対象となること。103万円を超えた場合、一定額の収入を超えるまで働かないと、逆に手取りが減るため、「働き控え」を招いているとされる年収額だ。 玉木代表は、103万円となっている非課税枠（=基礎控除などの合計額）を178万円まで引き上げることを選挙に掲げた。この基礎控除などの引き上げは、実はパート・アルバイトの「手取りを増やす」だけではなく、年収200万、300万、それ以上など、働き控えの問題が指摘されない年収の働く人にとっても、非課税枠が広がるため、手取りが増えることになる。 「103万円の壁引き上げ」については、パートやアルバイトなどで働く割合が多いとされる20代以下で「引き上げるべき」80.9％、60代で84.6％と賛成が8割を超えた。また、常勤の働き方が比較的多いとされる30代～50代でも「引き上げるべき」との答えが7割半ばから後半の高い数字となった。 ただし、この政策について政府は、国民民主党の訴え通り178万円に引き上げた場合は、税収が7.6兆円減少するとして、財源の問題があると指摘するほか、収入が多い人ほど、減税額が大きくなる問題点も指摘している。 玉木代表も、こうした指摘に対し「税収が減る問題はご指摘されている通り。ただし、裏返せば、同じ額が皆さんの手取りが増えることになる、消費に回っていく」と訴えるほか、「収入が多い人ほど『減税額』は大きくなるが、『減税率』は所得が低い人ほど大きい、考え方次第だ」と答えている。 【103万円の壁について】 引き上げるべき 77.2％ 引き上げなくて良い 16.6％ 【103万円の壁について・年代別】 引き上げるべき 20代以下 80.9％ 30代 79.1％ 40代 77.7％ 50代 74.1％ 60代 84.6％ 70代以上 72.5％
