「感染症法違憲訴訟」国家賠償請求事件　原告公式ブログ

自分は「発達障害」という障害を持っており、精神障害者保健福祉手帳（障害者手帳）も所持しております。

新型コロナが発生した当初は、自分もマスクを着用しておりましたが、直近半年の状況としては、マスクを殆ど着用していません。
マスク着用は、概ねコロナ前の水準に戻りました。

発達障害の場合は、マスクを着用すると、感覚過敏と言われる症状が出ます。
知的障害の場合にも同種の症状が見られます。
（https://snabi.jp/article/236）を詳しくはご覧ください。マスク着用の場合は「触覚過敏」の影響が出ます。

感覚過敏により、体調が悪くなる傾向が見られましたが、最近は着用をやめたことにより、改善傾向が見られます。

・知的障害も「マスクが難しい」
知的障害の場合には、マスクを着用させようとすると、暴れまわったり、自傷行為をしたり、周囲に危害を与えたりするリスクがあります。
そのような場合には、無理をしてマスクを着用させないのが、現実的な対応になります。
（https://www.at-s.com/news/article/n-toku/partner/779414.html）
コロナ禍においても、九州地方の障害福祉施設では、知的障害を理由にマスクを着用させていなかった事例もありました。
（https://www.asahi.com/articles/ASND93DY6ND8TIPE02Y.html）

・聴覚障害もマスクが難しい
聴覚障害の場合は、口元の表情をみてコミュニケーションをしますが、マスク着用で口元が分からず、当事者の方が困っているという声があります。
この場合は、現実的な落としどころとしては、マウスシールドやフェイスシールド等、筆談等が代替策になる可能性があります。状況によっては、聴覚障害者や応対相手がマスクを外す対応が、合理的配慮として必要になる可能性があります。
（https://www.sankei.com/life/news/201223/lif2012230018-n1.html）

・皮膚炎もマスクが難しい
KDDI子会社「KDDIエボルバ」の従業員が、マスクを着用しないことを理由として、雇止めになりました。
マスクしないのは、アトピー性皮膚炎により着用するとその症状が悪化することが理由でした。
雇止めが無効として、雇止めになった方は訴訟提起しております。
なお、雇用分野については、障害者雇用促進法が適用となります（雇用分野は、障害者差別解消法が適用されません）。
雇用分野では、国・民間を問わず、すべての事業主に対し、合理的配慮の提供が義務となります。
（https://www.asahi.com/articles/ASP3V5564P3MPTIL02W.html）

この他にも、喘息など呼吸器疾患、パニック障害など精神疾患、脳の病気などでマスクが難しい方がいます。
マスク着用が幅広く求められている中で、マスクをしないのには、それなりの理由が隠されております。
マスク警察になって注意するのではなく、、そしてむやみに利用を拒否するのではなく、その背景について考えていただくと幸いです。
当事者としては、「非常に切実なお願い」であります。
（令和３年６月２５日）記事を修正しました。