【ご注意】
本記事は、厚生労働省など公的機関の発表に基づいて執筆していますが、必ずしも最新の状況を反映できているとは限りません。
ワクチン接種後の死亡例等は、厚生労働省Webサイト「厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)」の資料も併せてご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html
新型コロナウイルス感染症対策として、世界各国では、ワクチン接種が進められております。
日本においても、医療従事者や高齢者のワクチン接種が始まっています。
そして、６月１３日より、ＡＮＡを皮切りに、６月１４日からは日本航空において、職場でのワクチン接種も順次開始されています。
両社ともに国際線に乗務するパイロット・客室乗務員から接種をしております。
しかしながら、（新型コロナの）ワクチン接種は、「命にかかわるリスクが極めて高い現実」があります。
【コロナワクチンの副反応疑い・死者数】
日本国内では、令和３年５月３０日までの集計では、米ファイザー社製ワクチンを約１３０５万回接種し、副反応疑い１０６５８人、重篤者数１２６０人、死者１２２人であると国は明らかにしています。（厚生労働省 第６０回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和３年度第８回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会 資料１－１－１ ※出典１）
（※１ ＵＲＬ https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000784434.pdf）
【インフルワクチンの副反応疑い・死者数】
一方、インフルエンザワクチンは、日本国内の令和元年１０月１日から令和２年４月３０日までの実績では、約５６００万回接種し、副反応疑い２７８人、重篤者数１４８人、死者が６人です。（厚生労働省 医薬品・医療機器等安全性情報 Ｎｏ．３７６ 出典※２）
（※２ ＵＲＬ https://www.pmda.go.jp/files/000236873.pdf）
【コロナワクチンには若年層の死亡例も】
国内における（新型コロナ）ワクチンの死亡例には、２６歳の女性看護師（福岡県在住）や４０代の男性医療従事者（北海道旭川市在住）のように、基礎疾患を有しない方がワクチン接種後に死亡する事例も複数あります。２５歳の男性が接種後に自殺した事例もあります。国の資料にも副反応や死亡例が記載されています。
リンク先資料が、医療機関から報告が上がってきた実例です。接種後に、このようなリスクがあることについて、よく理解されることをお勧めします。死亡例以外にも、インフルエンザワクチンと比較して、多数の副反応事例があります。
（※３ ＵＲＬ https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000790066.pdf）
なお、ワクチン接種に関しては、予防接種法改正の際の付帯決議で、「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられる」ことが明記されています。
ワクチン接種に関しては、リスクが高いと判断したら、ためらわずワクチンを接種しないという判断をしましょう。
副反応・副作用は、今までにＳＮＳや報道などで取り上げられているものに限ったものではありません。
知的障害や発達障害、精神障害の場合は、ワクチン接種により、精神状態が悪化するリスクも頭に入れないといけません。
なお、当ブログ管理人は、リスクが高いと判断していますので、ワクチンは接種しません。
第２０３回国会閣法第１号 附帯決議
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（抄）
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。
二 新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。
なお、ワクチン接種をしないことを理由に不利益な扱いを受けた場合は、健康上のリスクを懸念したことが理由であれば、障害者差別解消法７条１項・８条１項に抵触すると考えられます。ワクチン接種をしないと選択した人には、合理的配慮が必要になります。
（※雇用分野であれば、障害者雇用促進法が適用になります）
なお、障害者差別解消法・障害者雇用促進法の「合理的配慮の規定」は、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持していなくとも適用になります。
コロナワクチンの接種をしないことで、不利益な取り扱いを受けた場合は、ためらわず、労働局や、弁護士会、労働組合に相談しましょう。
（※労働組合に相談する場合は、いわゆる「ブラックユニオン」にご注意ください。）
（令和３年６月１５日）記事を修正しました。
（初稿時のワクチン接種に関する副反応・死者数の情報源）
令和３年５月１６日までの集計では、米ファイザー社製ワクチンを約６１１万回接種し、副反応疑い７２９７人、重篤者数８４６人、死者５１人であると国は明らかにしています。（厚生労働省 第６０回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和３年度第８回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会 資料１－１－１ ※出典１）
（※１ ＵＲＬ https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000784434.pdf）
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