「感染症法違憲訴訟」国家賠償請求事件　原告公式ブログ

厚生労働省は、令和２年の「人口動態統計月報年計」（概数）を令和３年６月に公表しております。
新型コロナウイルス感染症がどの程度リスクがあるのかを、そして、「感染症対策」と「合理的配慮」のうちどちらが大切かを、よく考える上では非常に重要な統計となります。
※（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/index.html）をご覧ください。



昨年の死者数は、全体で約１３７万人であります。
そして死因は、悪性新生物（いわゆる「がん」）が約３７万人、高血圧性を除く心疾患が約２０万人、老衰は約１３万人、脳血管疾患（脳梗塞等）は約１０万人、肺炎は約７．８万人、誤嚥性肺炎は約４．２万人、不慮の事故（事故、自殺等）は約３．８万人でありました。
なお、新型コロナウイルス感染症の死者は昨年３４６６人です。
今年の新型コロナによる死者数は令和３年６月１６日現在は約１万人です。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html）から、３４６６人を差し引いた数字が死者数です。
今年は昨年よりも増加している状況ですが、それでも、全体の死者数で申し上げますと、最終的には新型コロナ以外の死因の方が多くなるのではというのが個人の考えです。

日本では新型コロナ以外で亡くなる方が、遥かに多く、新型コロナよりも「リスクの高い病気」が沢山ある現実があります。
自殺や交通事故など、不慮の事故による死者数も、新型コロナを上回る死者数であります。
それを踏まえると、新型コロナへの感染症対策を続けることにより、今後も日常生活や経済活動に大きく制約を設けてしまうのは、非現実的であると言わざるを得ません。
日常生活や経済活動に大きく制約を設けることの弊害が、感染症対策よりもどう考えても大きいというのが現実であると言えます。
「ステイホーム」は、令和の時代に「欲しがりません勝つまでは」「ぜいたくは敵だ！」の再来したと個人的に考えます。

そうなれば、国が公表している統計を正しく分析して、感染症対策が過剰であったことを素直に認め、速やかに新型コロナ前の日常生活・経済活動に戻していくのが、本来は正しいというのが個人の見解であります。
（戦前の日本もそうですが、間違いであったときの軌道修正が難しいというのは、今も変わらないことだと言えます。）

ただ、日常生活や経済活動がコロナ前に戻るのには、もう少し時間が掛かるかもしれません。
感染症を「過度に恐れている」国民や政治家が多いという現状があるからです。

中国には「上有政策、下有対策」（上に政策あれば、下に対策あり）という有名なことわざがあります。
国に政策があれば、国の下にいる国民にはその政策に対応する策があるという意味であります。

自分が中国のことわざに倣って考えたのは、マスク着用について、現行法である障害者差別解消法に基づき「合理的配慮」の提供として、マスクを着用しないことを認めるように求めることです。
法律の解釈としては、十分可能なことであり、そして、法律の趣旨にも適うことであるからです。
障害者差別解消法は、日常生活や社会生活における障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことを目的として制定され、平成２８年４月１日から施行されております。

一方で、新型コロナにおいて、マスク着用などを求めることで、日常生活や社会生活における障害者の活動を制限されてしまっている現実があります。
「障害者差別解消法」の趣旨を正しく理解して、一人一人がこの法律に基づいて行動していくことが、「今強く求められている」と言えます。
「感染症対策」と「合理的配慮」はどちらが重要か迷うかもしれませんが、厚生労働省が公表している統計を踏まえますと、どう考えても「合理的配慮」が最優先であると言えます。
（「感染症対策」と「合理的配慮」がどちらが大切か、迷ってしまう方も過去見受けられたのが現実にありました。）
それが、障害者の自由と人権を守るだけでなく、全ての国民の自由と人権を守っていくことにもつながっていくと確信しています。
（https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/kihonhoushin/honbun.html）

※新型コロナワクチンに関する管理人の見解は、こちらをご覧ください。